イントラスト

7191 / 日本基準 / 3月期

リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。

2012〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードその他金融業一次資料ベース
収録 35 / 40 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び連結子会社(株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社)の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす信用保証・家賃保証の順位を再生

数字で見るイントラスト

2025年度の売上収益は123億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2426番目、その他金融業41社のうち27番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+23.9%です。平均年間給与は523.7万円(2025年度・提出会社単体)で、その他金融業41社のうち36番目。平均年齢は38.6歳、平均勤続年数は4.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益123億円全体で上位68%(3,585社中)その他金融業では27番目(41社中)2020→2025年度で年+23.9%(計算値)2025年度
当期利益17億円全体で上位46%(3,684社中)その他金融業では28番目(41社中)2025年度
営業利益率逆算22.5%その他金融業の中央値 12.3%(39社)2025年度
ROE23.2%その他金融業の中央値 10.4%(41社)2025年度
自己資本比率63.1%その他金融業の中央値 24.9%(41社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与523.7万円全体で上位84%(3,658社中)その他金融業では36番目(41社中)2020→2025年度で+7.0%(計算値)2025年度
平均年齢38.6歳その他金融業の中央値 40.7歳(41社)2025年度
平均勤続年数4.1年その他金融業の中央値 7.9年(41社)2025年度
従業員数(連結)308人その他金融業の中央値 378人(41社)2020→2025年度で+154.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

イントラストと同業2社を、ダッシュボードで並べるフィンテック グローバル・インテグラルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 信用保証・家賃保証業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ フィンテック グローバル・インテグラルと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

イントラスト 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

イントラストの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び連結子会社(株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社)の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。

当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。

(1) 保証事業

保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。

① 家賃債務保証

家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。

貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。

また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。

代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。

家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス(金融審査)を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が3ヶ月相当分(一部商品は6ヶ月相当)を超えた額について、当社が代位弁済を行います。

なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。

本サービスの概念図は、次のとおりであります。

(代位弁済型保証商品)

(家賃決済クレジットサービス付商品)

② 介護費用保証

介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。

③ 医療費用保証

医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。

④ 養育費保証

離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。

当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。

a カスタマイズ

当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。

これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。

また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。

b 新商品開発

当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。

c コンプライアンスの徹底

当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。

(2) ソリューション事業

家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。

① C&O(コンサル&オペレーション)サービス

保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。

当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。

審査:スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。

コールセンター:自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。

② Doc-onサービス

SMS(ショートメッセージサービス)の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。

Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。

高い安全性:国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。

コスト:葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。

開封率:葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。

付加機能の追加:クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。

③ 保険デスクサービス

不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。

(3) ITサービス事業

主にWebサイトの構築・運用や業務システムの開発を行っており、子会社のキャロルシステム株式会社が提供しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YECQ)。事業系統図は省いています。

03

イントラストのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. プレステージ・インターナショナル事業会社売上 709億円(2025年度)
  2. Prestige International(S) Pte Ltd.事業会社上場していない
  3. イントラスト親会社のグループが議決権の56.8%を持つ

賃貸家賃保証事業

  • 株式会社プレミアライフ100.0%

ITサービス事業

  • キャロルシステム株式会社100.0%

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

イントラストの配当政策

当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

配当性向に関しましては、2024年5月公表の中期経営計画において、配当性向を40%から60%の範囲とした上で、最終年度である2027年3月期の配当性向について、60%を目標とすることを掲げております。

当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、1株につき20.5円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金1株につき17.5円を2025年12月8日に実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき38.0円(連結配当性向48.7%)となり、10期連続の増配を達成することができました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。

なお、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

イントラストの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201132.3
20211234.4
20221431.2
20231830.6
20242538.9
20253848.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

イントラストの株主優待

2026年6月提出の有報

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)以上を1年以上継続保有している株主に対し、所有株式数に応じて下記のとおり贈呈いたします。

所有株数 / 優待制度の内容

100株以上300株未満 / 500円相当のクオカード

300株以上 / 1,000円相当のクオカード

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

イントラストの大株主(上位10名)

2026年3月末
イントラストの大株主
順位株主持株比率(%)
1Prestige International(S)Pte Ltd.56.80
2桑原 豊3.67
3榊原 三郎2.49
4株式会社桑原トラスト2.23
5株式会社トリニティジャパン1.49
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.83
7榊原 幸子0.65
8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE0.61
9青島 正章0.55
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.47

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は69.79%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円192128272730313642496590106123
経常利益億円100568810121216212328
経常利益率%3.80.40.520.422.025.526.828.327.523.925.023.122.222.8
当期利益億円1-0-2545678810121417
EPS円9.0-0.4-22.165.123.023.025.430.934.134.945.054.960.878.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高39.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益9.1百万円2025年度・逆算
平均年齢38.6歳2025年度
平均勤続年数4.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

イントラストの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率31.8%2025年度業種の中央値 19.0%(その他金融業29社)2023:28.3 2024:27.6 2025:31.8
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 88.9%(その他金融業25社)2023:0.0 2024:100.0 2025:100.0
男女の賃金の差異54.4%2025年度業種の中央値 66.4%(その他金融業25社)2023:51.6 2024:53.5 2025:54.4
女性役員比率22.0%2025年度業種の中央値 14.3%(その他金融業34社)2022:18.0 2023:22.0 2024:22.0 2025:22.0役員9名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長執行役員 桑原 豊
本店の所在地
東京都千代田区麹町一丁目4番地
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / その他金融業
役員
9名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

イントラストの沿革

  1. 当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、創業いたしました。
  2. その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。
  3. 当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
  4. 2006年3月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト(資本金1億円)設立
  5. 2007年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始
  6. 2010年2月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる
  7. 2010年2月決算期を9月30日から3月31日に変更
  8. 2010年6月本社を東京都千代田区麹町へ移転
  9. 2010年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始
  10. 2011年6月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設
  11. 2013年6月富山営業所を開設
  12. 2013年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設
  13. 2014年5月岡山営業所を開設
  14. 2014年7月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始
沿革の続き(あと17件・2026年まで)
  1. 2014年8月介護費用保証商品を販売開始
  2. 2014年10月Doc-onサービスの提供を開始
  3. 2015年5月医療費用保証商品を販売開始
  4. 2016年9月保険デスクサービスの提供を開始
  5. 2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  6. 2017年11月横浜ソリューションセンターを開設
  7. 2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  8. 2018年2月養育費保証商品を販売開始
  9. 2018年7月仙台オフィスを開設
  10. 2021年11月浜松ソリューションセンターを開設
  11. 2021年11月東京本社一番町ANNEXを開設
  12. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  13. 2023年4月株式会社プレミアライフを子会社化
  14. 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
  15. 2024年11月株式会社ラクーンレントを子会社化
  16. 2025年1月株式会社プレミアライフが株式会社ラクーンレントを吸収合併
  17. 2026年1月キャロルシステム株式会社を子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YECQ)。会社が書いたとおりに載せています。

その他金融業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。

その他金融業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AJ2F、S100D89O、S100G5GF、S100ITVB、S100LKEX、S100OCXY、S100R0ZB、S100TQ2K、S100W0IL、S100YECQ一次資料
  2. 2012年度のbps、2013年度のbps、2014年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。