東海理化電機製作所

6995 / 日本基準 / 3月期
東証プライム輸送用機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす自動車部品の順位を再生

数字で見る東海理化電機製作所

2025年度の売上収益は6,447億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち280番目、輸送用機器77社のうち16番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.9%です。平均年間給与は752.6万円(2025年度・提出会社単体)で、輸送用機器77社のうち22番目。平均年齢は43.6歳、平均勤続年数は21.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益6,447億円全体で上位8%(3,585社中)輸送用機器では16番目(77社中)2020→2025年度で年+7.9%(計算値)2025年度
当期利益295億円全体で上位9%(3,684社中)輸送用機器では11番目(78社中)2025年度
営業利益率逆算5.5%輸送用機器の中央値 5.3%(77社)2025年度
ROE9.0%輸送用機器の中央値 5.7%(77社)2025年度
自己資本比率63.4%輸送用機器の中央値 51.0%(77社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与752.6万円全体で上位30%(3,658社中)輸送用機器では22番目(77社中)2020→2025年度で+19.5%(計算値)2025年度
平均年齢43.6歳輸送用機器の中央値 42.4歳(77社)2025年度
平均勤続年数21.5年輸送用機器の中央値 17.4年(77社)2025年度
従業員数(連結)19,381人輸送用機器の中央値 4,087人(77社)2020→2025年度で−2.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

東海理化電機製作所と同業2社を、ダッシュボードで並べる豊田合成・フタバ産業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 自動車部品業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 豊田合成・フタバ産業と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

東海理化電機製作所の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社3社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

<主な関係会社>

日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、 ㈱ミロクテクノウッド北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲ アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱ その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100Y9M2)。事業系統図は省いています。

03

東海理化電機製作所のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

日本

売上 2,596億円・利益 -14億円・従業員 7,772人

北米

売上 1,733億円・利益 83億円・従業員 4,106人

  • TRAM㈱100.0%

アジア

売上 1,620億円・利益 248億円・従業員 6,282人

その他

売上 499億円・利益 42億円

そのほかの主な子会社

  • 東海理化NExT㈱100.0%自動車用部品の製造、販売
  • ㈱サン電材社100.0%設備、検査機等の製造、販売
  • 東海理化エレテック㈱100.0%自動車用部品の製造、販売
  • ㈱東海理化クリエイト51.4%産業車両用部品、原材料の販売
  • 東海理化サービス㈱75.8%貨物自動車運送、自動車整備
  • 東海理化Smart Craft㈱100.0%自動車用部品、金型、治工具の製造、販売
  • ㈱東海理化アドバンスト100.0%ソフトウエア開発
  • ㈱東海理化トウホク100.0%自動車用部品の製造、販売
ほか20社
  • TACマニュファクチャリング㈱100.0%自動車用部品の製造、販売
  • TRMI㈱100.0%自動車用部品の製造、販売
  • TRQSS㈱100.0%自動車用部品の製造、販売、技術開発
  • トウカイリカメキシコ㈱95.6%自動車用部品の製造、販売
  • TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲100.0%自動車用部品の製造、販売
  • トウカイリカベルギー㈱100.0%営業技術活動
  • TRCZ㈲100.0%自動車用部品の製造、販売
  • TRB㈱100.0%自動車用部品の製造、販売
  • 理嘉工業㈱100.0%自動車用部品の製造、販売
  • 東海理化(江蘇)汽車部件㈲100.0%営業技術活動
  • 佛山東海理化汽車部件㈲96.6%自動車用部品の製造、販売
  • 天津東海理化汽車部件㈲95.0%自動車用部品の製造、販売
  • 無錫理昌科技㈲60.0%自動車用部品の製造、販売
  • TRP㈱100.0%自動車用部品の製造、販売
  • トウカイリカアジア㈱100.0%営業技術活動
  • タイシートベルト㈱50.0%自動車用部品の製造、販売
  • トウカイリカ(タイランド)㈱100.0%自動車用部品の製造、販売
  • トウカイリカ ミンダ インディア㈱70.0%自動車用部品の製造、販売
  • トウカイリカインドネシア㈱90.0%自動車用部品の製造、販売
  • トウカイリカセイフティインドネシア㈱68.5%自動車用部品の製造、販売

連結子会社 37社(有報に社名が載る主な会社は29社)。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

東海理化電機製作所の配当政策

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率(DOE)」3%を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。

この方針のもと、当期の配当につきましては、2026年5月15日開催の取締役会決議により期末配当金を普通配当1株当たり60円とし、2026年6月11日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2025年11月に実施いたしました中間配当金の1株当たり55円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり115円となり、前期から20円の増配となります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

東海理化電機製作所の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20205047.1
202160118.1
20226472.3
20237540.0
20249536.8
202511542.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

東海理化電機製作所の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

東海理化電機製作所の大株主(上位10名)

2026年3月末
東海理化電機製作所の大株主
順位株主持株比率(%)
1トヨタ自動車株式会社34.38
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.98
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050013.17
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.76
5第一生命保険株式会社2.66
6東海理化社員持株会2.50
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5052231.97
8ジェーピー モルガン チェース バンク 3806841.70
9ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジャスデック アカウント1.59
10ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 3815721.58

