新明和工業

7224 / 日本基準 / 3月期
東証プライム輸送用機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社及び子会社45社(国内25社、海外20社)、関連会社6社(国内4社、海外2社)で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。5つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす物流機器・昇降機の順位を再生

数字で見る新明和工業

2025年度の売上収益は2,850億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち508番目、輸送用機器77社のうち29番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.4%です。平均年間給与は782.0万円(2025年度・提出会社単体)で、輸送用機器77社のうち13番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は14.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,850億円全体で上位14%(3,585社中)輸送用機器では29番目(77社中)2020→2025年度で年+6.4%(計算値)2025年度
当期利益115億円全体で上位18%(3,684社中)輸送用機器では21番目(78社中)2025年度
営業利益率逆算5.7%輸送用機器の中央値 5.3%(77社)2025年度
ROE9.7%輸送用機器の中央値 5.7%(77社)2025年度
自己資本比率42.2%輸送用機器の中央値 51.0%(77社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与782.0万円全体で上位25%(3,658社中)輸送用機器では13番目(77社中)2020→2025年度で+15.7%(計算値)2025年度
平均年齢44.0歳輸送用機器の中央値 42.4歳(77社)2025年度
平均勤続年数14.2年輸送用機器の中央値 17.4年(77社)2025年度
従業員数(連結)7,313人輸送用機器の中央値 4,087人(77社)2020→2025年度で+38.3%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

新明和工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるハイレックスコーポレーション・エクセディと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 物流機器・昇降機業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ハイレックスコーポレーション・エクセディと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

新明和工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び子会社45社(国内25社、海外20社)、関連会社6社(国内4社、海外2社)で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。5つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。

セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。

(1)主な事業内容

特装車: / ニーズに合わせた多様な「働く車」を製造・販売しており、作業性と安全性を共に満たす品質を追求しております。 主な取り扱い製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車、トレーラ、林業機械等で、当社及び子会社は、これら本体及び部品の製造、販売、修理等を行っております。

パーキング: システム / 都市インフラに不可欠な駐車にまつわるソリューションを提供しております。 主な取り扱い製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、保守及び改修等を行っております。

産機・環境: システム / 各種産業の生産性・加工品質向上を志向した機器や、効率的なごみ処理に不可欠な環境関連システムを提供しております。 主な取り扱い製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、真空乾燥装置、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。

流体: / 下水にまつわる水インフラや、水害対策に用いられる多様な製品・システムを提供しております。 主な取り扱い製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、高圧洗浄機等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、据付工事及び保守修理等を行っております。

航空機: / 水陸両用飛行艇の開発、製造を通じて培った技術を民間航空機の部品製造に生かすとともに、近年は固定翼無人航空機の自主開発にも取り組んでおります。 主な取り扱い製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向け航空機部品で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。

その他: / 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

(2)主な関係会社

セグメント / 法人名 / 主な事業内容

特装車 / 新明和オートエンジニアリング株式会社 / 各種特装車の保守・修理、関連部品販売

イワフジ工業株式会社 / 林業機械の製造・販売

東邦車輛株式会社 / トレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の製造・販売・保守・修理

新明和オートセールス株式会社 / 中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売・保守、廃棄物の処理設備などの製造・販売・保守

東邦車輛サービス株式会社 / 関西地区のトレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の保守・修理

株式会社エー・エス・エヌ / 関西地区及び静岡県東部地区における特装車のアフターサービス・特殊車両から軽車両までの車検、部品販売

株式会社OSK / 油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売

株式会社WAKO / 油圧ポンプ、減速機他の鋳造加工、めっき加工

Thai ShinMaywa Co., Ltd. / 特装車部品などの製造・販売

パーキング システム / 新明和パークテック株式会社 / 機械式駐車設備の製造・販売・保守・修理

台湾新明和工業股份有限公司 / 機械式駐車設備の製造・販売・保守・改修

ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd. / 航空旅客搭乗橋の組立・販売・保守・修理、産機・環境システム製品及び流体製品の販売・保守・修理

ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd. / 航空旅客搭乗橋の製缶

ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limited / 航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理

産機・環境 システム / 新明和ウエステック株式会社 / リサイクル施設やごみ中継施設など環境施設の運営管理

大亜真空株式会社 / 真空技術を利用した各種機械製造

ShinMaywa(America), Ltd. / 自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理

新明和(上海)精密機械有限公司 / 自動電線処理機の製造及び販売

新明和(上海)商貿有限公司 / 自動電線処理機はじめ各種産機システム製品の販売・保守・修理

ShinMaywa(Bangkok)Co., Ltd. / 自動電線処理機、真空装置、環境システム製品の販売・保守・修理・据付

KOREA VACUUM LIMITED / 真空技術を利用した各種機械製造、コーティングサービス等

流体 / 新明和アクアテクサービス株式会社 / 流体関連製品の据付・保守・修理

フルテック株式会社 / 高圧洗浄機、塗装機等の機械器具製造・販売・修理

ShinMaywa(America), Ltd. / 自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理

