ニレコ

6863 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード電気機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社(㈱ニレコ)及び連結子会社7社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす計測・分析機器の順位を再生

数字で見るニレコ

2025年度の売上収益は110億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2507番目、電気機器225社のうち185番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.9%です。平均年間給与は711.5万円(2025年度・提出会社単体)で、電気機器223社のうち111番目。平均年齢は48.6歳、平均勤続年数は18.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益110億円全体で上位70%(3,585社中)電気機器では185番目(225社中)2020→2025年度で年+6.9%(計算値)2025年度
当期利益14億円全体で上位50%(3,684社中)電気機器では140番目(225社中)2025年度
営業利益率逆算15.4%電気機器の中央値 6.8%(222社)2025年度
ROE8.6%電気機器の中央値 7.4%(224社)2025年度
自己資本比率82.6%電気機器の中央値 61.0%(225社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与711.5万円全体で上位38%(3,658社中)電気機器では111番目(223社中)2020→2025年度で+9.4%(計算値)2025年度
平均年齢48.6歳電気機器の中央値 43.3歳(223社)2025年度
平均勤続年数18.8年電気機器の中央値 16.0年(223社)2025年度
従業員数(連結)533人電気機器の中央値 1,785人(225社)2020→2025年度で+24.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ニレコと同業2社を、ダッシュボードで並べる大黒屋ホールディングス・テクノメディカと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 計測・分析機器業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 大黒屋ホールディングス・テクノメディカと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ニレコの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社(㈱ニレコ)及び連結子会社7社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。

鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材(ウェブ)を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置(見当)を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置、主に原子力発電所等において活用される放射線測定機器などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品、合成光学結晶を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。

また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、電子機器設計開発事業などを行っています。

区分 / 主要製品名 / 会社名

制御機器事業 / プロセス制御装置 自動識別印字装置 耳端位置制御装置 渦流式溶鋼レベル計 板幅計 張力制御装置 見当合わせ制御装置 糊付け制御装置 印刷品質検査装置 / 当社 尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国) Nireco Korea Corporation(韓国) 仁力克股份有限公司(台湾)

検査機事業 / 無地検査装置 近赤外分析システム 食品検査装置 放射線測定機器 / 当社 応用光研工業㈱(注) 仁力克股份有限公司(台湾) 尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国) Nireco Korea Corporation(韓国)

オプティクス事業 / レーザ関連製品 光学部品 光学薄膜製品 合成光学結晶 放射線測定用シンチレータ / 当社 ㈱光学技研 京浜光膜㈱ 応用光研工業㈱

その他 / 電子機器設計開発事業 / 西武電機㈱

(注)2025年10月17日開催の取締役会において応用光研工業会社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に同社株式を取得しました。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YFWS)。事業系統図は省いています。

03

ニレコのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社光学技研議決権 100.0%

    売上
    21億円
    経常利益
    10億円
    当期純利益
    7億円
    純資産
    35億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

制御機器事業

売上 58億円・利益 14億円・従業員 210人

  • 仁力克股份有限公司100.0%
  • 尼利可自動控制机器(上海)有限公司100.0%
  • Nireco Korea Corporation100.0%

オプティクス事業

売上 29億円・利益 10億円・従業員 156人

  • ㈱光学技研100.0%売上 21億円・経常利益 10億円
  • 京浜光膜㈱100.0%
  • 応用光研工業㈱100.0%

検査機事業

売上 19億円・利益 -0億円・従業員 92人

その他

売上 5億円・利益 -0億円

  • 西武電機㈱100.0%

連結子会社 7社(有報に社名が載る主な会社は7社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ニレコの配当政策

当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しており、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上を目標と定め、2026年3月期の配当額を決定しました。

なお、2027年3月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。

また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年3月31日とし、中間配当の基準日については毎年9月30日とする旨及び2016年6月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めています。

当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討した結果、1株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を54円とし、合わせて89円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、当社は、連結配当規制の適用会社です。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ニレコの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20202495.7
202138250.2
202247123.7
20236296.1
20249567.2
20258969.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ニレコの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ニレコの大株主(上位10名)

