下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは当社及び子会社８社、関連会社１社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は291億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1818番目、電気機器225社のうち147番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.4%です。平均年間給与は537.3万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち204番目。平均年齢は46.6歳、平均勤続年数は20.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
シライ電子工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる精工技研・日本電子材料と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 精工技研・日本電子材料と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社及び子会社８社、関連会社１社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。
セグメント区分 ／ 主な事業内容 ／ 会社名
プリント配線板事業 ／ プリント配線板の設計・製造・販売 ／ 当社 白井電子科技(香港)有限公司 白井電子科技(珠海)有限公司 白井電子商貿(上海)有限公司 白井電子商貿(深セン)有限公司 Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD. オーミハイテク株式会社 科惠白井電路有限公司
検査機・ソリューション事業 ／ プリント配線板外観検査装置及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売 ／ 当社
その他 ／ 運送業 配送・運搬・掃除ロボットの販売 ／ 当社 シライ物流サービス株式会社
※Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は2025年７月で清算結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を2025年４月に設立しました。
（プリント配線板事業）
シライ電子グループの祖業であり、リジッドプリント配線板の両面基板・多層基板を主力に、国内外で設計・試作・量産・実装までを一気通貫で供給できる体制を構築しております。単価・仕様・納期等の顧客要望に対して、国内外の自社工場又はOEM委託先工場の複数のサプライチェーンをもって提案が可能であり、自動車、家電、産業機器、社会インフラ等の幅広い分野に使用されております。また、当社が多層基板の内層部分を製造し基板メーカに販売を行う事業も拡販が進んでおります。
産業構造の変化により「高放熱」「大電流」「高信頼性」といったテーマが求められていることや、環境対応の要請が高まっていることから、下記のような高付加価値製品/工法にも注力しております。
環境対応型基板 ／ ソルダーレジスト（絶縁膜）被膜工程をインクジェット塗布技術を用いて製造した基板の開発を進めており、実用化により大幅な製造工程削減となる インク使用量/廃棄量及びエネルギー消費量の減少による環境負荷低減だけでなく、品質信頼性の向上、自動化/省人化などに貢献する 更に当社開発のLDX基板(シルクレス基板)技術と併用することで上記効果が格段に向上する
金属ベース基板 ／ アルミベースや銅ベース材料を使用し、放熱性能に優れる LED照明、電源機器、パワー半導体用途など、高発熱デバイスの安定動作に貢献する
厚銅基板 ／ 大電流回路に適しており、放熱性と信頼性に優れる 電源機器やインバータ回路などに使用される
IVH基板 ／ 層間接続ビア（IVH）を活用した多層基板 高密度配線、小型化、高機能化に対応し、産業機器や通信機器などの高性能品に採用される
穴埋め基板 (ビアフィル基板) ／ 導電性または樹脂によるビア埋め加工に対応 高い表面平滑性を確保し、BGA・CSPなどの高密度実装やビアオンパッド構造に対応する
銅ピン挿入基板 ／ 銅ピンを基板内部に挿入することで、低抵抗接続と高い電流容量を実現 放熱性能の向上にも寄与し、パワーモジュールや車載機器向けに適している
プレスフィットピン 挿入基板 ／ 専用ピンをスルーホールへ圧入することで電気接続を行うはんだレス工法 高い接続信頼性、耐振動性、耐熱サイクル性を備え、自動車・産業機器分野の厳しい要求に対応可能
海外メーカーの製品品質向上や、日系顧客の販売指向の変化等に伴い競争環境は一層厳しさを増しております。また、高品質、高付加価値製品の供給体制に加えて、成長市場への進出やサプライチェーンの多様化も必要となっております。
当社グループは市場の拡大が期待されるASEAN・インドの開拓を目的として、タイ・バンコクに販売子会社を有しており現地OEM委託先のWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.と「製造技術力」と「販売ネットワーク」を相互活用する目的で業務提携契約を締結しております。また、2025年4月にはインドに販売子会社を設立し、顧客から要望の強い地産地消実現に向けて供給体制の構築を進めております。
シライグループが供給するプリント配線板の分野別 使用用途例
カーエレクトロニクス関連 ／ 電子応用関連 ／ ホームアプライアンス、 家電、通信・事務機器関連
自動車 ・衝突防止センサー ・エンジン コントロール ユニット ・空気圧センサー ・メーターパネル ／ ・電動コンプレッサー ・LEDライト ・コンバーター ・インバーター 等 ／ ・EV充電スタンド ・太陽光パワコン ・蓄電池システム ・スマートメーター ・LED照明 ・大型映像装置 等 ／ 家電・通信機器 ・エアコン ・給湯器 ・冷蔵庫 ・複合機 等
（検査機・ソリューション事業）
プリント配線板製造の目視検査による負担を緩和する目的でプリント配線板外観検査機「VISPER」を自社開発し、1998年から外部への販売を行っております。様々な種類やサイズのプリント配線板を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、リリースから約30年にわたり高い信頼性と実績を積み重ね、国内外のお客様より高い評価をいただいております。