Thai ShinMaywa Co., Ltd. / 流体製品の製造

TurboMAX Co., Ltd. / ターボブロワの設計・製造・販売

航空機 / 新明和岩国航空整備株式会社 / 航空機の修理・改造・整備

ウイングフィールド株式会社 / 航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売

その他 / 株式会社明和工務店 / 建築、土木、電気、給排水、空調の設計施工

新明和商事株式会社 / 不動産業及び人材派遣業ほか

新明和ソフトテクノロジ株式会社 / 業務系・モバイル系システムの開発、CAD/CAE技術支援、パッケージソフトの開発・販売、ITインフラの構築・運用

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YFNV)。事業系統図は省いています。

03

新明和工業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

特装車

売上 1,176億円・利益 62億円・従業員 2,408人

  • 新明和オートエンジニアリング㈱100.0%
  • Thai ShinMaywa Co., Ltd.100.0%
  • イワフジ工業㈱100.0%
  • 東邦車輛㈱100.0%
  • 新明和オートセールス㈱100.0%
  • 東邦車輛サービス㈱100.0%
  • ㈱エー・エス・エヌ100.0%
  • ㈱OSK100.0%
ほか1社
  • ㈱WAKO100.0%

パーキングシステム

売上 507億円・利益 49億円・従業員 1,348人

  • ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.75.0%
  • 台湾新明和工業股份有限公司65.0%
  • 新明和パークテック㈱100.0%
  • ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.75.0%
  • ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limited100.0%

航空機

売上 416億円・利益 26億円・従業員 1,110人

  • 新明和岩国航空整備㈱100.0%
  • ウイングフィールド㈱100.0%

流体

売上 300億円・利益 47億円・従業員 756人

  • ShinMaywa(America),Ltd.100.0%
  • 新明和アクアテクサービス㈱100.0%
  • フルテック㈱100.0%
  • TurboMAX Co.,Ltd.100.0%

産機・環境システム

売上 273億円・利益 6億円・従業員 1,077人

  • 新明和ウエステック㈱100.0%
  • 新明和(上海)商貿有限公司100.0%
  • ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.49.0%
  • 新明和(上海)精密機械有限公司100.0%
  • 大亜真空㈱100.0%
  • KOREA VACUUM LIMITED100.0%

その他

売上 178億円・利益 15億円・従業員 479人

  • ㈱明和工務店100.0%
  • 新明和商事㈱100.0%
  • 新明和ソフトテクノロジ㈱100.0%

連結子会社 29社(有報に社名が載る主な会社は29社)。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…連結売上高海外売上高ROEROIC4,000億円以上1,000億円以上12%以上10%以上中期経営計画(活動期間)2021~20」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

新明和工業の配当政策

当社は、安定的な配当の実施に向け、DOE(株主資本配当率)を採用し、中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030[Phase2拡大]」の適用期間中における配当の目標水準をDOE3%程度に設定しております。

当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、2025年10月31日開催の取締役会で1株につき27.0円の中間配当金の支払いを決議し、また2026年6月25日開催予定の第102期定時株主総会で1株につき29.0円の期末配当金の支払いを決議する予定であります。年間で1株につき56.0円の配当となる予定であります。

※DOE=1株当たり配当金÷1株当たり自己資本(期首期末平均)

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

新明和工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202038189.2
202142110.2
20224561.8
20234796.2
20245290.4
20255645.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

新明和工業の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

新明和工業の大株主(上位10名)

2026年3月末
新明和工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.48
2三信株式会社10.20
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.80
4新明和グループ従業員持株会4.90
5住友不動産株式会社2.78
6東洋ビルメンテナンス株式会社2.10
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.07
8新明和グループ取引先持株会1.93
9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS1.78
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.55

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は45.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,5091,7401,9312,0392,0122,0732,1732,2722,0922,1682,2522,5712,6642,850
営業利益億円———15313110610712810510693118140163
営業利益率%———7.56.55.14.95.65.04.94.14.65.25.7
当期利益億円1147492103907170745569737390115
EPS円114.074.791.9103.293.274.276.4113.183.5105.0111.0110.4135.6174.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高39.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.2百万円2025年度・逆算
平均年齢44.0歳2025年度
平均勤続年数14.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

