2013〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象に“クチコミ”（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は5億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3544番目、サービス業542社のうち539番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−3.2%です。平均年間給与は357.1万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち532番目。平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は4.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＣＲＡＶＩＡと同業2社を、ダッシュボードで並べるＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ・オンデックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ・オンデックと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象に“クチコミ”（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。
インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化し、製品やサービスが高機能化・成熟化する中で、今までの企業の宣伝活動の中心であったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況となりました。特に近年のSNSの発達により、個人がSNSを通じて発信する“クチコミ”が製品やサービスの購買選択に与える影響は著しく大きなものとなっております。
当社はこのような状況において、好きな企業、製品やサービスについて“自発的にクチコミ/推奨するファン”を「アンバサダー」と定義し、アンバサダーの情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開してまいりました。企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて製品やサービスの魅力が伝わる仕組みを提供することで、クライアント企業へ有益な情報を提供しマーケティング活動の推進に貢献することを目指しております。
その一方で、当社は、アンバサダーマーケティング事業のみに依存することに問題意識を持っており、新たな収益源を確保することが解消すべき課題であると認識しておりました。
デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、消費者の行動があらゆる面でデジタルにシフトしている現在の状況においては、当社がこれまでアンバサダー事業によって培ってきた最先端の専門技術とノウハウを活かし、大きな成長を見込めるステージであると考えております。
子会社を含めた当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、美容健康機器等の製造販売業、ECによる小売業、旅行、タレントマネジメント等のエンターテインメント事業に加え、2025年より新たに貴金属・ブランド品等を扱うリユース事業を開始するなど事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、当社及び連結子会社９社（BTCリンク株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT、株式会社グローリー、株式会社ミライル、株式会社インプレストラベル、株式会社BEBOP、有限会社辻元、株式会社cadre、株式会社グローバルM&Aパートナーズ）で構成されており、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
①アンバサダー事業
企業や商品などブランドのファンを「推奨活動を行うファン」すなわち「アンバサダー」として組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進によるプロモーション、及びその分析により、商品・サービスの売上拡大など「ファンの声による事業貢献」を実現する「アンバサダープログラム」を提供しています。
「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの募集/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。
「アンバサダープログラム」の標準的な流れ
①募集告知 ／ ： ／ 企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS投稿などで告知します。すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトしにいくケースもございます。
②登録・コミュニケーション ／ ： ／ ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。
③企画募集・選出 ／ ： ／ アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を企画・案内し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い方を選出し、企画を実施・運営します。
④クチコミ発生 ／ ： ／ アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝わることで、友人や知人に影響を与えます。
⑤効果測定 ／ ： ／ 当社ASPサービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（SNSなどの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。
また、すでにネット上で高い知名度と影響力を持っている「インフルエンサー」に依頼し、彼らのソーシャルメディアでの発言によるプロモーションにより売上拡大などの事業貢献に結びつける「インフルエンサーマーケティング」にも取り組んでいます。インフルエンサーマーケティングに関しては商品の売上と販促費が連動する「成果報酬型」のアプローチも推進しており、商材や案件の特性に応じて提供しています。
②製造販売業
「製造販売業」では、高気圧の環境を作り出すことで体内に取り込む酸素量を増加させる高気圧酸素カプセル「O2 health」等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。製品は主に個人宅、企業内の福利厚生施設、接骨院、トレーニングジムなどに導入されています。
③小売業
「小売業」では、当社及び子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像ソフト(CD・DVD)、家電・SIMカードなどの小売販売を行っています。楽天、au Payマーケット、Q10、amazon、yahooなどの大手ECモールに出店しており、取扱商品の幅広さが好評を集めています。
なかでも音楽・映像ソフト(CD・DVD)については、価格政策と広告出稿への取り組みが功を奏し、売上は増加傾向にあります。また子会社BTCリンク株式会社は高度管理医療機器等販売業・貸与業許可証を取得し、カラーコンタクトレンズのネット販売を手掛けています。低価格と商品のバリエーション、さらに納品の早さが好評を得ており、2025年には新商品「柏木由紀プロデュース カラーコンタクトレンズ「Winkuu（ウィンクゥー）」が話題となりました。
さらに2025年10月より新たに貴金属・ブランド品の買取及び販売を行うリユース事業を開始ししました。リユース（買取）および携帯電話修理を行う併設型店舗３店舗を展開し、併せて希望する来店客に不動産会社を紹介するサービスを開始しています。
④その他
上記事業に含まれない既存事業、新規事業の展開を行っております。
各セグメントの事業内容及び主要会社は次のとおりです。
セグメント ／ 事業、サービス ／ 主要会社
アンバサダー事業 ／ アンバサダーマーケティング事業 インフルエンサーマーケティング事業 ／ CRAVIA株式会社 株式会社グローリー 株式会社BEBOP 株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT
製造販売業 ／ 酸素カプセル等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売並びにレンタル ／ BTCリンク株式会社
小売業 ／ コンタクトレンズ、音楽・映像（CD・DVD）、家電等の小売販売 家電製造販売 リユース事業 ／ CRAVIA株式会社 BTCリンク株式会社 株式会社ミライル 有限会社辻元 株式会社cadre
その他 ／ 旅行業・M&Aアドバイザリー事業等 ／ 株式会社インプレストラベル 株式会社グローバルM&Aパートナーズ
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XURW）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
BTCリンク株式会社
株式会社グローリー議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3億円・利益 0億円・従業員 7人
売上 3億円・利益 -1億円・従業員 18人
売上 0億円・利益 -0億円
売上 0億円・利益 -0億円
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社玉光堂 | 15.12 |
| 2 | 楽天証券株式会社共有口 | 6.23 |
| 3 | 森田 寛 | 1.93 |
| 4 | 株式会社NANAproduce | 1.36 |
| 5 | ＧＭＯクリック証券株式会社 | 1.35 |
| 6 | 田代 光史 | 1.18 |
| 7 | 柳本 公則 | 1.16 |
| 8 | 高林 良男 | 1.14 |
| 9 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.06 |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.06 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は31.65%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 4 | 5 | 5 | 6 | 7 | 8 | 8 | 6 | 6 | 4 | 3 | 5 | 5 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 0 | 1 | 1 | -1 | -2 | -1 | -2 | -4 | -3 | -3 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 3.8 | 9.0 | 10.7 | -16.7 | -30.8 | -16.7 | -49.9 | -147.8 | -66.2 | -51.6 |
| 当期利益億円 | — | -0 | 0 | 0 | 0 | 1 | -1 | -4 | -3 | -7 | -2 | -5 | -3 | -3 |
| EPS円 | — | -113.2 | 52.1 | 76.0 | 17.4 | 87.0 | -32.8 | -60.1 | -50.5 | -99.3 | -25.7 | -27.1 | -14.0 | -8.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XURW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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