さらに、現行モデルから大幅な技術改良を施した新世代自動外観検査機「VIZERA」をラインナップしております。「VISPER」で培った検査性能を維持しながら、従来は機械検査が難しかった少量多品種の検査にも対応し、より柔軟で効率的な検査環境を提供できるモデルとなっております。
主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。
VISPER710SLWZ ／ 標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)
VISPER730STWZ ／ 大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)
VISPER810FCWZ ／ バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)
VISPER310CLW-HS ／ 標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)
VISPER360CLWZ ／ ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)
VIZERA ／ サイズや形状の異なる基板を自動搬送し、検査データを自動で切り替える機能を備えた、少量多品種基板向けのプリント配線板用検査機 (全自動両面同時検査タイプ)
また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEDB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
白井電子科技(香港)有限公司
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 285億円・利益 20億円・従業員 1,071人
売上 5億円・利益 0億円・従業員 18人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 12人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「なお中期経営計画最終年度(2027年3月度)の目標としている売上高330億円、営業利益26億円に対して、最新の業績予想は外部環境の変化等でこれを下回る見込みであります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は「事業の成長」と「株主還元」を中長期的な視点で考慮し、安定的かつ継続的に株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の経営理念に共感をいただき、当社の事業を応援していただくとともに、中長期で当社株式を保有していただける「シライファン」の株主を増やし、当社事業の成長過程と企業価値の向上を株主の皆様と共有していきたいと考えております。そのため、各年度の１株当たり配当金額の決定に際しては、短期的な利益変動でなく、中長期的な企業価値向上と株主の皆様の利益を重視しております。
なお、当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めています。
上記方針のもと、2026年３月期の年間配当金は、１株当たり35円（期末配当35円）とさせていただきます。2027年３月期につきましては厳しい経営環境が続く予測であり、「事業の成長」と「株主還元」のバランスを鑑みて、15円減配の１株当たり20円（期末配当20円）の予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2018 | 5 | — |
| 2021 | 10 | 13.5 |
| 2022 | 22 | 32.1 |
| 2023 | 26 | 76.0 |
| 2024 | 30 | 37.0 |
| 2025 | 35 | 52.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 白井商事株式会社 | 13.51 |
| 2 | 株式会社りそな銀行 | 2.72 |
| 3 | 白井 治夫 | 2.52 |
| 4 | シライ電子工業従業員持株会 | 2.34 |
| 5 | 大和証券株式会社 | 1.87 |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.56 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING | 1.20 |
| 8 | 富国生命保険相互会社 | 0.96 |
| 9 | 館農 隆幸 | 0.91 |
| 10 | 株式会社タムラ製作所 | 0.81 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は28.39%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 233 | 256 | 297 | 294 | 280 | 285 | 286 | 261 | 224 | 294 | 329 | 288 | 293 | 291 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | 7 | 4 | 4 | -1 | 1 | 16 | 28 | 23 | 26 | 20 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.0 | 2.4 | 1.5 | 1.3 | -0.4 | 0.5 | 5.3 | 8.6 | 8.0 | 8.8 | 7.0 |
| 当期利益億円 | 2 | 12 | 7 | 1 | 3 | 1 | -2 | -5 | -2 | 13 | 21 | 15 | 21 | 13 |
| EPS円 | 14.4 | 82.8 | 50.3 | 6.6 | 21.8 | 3.9 | -16.2 | -35.8 | -15.0 | 95.3 | 148.8 | 105.0 | 137.6 | 87.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEDB）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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