下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社(㈱ニレコ)及び連結子会社7社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は110億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2507番目、電気機器225社のうち185番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.9%です。平均年間給与は711.5万円(2025年度・提出会社単体)で、電気機器223社のうち111番目。平均年齢は48.6歳、平均勤続年数は18.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ニレコと同業2社を、ダッシュボードで並べる大黒屋ホールディングス・テクノメディカと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大黒屋ホールディングス・テクノメディカと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社(㈱ニレコ)及び連結子会社7社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。
鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材(ウェブ)を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置(見当)を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置、主に原子力発電所等において活用される放射線測定機器などがあります。
オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品、合成光学結晶を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。
また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、電子機器設計開発事業などを行っています。
区分 / 主要製品名 / 会社名
制御機器事業 / プロセス制御装置 自動識別印字装置 耳端位置制御装置 渦流式溶鋼レベル計 板幅計 張力制御装置 見当合わせ制御装置 糊付け制御装置 印刷品質検査装置 / 当社 尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国) Nireco Korea Corporation(韓国) 仁力克股份有限公司(台湾)
検査機事業 / 無地検査装置 近赤外分析システム 食品検査装置 放射線測定機器 / 当社 応用光研工業㈱(注) 仁力克股份有限公司(台湾) 尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国) Nireco Korea Corporation(韓国)
オプティクス事業 / レーザ関連製品 光学部品 光学薄膜製品 合成光学結晶 放射線測定用シンチレータ / 当社 ㈱光学技研 京浜光膜㈱ 応用光研工業㈱
その他 / 電子機器設計開発事業 / 西武電機㈱
(注)2025年10月17日開催の取締役会において応用光研工業会社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に同社株式を取得しました。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YFWS)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社光学技研議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 58億円・利益 14億円・従業員 210人
売上 29億円・利益 10億円・従業員 156人
売上 19億円・利益 -0億円・従業員 92人
売上 5億円・利益 -0億円
連結子会社 7社(有報に社名が載る主な会社は7社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しており、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上を目標と定め、2026年3月期の配当額を決定しました。
なお、2027年3月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。
また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年3月31日とし、中間配当の基準日については毎年9月30日とする旨及び2016年6月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めています。
当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討した結果、1株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を54円とし、合わせて89円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
なお、当社は、連結配当規制の適用会社です。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 24 | 95.7 |
| 2021 | 38 | 250.2 |
| 2022 | 47 | 123.7 |
| 2023 | 62 | 96.1 |
| 2024 | 95 | 67.2 |
| 2025 | 89 | 69.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | ニレコ取引先持株会 | 7.41 |
| 2 | 極東貿易株式会社 | 6.56 |
| 3 | CLEARSTREAM BANKING S.A. | 4.48 |
| 4 | ニレコ従業員持株会 | 3.17 |
| 5 | 株式会社ヒラノテクシード | 2.48 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.41 |
| 7 | 岡田 幸勝 | 1.82 |
| 8 | 久保田 寿治 | 1.70 |
| 9 | 浅井 綾子 | 1.31 |
| 10 | コクサイエアロマリン株式会社 | 1.29 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は32.62%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 72 | 69 | 61 | 75 | 74 | 79 | 84 | 88 | 79 | 81 | 92 | 99 | 108 | 110 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 5 | 7 | 9 | 10 | 6 | 6 | 12 | 14 | 19 | 17 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.7 | 7.3 | 8.9 | 10.6 | 10.8 | 7.6 | 6.9 | 12.9 | 14.1 | 17.7 | 15.4 |
| 当期利益億円 | 5 | 4 | 0 | 5 | 4 | 5 | 5 | 8 | 4 | 4 | 9 | 10 | 16 | 14 |
| EPS円 | 70.8 | 50.4 | 1.3 | 65.8 | 50.4 | 69.8 | 66.1 | 106.6 | 59.1 | 55.4 | 117.4 | 137.4 | 211.1 | 196.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YFWS)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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