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は61.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円3,7194,3784,5224,7624,5914,8195,0765,0004,4014,8725,5346,2346,1776,447
営業利益億円———34630530929622614092167288353356
営業利益率%———7.36.66.45.84.53.21.93.04.65.75.5
当期利益億円5217319756-4322018115112030104248260295
EPS円57.4190.8217.561.4-47.5241.3198.3165.1131.832.7113.7276.5307.5346.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高33.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.8百万円2025年度・逆算
平均年齢43.6歳2025年度
平均勤続年数21.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

東海理化電機製作所の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率2.1%2025年度業種の中央値 3.7%(輸送用機器71社)2023:1.9 2024:2.0 2025:2.1
男性の育児休業取得率96.5%2025年度業種の中央値 77.8%(輸送用機器69社)2023:72.2 2024:91.4 2025:96.5
男女の賃金の差異69.1%2025年度業種の中央値 74.0%(輸送用機器69社)2023:65.0 2024:67.8 2025:69.1
女性役員比率11.0%2025年度業種の中央値 15.3%(輸送用機器72社)2022:10.0 2023:10.0 2024:10.0 2025:11.0役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 二之夕裕美
本店の所在地
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 輸送用機器
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

東海理化電機製作所の沿革

  1. 1948年8月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。
  2. 1948年12月キーロックの製造、販売を開始。
  3. 1960年3月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社(現 東海理化サービス株式会社)を設立。
  4. 1960年7月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社(現 株式会社東海理化クリエイト)を設立。
  5. 1961年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。
  6. 1963年12月シートベルトの製造、販売を開始。
  7. 1964年8月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。
  8. 1966年4月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。
  9. 1967年6月シフトレバーの製造、販売を開始。
  10. 1968年3月自動車用装飾品の製造、販売を開始。
  11. 1978年9月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。
  12. 1980年9月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。
  13. 1981年8月自動車用ミラーの製造、販売を開始。
  14. 1982年6月本店を愛知県大口町に移転。
沿革の続き(あと35件・2025年まで)
  1. 1983年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。
  2. 1984年8月社標(商標)を変更。
  3. 1986年4月当社100%出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国 ミシガン州 デトロイト市に設立。
  4. 1986年7月TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー(現 TRQSS株式会社)をカナダ オンタリオ州 トロント市に設立。
  5. 1987年3月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社(1999年~ エヌ・エス・ケイ株式会社)(現 東海理化NExT株式会社)を設立。
  6. 1987年6月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾 桃園縣に設立。
  7. 1989年12月当社100%出資の株式会社豊賀(現 東海理化エレテック株式会社)を愛知県豊橋市に設立。
  8. 1990年4月当社100%出資の恵那東海理化株式会社(現 東海理化NExT株式会社)を岐阜県恵那市に設立。
  9. 1991年3月当社100%出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国 ミシガン州 サウスフィールド市に設立。
  10. 1991年9月当社100%出資の理化精機株式会社(現 東海理化Smart Craft株式会社)を愛知県西枇杷島町に設立。
  11. 1994年5月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ チョンブリ県に設立。
  12. 1995年7月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州 サンタロサ市に設立。
  13. 1997年9月当社100%出資のトウカイリカ(タイランド)株式会社をタイ ラヨーン県に設立。
  14. 1998年1月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国 ミシガン州 バトルクリーク市に設立。
  15. 1998年8月通称社名「株式会社東海理化」を制定。
  16. 1998年12月当社100%出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州 セントアサフ市に設立。
  17. 2001年2月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国 天津市に設立。
  18. 2001年3月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国 江蘇省 無錫市に設立。
  19. 2001年6月当社100%出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州 ピンダモニャンガーバ市に設立。
  20. 2001年10月当社100%出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。
  21. 2003年2月当社100%出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。
  22. 2004年6月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国 広東省 佛山市に設立。
  23. 2004年8月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海理化アドバンスト)を愛知県名古屋市に設立。
  24. 2008年2月株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。
  25. 2008年4月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。
  26. 2008年8月現地資本との合弁事業として、トウカイリカ ミンダ インディア株式会社をインド カルナタカ州 バンガロール市に設立。
  27. 2011年5月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。
  28. 2012年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。
  29. 2015年5月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。
  30. 2018年10月当社100%出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国 江蘇省 無錫市に設立。
  31. 2020年9月デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。
  32. 2021年7月エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100%出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。
  33. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。
  34. 2022年11月当社100%出資の株式会社東海理化トウホクを秋田県横手市に設立。
  35. 2025年11月高知県香南市にてBAMBOO+ 高知工場の稼働を開始。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100Y9M2)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AFX6、S100D5ZQ、S100FYQ6、S100IR3B、S100LJ1X、S100O8T3、S100QXDB、S100TLTQ、S100VWO0、S100Y9M2一次資料
  2. 2021・2022・2023年度の自己資本は載せていません。あとの有価証券報告書が総資産と自己資本比率を遡及修正しており、自己資本だけが修正前の版になるためです。純資産・総資産・自己資本比率は修正後の値を載せています。

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