坪田ラボ

株式会社坪田ラボは「VISIONary INNOVATIONで未来をごきげんにする」をパーパスに掲げ、近視（*1）・ドライアイ（*2）・老視（*3）・脳疾患を対象に、新たな治療法の創出を目指す慶應義塾大学医学部発ベンチャー企業です。当社は、慶應義塾大学医学部眼科学教室における研究成果を社会に届けること、並びに医療分野においてイノベーションを実現することを目的として、2012年５月に株式会社ドライアイKTとして設立されました。近視、ドライアイ、老視は、いずれも超高齢社会における健康長寿の延伸およびQuality of Vision（視覚の質）の観点から重要な課題と認識されているものの、依然としてアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域（*4）であると認識しております。当社では、これら３つの疾患領域に加え、眼と同様に中枢神経系に属する脳疾患領域にも研究対象を拡大しており、提携大学等との連携のもと、先進的な研究を推進しております。パートナー企業への導出、共同開発等を通じて、こうした研究成果を医療現場や患者への新たな価値として提供することを目指しております。なお、当社の事業は研究開発事業に特化しており、単一の事業セグメントで構成されています。

主な提携研究機関 ：学校法人慶應義塾

主なパートナー企業：株式会社ジンズホールディングス、ロート製薬株式会社、マルホ株式会社、Laboratoires Théa、Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co.,Ltd.

*1 近視：無調節の状態で眼に入る平行光線が網膜の前方で結像する眼の屈折状態。視力障害を伴うものは疾患であり、進行抑制・治療の必要がある。

*2 ドライアイ：様々な要因により涙液層の安定性が低下する疾患であり、眼不快感や視機能異常を生じ、眼表面の障害を伴うことがある。

*3 老視：40歳前後からはじまる誰もがなる眼の老化で、水晶体の弾力性が弱まり、調節力が低下した結果、近いところが見えにくくなる症状のこと。

*4 アンメット・メディカル・ニーズ領域：いまだ有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズがある領域のこと。

(1）ビジネスモデル

当社は、独自の研究開発コンセプトであるCo-Creation Core (CCC)（*5）を基盤とし、大学・研究機関及び企業との共創により創出された研究成果を知的財産として確立した上で、パートナー企業との共同研究開発契約や実施許諾契約による契約一時金、マイルストーン、さらにパイプラインの上市後に得られるロイヤリティ収入によって事業収益の獲得を目指し、その収益を新たな研究開発に再投資する循環型のイノベーションモデルを採用しています。現時点においては、契約一時金およびマイルストーン収入が当社収益の中心を占めています。大学では日々高度な研究が行われ、特許取得や論文発表に至るケースが多いものの、研究成果が実際に社会で活用される「社会実装」にまで至らないケースも少なくありません。こうした状況を背景に、当社は慶應義塾大学医学部発のベンチャーとして、大学の優れた研究成果や知的財産（＝“サイエンス”）を事業化（＝“コマーシャリゼーション”）し、社会に革新（＝“イノベーション”）をもたらすことを使命としています。当社の事業は、基礎研究から初期の臨床試験（治験）段階までを担い、その成果をもとにパートナー企業への導出を行い、パートナー企業による後期臨床試験を経て最終的に患者のもとへ製品が届く、B2B（企業間取引）型のビジネスモデルを志向しています。研究開発の実務は、高度な専門性を有する外部研究者（委託研究員）との連携により遂行されており、これにより効率的かつ柔軟な研究開発体制を構築し、多様な疾患領域に対応することが可能となっています。保険医療領域における医薬品や医療機器研究開発事業に加えて、疾患特性に応じて保険医療の外の領域での価値提供が好ましいと考えられるパイプラインについて、当社では一般市場向け製品（コンシューマー製品）の企画・研究開発・販売も並行して進めるクロスドメイン戦略を採用しております。加えて、コンサルティング業務等による収益源の多様化にも取り組んでおり、現在までに複数の企業と契約を締結しています。

当社では経営戦略の基本方針として、「深化」と「探索」の両軸から成るT型戦略の概念を取り入れております。研究開発においては、全体の研究予算のうち約70％を「深化」（既存研究の深掘りや研究開発プロジェクト推進、知財の強化）に、約30％を「探索」（新領域における基礎研究や、基礎研究に基づく新規知財の創出など）に配分することで、短期的成果と中長期的成長の両立を図る、バランスの取れた研究体制を構築しています。

*5 Co-Creation Core：パートナーと初期段階から研究テーマを共創し、双方の強みを活かして新たな価値を創出する。また、提携大学等の優れたサイエンスを早期検証して事業化を見極め、その知見を他領域へ展開することで、幅広いポートフォリオの拡充を目指す。

