2014・2015・2020・2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は3億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3561番目、サービス業542社のうち540番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−30.1%です。平均年間給与は647.2万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち198番目。平均年齢は32.3歳、平均勤続年数は1.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｂｉｒｄｍａｎと同業2社を、ダッシュボードで並べるメディネット・ジャパンＭ＆Ａソリューションと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ メディネット・ジャパンＭ＆Ａソリューションと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。
主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であるMS事業及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出するEX事業を行っております。また、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行う再生可能エネルギー事業に新たに進出しております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。
また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。そのほか、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。
当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
会社名 ／ 主な役割 ／ 分類
株式会社Birdman ／ ［MS事業］ ・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画 ・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行 ・社会課題解決を目的としたコミュニケーション ・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供 ・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供 ［EX事業］ ・アーティストのマネジメント及びプロデュース ・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 ・ライバー及び次世代クリエイターの育成・マネジメントを行うクリエイターマネジメント事務所「Birdman Enterprise（バードマンエンタープライズ）」の運営 ［再生可能エネルギー事業］ ・系統用蓄電池設備の取得・保有及び卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引 ・特別高圧蓄電池プラント事業における開発事業者の選定・紹介及び蓄電池システムの部材調達・確保等の代理店業務 ・系統用蓄電池設備の第三者への転売 ／ 当社
株式会社LIVE-ad ／ ［EX事業］ ・アーティストのマネジメント及びプロデュース ・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 ／ 連結子会社
北京伊藤商貿有限公司 ／ ［MS事業］ ・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供 ／ 持分法適用関連会社
主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
(1）SPサービス
SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。
(2）PRサービス
PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。
(3）クリエイティブサービス
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。
（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。
（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の１つであります。
(4）再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業では、用地に関する権利、系統連系（接続）に係る権利・ID、及び事業実施に必要な許認可の取得・保有等を行う開発パートナーとの提携を通じて、電力接続権及び事業用地等を取得し、蓄電池設備を導入した上で、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した売電を行っております。
また、取得した系統用蓄電池設備の第三者への転売も行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z4LC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2億円・利益 -3億円・従業員 8人
売上 1億円・利益 0億円
売上 0億円・利益 -1億円・従業員 6人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程であることから、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化と運転資金、設備投資に充当することで、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、内部留保資金の使途については、今後の新規事業の開発資金として投入していくこととしております。
また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当は、取締役会決議によって定めることができるものとしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | KANDB INVESTMENT L.L.C | 23.72 |
| 2 | 伊藤 繁三 | 11.19 |
| 3 | 株式会社ネクスタ（匿名組合口） | 8.84 |
| 4 | 小林 亜佐美 | 6.73 |
| 5 | 岡三証券株式会社 | 1.71 |
| 6 | 株式会社YourTurn | 1.66 |
| 7 | 矢口 達也 | 1.48 |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.48 |
| 9 | 藤原 彬晃 | 1.37 |
| 10 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.95 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 3 | 5 | 8 | 15 | 21 | 21 | 18 | 34 | 45 | 21 | 3 | 3 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 1 | 2 | -1 | -2 | 2 | 1 | -18 | -6 | -8 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 8.6 | 8.9 | -3.5 | -13.6 | 6.9 | 1.2 | -88.2 | -175.9 | -281.0 |
| 当期利益億円 | — | — | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | -6 | -1 | 2 | -0 | -30 | -7 | -15 |
| EPS円 | — | — | 8.2 | 21.8 | 44.9 | 50.1 | 28.6 | -123.0 | -9.9 | 36.7 | -1.5 | -576.5 | -69.8 | -56.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z4LC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。