2026年3月末
ニレコの大株主
順位株主持株比率(%)
1ニレコ取引先持株会7.41
2極東貿易株式会社6.56
3CLEARSTREAM BANKING S.A.4.48
4ニレコ従業員持株会3.17
5株式会社ヒラノテクシード2.48
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.41
7岡田 幸勝1.82
8久保田 寿治1.70
9浅井 綾子1.31
10コクサイエアロマリン株式会社1.29

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は32.62%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円726961757479848879819299108110
営業利益億円———6579106612141917
営業利益率%———8.77.38.910.610.87.66.912.914.117.715.4
当期利益億円54054558449101614
EPS円70.850.41.365.850.469.866.1106.659.155.4117.4137.4211.1196.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高20.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.2百万円2025年度・逆算
平均年齢48.6歳2025年度
平均勤続年数18.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ニレコの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.7%2025年度業種の中央値 5.1%(電気機器179社)2023:4.8 2024:3.0 2025:4.7
男性の育児休業取得率66.7%2025年度業種の中央値 83.0%(電気機器170社)2023:40.0 2024:80.0 2025:66.7
男女の賃金の差異62.1%2025年度業種の中央値 71.6%(電気機器184社)2023:62.9 2024:61.3 2025:62.1
女性役員比率16.7%2025年度業種の中央値 15.2%(電気機器200社)2022:16.7 2023:16.7 2024:16.7 2025:16.7役員6名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 中杉 真一
本店の所在地
東京都八王子市石川町2951番地4
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 電気機器
役員
6名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ニレコの沿革

  1. 当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。
  2. 1950年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社(現、株式会社ニレコ)設立。
  3. 1951年3月東京都品川区に目黒工場開設。
  4. 1956年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
  5. 1961年1月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
  6. 1964年1月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
  7. 1969年6月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
  8. 1970年8月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
  9. 1971年8月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
  10. 1972年5月子会社ニレコ・サービス㈱(後にニレコ計装㈱)を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
  11. 1979年7月本店を東京都港区から東京都八王子市(八王子事業所)に移転。
  12. 1984年3月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
  13. 1984年5月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
  14. 1984年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
沿革の続き(あと29件・2026年まで)
  1. 1989年9月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
  2. 1989年10月社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭登録。
  3. 1990年4月電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱(後にミヨタ精密㈱)株式を追加取得、子会社化。
  4. 1990年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
  5. 1994年9月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社(後にNIRECO EUROPE SAS)株式を取得、子会社化。
  6. 1996年7月業務拡張のため八王子事業所を増築。
  7. 1996年12月子会社ミスミ電子㈱(後にミヨタ精密㈱)の本社機構を東京都八王子市に移管。
  8. 1998年5月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
  9. 2003年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器(上海)有限公司を設立。
  10. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  11. 2007年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱と子会社ミヨタ精密㈱を合併統合し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
  12. 2009年8月米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。
  13. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  14. 2012年3月NIRECO EUROPE SASを清算。
  15. 2013年4月子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。
  16. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  17. 2013年10月子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
  18. 2014年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.(現Nireco Korea Corporation)を設立。
  19. 2015年5月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。
  20. 2017年2月新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。
  21. 2019年10月レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。
  22. 2019年10月光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を子会社化。
  23. 2021年6月電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を子会社化。
  24. 2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
  25. 2023年5月子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.が社名をNireco Korea Corporationへ変更。
  26. 2024年4月業務効率改善のため、子会社ミヨタ精密㈱を吸収合併。
  27. 2024年10月京浜光膜㈱を株式取得により子会社化。
  28. 2025年10月応用光研工業㈱を株式取得により子会社化。
  29. 2026年3月子会社Nireco Korea Corporation株式を追加取得、完全子会社化。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YFWS)。会社が書いたとおりに載せています。

電気機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。

電気機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100APBC、S100DE0E、S100G5P8、S100IXU7、S100LOX3、S100OBML、S100R3CA、S100TQBE、S100W0SV、S100YFWS一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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