新明和工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率1.3%2025年度業種の中央値 3.7%(輸送用機器71社)
男性の育児休業取得率215.7%2025年度業種の中央値 77.8%(輸送用機器69社)2023:21.7 2024:175.0 2025:215.7
男女の賃金の差異68.1%2025年度業種の中央値 74.0%(輸送用機器69社)2023:63.3 2024:65.5 2025:68.1
女性役員比率40.0%2025年度業種の中央値 15.3%(輸送用機器72社)2022:15.0 2023:15.0 2024:40.0 2025:40.0役員10名のうち女性4名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
取締役社長 槶原敬士
本店の所在地
兵庫県宝塚市新明和町1番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 輸送用機器
役員
10名(うち女性4名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

新明和工業の沿革

  1. 1920年2月川西機械製作所設立
  2. 1940年12月川西十三試大型飛行艇「二式飛行艇」完成
  3. 1941年12月宝塚製作所開設
  4. 1942年2月甲南製作所開設
  5. 1943年12月局地戦闘機「紫電改」完成
  6. 1946年7月川西モーターサービス部設置
  7. 1947年7月川西航空機株式会社が明和興業株式会社に商号変更
  8. 1949年9月ダンプトラック第1号完成
  9. 1949年11月新明和興業株式会社設立(資本金7,000万円)
  10. 1951年6月タンクローリ生産開始
  11. 1954年5月自吸式ポンプ第1号完成
  12. 1955年7月テールゲートリフタ生産開始
  13. 1955年8月航空機のオーバーホール開始
  14. 1955年12月ミキサ車第1号納入
沿革の続き(あと48件・2025年まで)
  1. 1956年2月第一製作所設置
  2. 1956年9月ワイヤーストリッパー第1号機完成
  3. 1957年1月航空機製作所設置
  4. 1960年5月株式会社日立製作所の系列下に入る
  5. 1960年5月新明和工業株式会社に商号変更
  6. 1960年9月YS-11中型輸送機の協力生産開始
  7. 1962年3月広島工場開設
  8. 1962年8月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場
  9. 1962年10月ごみ収集車生産開始
  10. 1964年1月社是「清潔、誠心、堅実、進取」制定
  11. 1964年3月垂直循環方式立体駐車設備「新明和パーキングタワー」開発
  12. 1964年6月スウェーデンの企業と電動水中ポンプの製造に関する技術提携
  13. 1966年6月寒川工場開設
  14. 1967年8月当社株式が東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
  15. 1968年8月「PX-S」試作1号機(PS-1)を防衛庁(当時)に納入
  16. 1969年2月航空旅客搭乗橋の初号機を東京国際空港に納入
  17. 1970年6月佐野工場開設
  18. 1973年6月脱着ボデートラック開発
  19. 1975年3月US-1型救難飛行艇初号機を防衛庁(当時)に納入
  20. 1976年5月東京都内にビル内ごみ処理設備初号機を納入
  21. 1979年3月京都府内にごみ中継施設が初竣工
  22. 1981年5月US-1型航空機の離着水能力を向上した機体を「US-1A」と呼称
  23. 1982年10月ごみ貯留排出機初号機を大阪の商業施設に納入
  24. 1983年9月事業部制に移行
  25. 1985年5月ブラシレスDCモータ完成
  26. 1985年11月徳島分工場設置
  27. 1986年9月労働組合統一
  28. 1987年2月東京本部ビル(横浜市鶴見区)が営業開始
  29. 1988年12月当社初となる海外現地法人(部品生産拠点)をタイに設立
  30. 1989年6月資本金100億円突破
  31. 1991年1月播磨工場開設
  32. 1992年4月ロゴマーク「ShinMaywa」を制定
  33. 1992年5月小野工場開設
  34. 1993年7月ボーイング社「777」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷
  35. 1995年1月軽量水中ポンプを発売
  36. 2003年4月執行役員制度導入
  37. 2004年3月救難飛行艇US-1A改 試作1号機を納入
  38. 2004年5月日立グループから独立
  39. 2004年6月エアバス社向け部品を初出荷
  40. 2006年12月ボーイング社「787」向け主翼スパー初号機分を出荷
  41. 2013年1月富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)から塵芥車事業を譲り受け
  42. 2018年4月ボーイング社「777X」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷
  43. 2020年2月川西機械製作所設立から100周年を迎える
  44. 2020年4月「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定
  45. 2021年5月長期経営計画[SG-Vision 2030]、およびその第1フェーズにあたる中期経営計画[SG-2023]を策定
  46. 2022年4月東京証券取引所 市場第一部からプライム市場に移行
  47. 2024年5月[SG-Vision 2030]第2フェーズにあたる中期経営計画[SG-2026]を策定
  48. 2025年6月監査等委員会設置会社に移行

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YFNV)。会社が書いたとおりに載せています。

輸送用機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。輸送用機器の77社から選んでいます。

輸送用機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AL08、S100DCLF、S100G2EG、S100J0AO、S100LN0P、S100OD22、S100R213、S100TNHH、S100W0XQ、S100YFNV一次資料

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