リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
2012〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、連結子会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は88億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2668番目、その他金融業41社のうち30番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.5%です。平均年間給与は893.3万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち12番目。平均年齢は35.9歳、平均勤続年数は12.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アサックスと同業2社を、ダッシュボードで並べるイントラスト・イー・ギャランティと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ イントラスト・イー・ギャランティと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
アサックス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、連結子会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。
（事業内容）
事業区分 ／ 事業内容
不動産担保ローン事業 ／ 不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。
信用保証事業 ／ 金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。
不動産賃貸事業 ／ 収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。
不動産販売事業 ／ 債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI2V）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで安定した配当政策を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり22円としております。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては営業貸付金に充当する等、営業力の強化を図っていく方針です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 18 | 22.1 |
| 2021 | 18 | 23.4 |
| 2022 | 18 | 21.2 |
| 2023 | 20 | 20.1 |
| 2024 | 20 | 19.5 |
| 2025 | 22 | 18.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上保有の株主
２．優待内容
毎年３月末の対象株主に5,000円分のQUOカードを贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社フレキシブル | 34.55 |
| 2 | 草間 庸文 | 28.50 |
| 3 | 光通信株式会社 | 7.51 |
| 4 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 6.04 |
| 5 | 諸藤 周平 | 2.80 |
| 6 | 株式会社山和 | 2.34 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.60 |
| 8 | 草間 康子 | 0.82 |
| 9 | 草間 裕子 | 0.68 |
| 10 | 草間 雄介 | 0.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は85.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 54 | 55 | 55 | 61 | 63 | 61 | 60 | 58 | 58 | 57 | 62 | 68 | 75 | 88 |
| 経常利益億円 | 31 | 35 | 36 | 41 | 42 | 43 | 43 | 41 | 41 | 39 | 43 | 51 | 52 | 61 |
| 経常利益率% | 57.1 | 62.5 | 65.4 | 67.0 | 67.7 | 70.3 | 71.1 | 69.6 | 70.5 | 68.4 | 69.5 | 74.9 | 68.8 | 69.3 |
| 当期利益億円 | 18 | 20 | 21 | 26 | 27 | 28 | 28 | 26 | 27 | 25 | 28 | 33 | 34 | 39 |
| EPS円 | 163.7 | 185.2 | 64.1 | 77.8 | 83.1 | 83.4 | 83.8 | 79.5 | 81.3 | 77.0 | 84.9 | 99.7 | 102.7 | 119.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI2V）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。