表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2016年度は日本基準、2017年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,279億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち458番目、輸送用機器77社のうち23番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.6%です。平均年間給与は624.3万円（2025年度・提出会社単体）で、輸送用機器77社のうち57番目。平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は18.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本精機と同業2社を、ダッシュボードで並べる武蔵精密工業・愛三工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 武蔵精密工業・愛三工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。
国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。
当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 主 要 製 品 等 ／ 会 社 名
車載部品事業 ／ 四輪車用計器 ／ 当社
ヘッドアップディスプレイ ／ エヌエスアドバンテック(株)
二輪車用計器 ／ ＮＳウエスト(株)
汎用計器 ／ ユーケーエヌ・エス・アイ社
各種センサー ／ ニッポンセイキヨーロッパ社
高密度実装基板ＥＭＳ ／ ニューサバイナインダストリーズ社
その他 ／ エヌ・エス・インターナショナル社
ニッポンセイキ・デ・メヒコ社
ニッポンセイキ・ド・ブラジル社
タイ-ニッポンセイキ社
インドネシア ニッポンセイキ社
ベトナム・ニッポンセイキ社
上海日精儀器有限公司
日精儀器武漢有限公司
日精儀器科技(上海)有限公司
エヌエス インスツルメンツ インディア社
他
民生部品事業 ／ ＯＡ・情報機器操作パネル ／ 当社
空調・住設機器コントローラー ／ エヌエスアドバンテック(株)
その他 ／ タイ-ニッポンセイキ社
香港日本精機有限公司
東莞日精電子有限公司
他
樹脂コンパウンド事業 ／ 樹脂材料の加工・販売 ／ エヌエスアドバンテック(株)
日精工程塑料(南通)有限公司
他
自動車販売事業 ／ 新車・中古車の販売 ／ (株)ホンダ四輪販売長岡
車検・整備等のサービス ／ 新潟マツダ自動車(株)
他
その他 ／ 貨物運送 ／ 当社
ソフトウエアの開発販売 ／ 日精サービス(株)
受託計算 ／ (株)ＮＳ・コンピュータサービス
その他 ／ 他
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHIT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,672億円・利益 85億円・従業員 10,629人
売上 270億円・利益 13億円・従業員 512人
売上 139億円・利益 -3億円・従業員 545人
売上 114億円・利益 17億円・従業員 1,051人
売上 84億円・利益 6億円・従業員 363人
連結子会社 33社（有報に社名が載る主な会社は23社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「本計画においては、各種施策の着実な実行により、企業価値の継続的な向上およびPBR1倍の達成を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的な企業価値の向上及びＰＢＲ１倍水準の早期達成を目指しております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとし、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80％を株主還元の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当期の剰余金の配当は、必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主還元を図り、期末配当金を１株当たり40円とし、中間配当金40円と合わせて80円としております。この結果、当期の配当性向は258.87％となりました。
内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 445.9 |
| 2021 | 40 | — |
| 2022 | 40 | 12.3 |
| 2023 | 45 | 13.5 |
| 2024 | 50 | 60.9 |
| 2025 | 80 | 258.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「ありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 本田技研工業株式会社 | 6.53 |
| 2 | アルプスアルパイン株式会社 | 5.21 |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 3.97 |
| 4 | 日本精機株式会社従業員持株会 | 3.09 |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.09 |
| 6 | 日亜化学工業株式会社 | 2.93 |
| 7 | 株式会社第四北越銀行 | 2.72 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行 | 2.64 |
| 9 | ヤマハ発動機株式会社 | 2.11 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.94 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,910 | 2,201 | 2,270 | 2,436 | 2,460 | 2,632 | 2,632 | 2,463 | 2,169 | 2,236 | 2,758 | 3,124 | 3,164 | 3,279 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 181 | 173 | 141 | 142 | 77 | 39 | -43 | 27 | 85 | 96 | 116 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.4 | 7.0 | 5.4 | 5.4 | 3.1 | 1.8 | -1.9 | 1.0 | 2.7 | 3.0 | 3.5 |
| 当期利益億円 | 82 | 139 | 145 | 91 | 102 | 111 | 116 | -4 | 5 | -52 | 13 | 53 | 61 | 82 |
| EPS円 | 143.7 | 242.8 | 252.6 | 159.7 | 177.5 | 193.9 | 202.0 | -6.1 | 9.0 | -85.9 | 21.7 | 88.0 | 104.9 | 143.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHIT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。輸送用機器の77社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。