2014〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI事業と、AI領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を主軸としてAI事業を営んでおります。組み込み機器向け製品の開発販売やブロックチェーン領域等についてはAI事業の管理区分に含めております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は147億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2303番目、電気機器225社のうち176番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.2%です。平均年間給与は1,048.0万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち12番目。平均年齢は48.7歳、平均勤続年数は13.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アクセルと同業2社を、ダッシュボードで並べる共和電業・ティアックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 共和電業・ティアックと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI事業と、AI領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を主軸としてAI事業を営んでおります。組み込み機器向け製品の開発販売やブロックチェーン領域等についてはAI事業の管理区分に含めております。
当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業、今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しておりましたが、従来「LSI開発販売関連」としていた報告セグメントの名称を「LSI事業」に、従来「新規事業関連」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
区分 ／ 事業内容 ／ 会社名
LSI事業 ／ ■パチンコ・パチスロ機向け グラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売 ／ ㈱アクセル aimRage㈱
AI事業 ／ ■AI 自社開発したAIフレームワーク アイリアSDK を中核とした製品の開発及びソリューションの提供 ■組み込み機器向け グラフィックスLSI及び関連製品の開発販売 ■ミドルウェア ゲーム開発に向けたミドルウェア製品 AXIPシリーズの開発販売 ■ブロックチェーン ブロックチェーン開発支援サービス マイニングハードウェアの開発販売 ■セキュリティ 暗号化製品の開発販売 ／ ㈱アクセル アイリア㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC4Y）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 138億円・利益 26億円
売上 9億円・利益 -2億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算を優先いたします。
また、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。
当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、上記基本方針に則り１株当たり57円を予定しております。連結配当性向は50.1％となる予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額613百万円及び１株当たり配当額57円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 31 | 49.3 |
| 2021 | 40 | 47.9 |
| 2022 | 78 | 70.4 |
| 2023 | 81 | 56.3 |
| 2024 | 45 | 60.2 |
| 2025 | 57 | 55.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 緑屋電気株式会社 | 8.99 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.72 |
| 3 | 市原 澄彦 | 4.60 |
| 4 | 株式会社セルシス | 4.31 |
| 5 | 松浦 一教 | 3.98 |
| 6 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 3.41 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.04 |
| 8 | 株式会社アバールデータ | 2.41 |
| 9 | 日本エンタープライズ株式会社 | 2.10 |
| 10 | 佐々木 好美 | 1.92 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.52%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 167 | 110 | 111 | 90 | 80 | 85 | 50 | 93 | 90 | 107 | 145 | 176 | 152 | 147 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 1 | 2 | -17 | 4 | 5 | 8 | 16 | 24 | 15 | 17 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.7 | 1.8 | 1.8 | -33.4 | 4.2 | 6.0 | 7.9 | 11.2 | 13.8 | 9.6 | 11.4 |
| 当期利益億円 | 21 | 10 | 11 | 1 | 1 | 1 | -20 | 5 | 7 | 9 | 14 | 18 | 10 | 12 |
| EPS円 | 167.0 | 80.5 | 89.9 | 9.9 | 8.3 | 7.2 | -178.8 | 41.9 | 60.6 | 80.1 | 124.8 | 162.4 | 89.4 | 113.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC4Y）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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