(2）事業の概要

ａ 近視領域

近視は、網膜剥離・緑内障・黄斑変性など視覚障害を引き起こす失明原因の一つであり、有病率の急増は世界的な公衆衛生上の課題となっています。世界保健機関（WHO）が発表した『The Impact of Myopia and High Myopia』によると、2020年時点で世界の近視人口は約26億人に達しており、2050年には約48億人、世界人口のほぼ半数に相当するとの予測が示されています。また、近視は単なる屈折異常にとどまらず、進行すると強度近視となり、不可逆的な視機能障害を引き起こすことから、早期の介入と予防的介入法の確立が求められています。2024年12月には、日本国内において低濃度アトロピン点眼液が小児の近視進行抑制を効能効果とする医薬品として初めて承認され、近視治療に対する医療関係者・保護者・行政の関心が一層高まっています。近視領域は、全世界で数兆円規模の市場が見込まれており、特に疾患進行を抑制する根本的治療法の不足という点において、極めて大きなアンメット・メディカル・ニーズを抱える研究領域です。

当社代表取締役社長・坪田一男が教授を務めていた慶應義塾大学医学部眼科教室において、2017年に波長360～400 nmの可視光「バイオレットライト（*6）」が、近視の進行抑制に有効であることが発見されました。その後の研究により、バイオレットライトが非視覚系光受容体（*7）であるOPN5（オプシン５）（*8）を刺激することで、脈絡膜（*9）を介して眼球内の血流を維持・増加させる作用を有することが明らかとなっています。さらに、近視進行における虚血の役割、虚血が強膜へ及ぼす影響を踏まえたこれら一連の研究成果は、当社の中核技術として特許による保護を積極的に進めており、他社との差別化を図る独自の競争優位性の源泉となっています。中でも「現代の生活環境において不足しているバイオレットライトを、効率的かつ安全に子どもたちへ提供することにより近視進行を抑制する」という技術概念は、当社の研究開発活動の根幹を成す理念となっています。この考えに基づき、当社では以下に示すような多面的な研究アプローチを展開しております。

*6 バイオレットライト：波長360～400 nmの光を指し、JIS Z 8120「光学用語」により、この波長域の光は可視光波長域の短波長限界と定義されている。

*7 非視覚系光受容体：光受容体のなかで、「見るため」ではない目的で働く種類のものを指す。OPN5は非視覚系光受容体の一種のこと。

*8 OPN5（オプシン５）：ヒトにおいて380 nmにその吸収スペクトルのピークを持つ、非視覚系光受容体のこと。

*9 脈絡膜：網膜と強膜の間にあり、眼球壁を形成する膜のこと。

(a）TLG-001

TLG-001は、バイオレットライト（波長360～400 nm）を照度で照射することにより、子どもの近視進行を予防することを目的とした、メガネフレーム型の医療機器です。本デバイスにおけるバイオレットライト照度は、東京における屋外の水平方向・東西南北方位の年間平均バイオレットライト放射照度に基づいて設定されており、現代の屋内中心の生活により不足しがちなバイオレットライトを適切に補うことを意図しています。デバイスの安全性については、探索的治験により確認済みであり、2022年６月より、パートナー企業である株式会社ジンズホールディングス（以下、ジンズ社）が、医療機器製造販売承認の取得に向けた最終段階の検証治験（*10）を実施いたしました。現在は、本試験結果を基に対象患者集団および評価方法の再検討を行い、中国での追加試験の実施を検討しております。当社は、ジンズ社と日本国内における実施許諾契約を締結しており、近視進行抑制を目的とした医療機器としての製造販売承認の取得を目指し、ジンズ社が当局への承認申請を行い、承認取得後販売開始を計画しています。本件におけるビジネスモデルは、契約一時金に加え、マイルストーン、ロイヤリティ収入を得る契約形態となっております。

*10 検証治験：医療機器開発における、医療機器承認を目指した、主に有効性を評価する臨床試験のこと。

(b）TLM-003

TLM-003は、近視進行を抑制する新規メカニズムの点眼薬です。TLG-001がバイオレットライトによって眼内血流を増大させることで眼軸伸長を抑制して近視を予防するのに対し、本点眼薬は近視の進行に伴う強膜の菲薄化を抑制し、強膜の伸展を防ぐことによって眼軸伸長を抑制する作用機序を有しています。本剤は、すでに前臨床試験（近視モデルマウス）において有意な近視進行抑制効果を確認しており、その有効性の裏付けとなるデータをもとに、ロート製薬株式会社（以下、ロート社）と長期の開発契約を締結しております。ロート社においては、第１相臨床試験を終了して安全性を確認した上で、現在は第２相臨床試験が進行中です。さらに、2022年12月に独占的実施許諾契約を締結したLaboratoires Théa社においても国外での第２相臨床試験が開始され、国内外で臨床開発が進展しています。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFH9）。事業系統図は省いています。