ダイヘン

6622 / 日本基準 / 3月期
東証プライム電気機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社8社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす重電・電力機器・配電盤の順位を再生

数字で見るダイヘン

2025年度の売上収益は2,377億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち572番目、電気機器225社のうち51番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.4%です。平均年間給与は973.2万円(2025年度・提出会社単体)で、電気機器223社のうち20番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は20.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,377億円全体で上位16%(3,585社中)電気機器では51番目(225社中)2020→2025年度で年+10.4%(計算値)2025年度
当期利益141億円全体で上位15%(3,684社中)電気機器では54番目(225社中)2025年度
営業利益率逆算7.9%電気機器の中央値 6.8%(222社)2025年度
ROE9.7%電気機器の中央値 7.4%(224社)2025年度
自己資本比率48.1%電気機器の中央値 61.0%(225社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与973.2万円全体で上位8%(3,658社中)電気機器では20番目(223社中)2020→2025年度で+22.6%(計算値)2025年度
平均年齢44.0歳電気機器の中央値 43.3歳(223社)2025年度
平均勤続年数20.0年電気機器の中央値 16.0年(223社)2025年度
従業員数(連結)4,542人電気機器の中央値 1,785人(225社)2020→2025年度で+19.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ダイヘンと同業2社を、ダッシュボードで並べるメイコー・日本光電工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 重電・電力機器・配電盤業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ メイコー・日本光電工業と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ダイヘンの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社8社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント の名称 / 主な製品名 / 当社及び主要な関係会社の位置付け

製造 / 販売・サービス等

エネルギー マネジメント / 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等 / ・当社 <連結子会社> ・四変テック㈱ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・東北電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン青森㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ <持分法非適用関連会社> ・大一精工㈱ / ・当社 <連結子会社> ・四変テック㈱ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・東北電機製造㈱ ・ダイヘンエンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲

ファクトリー オート メーション / 産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等 / ・当社 <連結子会社> ・ダイヘンテック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. <非連結子会社> ・LASOtech Systems GmbH ・Femitec GmbH ・Rolan Robotics B.V. ・Force Design,Inc. / ・当社 <連結子会社> ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・DAIHEN Advanced Component,Inc. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V. ・Lorch Schweißtechnik GmbH <持分法適用非連結子会社> ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. <非連結子会社> ・LASOtech Systems GmbH ・Femitec GmbH ・Rolan Robotics B.V. ・Force Design,Inc.

セグメント の名称 / 主な製品名 / 当社及び主要な関係会社の位置付け

製造 / 販売・サービス等

マテリアル プロセシング / 各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等 / ・当社 <連結子会社> ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・四変テック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・OTC機電(青島)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・Lorch Schweißtechnik GmbH <持分法適用関連会社> ・阪神溶接機材㈱ / ・当社 <連結子会社> ・ダイヘンスタッド㈱ ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・DAIHEN Advanced Component,Inc. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V. ・Lorch Schweißtechnik GmbH <持分法適用非連結子会社> ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

その他 / 不動産賃貸事業等 / - / <連結子会社> ・㈱ダイキ

この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YEET)。事業系統図は省いています。

03

ダイヘンのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

エネルギーマネジメント

売上 1,282億円・利益 142億円・従業員 2,373人

  • 四変テック㈱65.7%
  • ㈱キューヘン59.9%
  • 中国電機製造㈱60.0%
  • 東北電機製造㈱70.0%
  • ダイヘン産業機器㈱100.0%
  • ダイヘン青森㈱97.5%
  • ダイヘン電設機器㈱100.0%
  • ㈱南電器製作所100.0%
ほか7社
  • ダイヘンテック㈱100.0%
  • ダイホク工業㈱100.0%
  • ㈱ダイキ100.0%
  • ダイヘンエンジニアリング㈱100.0%
  • DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.100.0%
  • 台湾OTC有限会社100.0%
  • ダイヘンOTC機電(北京)有限会社100.0%

マテリアルプロセシング

売上 764億円・利益 74億円・従業員 1,390人

  • ダイヘンスタッド㈱100.0%
  • DAIHEN,Inc.100.0%
  • OTC DAIHEN EUROPE GmbH100.0%
  • OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.100.0%
  • DAIHEN Advanced Component,Inc.100.0%
  • 牡丹江OTC溶接機有限会社95.5%
  • OTC機電(上海)有限会社100.0%
  • DAIHEN KOREA Co.,Ltd.100.0%
ほか6社
  • OTC機電(青島)有限会社100.0%
  • OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.100.0%
  • PT.OTC DAIHEN INDONESIA100.0%
  • DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.100.0%
  • DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.100.0%
  • Lorch Schweißtechnik GmbH100.0%

ファクトリーオートメーション

売上 329億円・利益 20億円・従業員 600人

  • ダイヘン精密機械(常熟)有限会社100.0%

その他

売上 2億円・利益 0億円・従業員 21人

そのほかの主な子会社

  • ダイヘンビジネスサービス㈱100.0%全社共通

連結子会社 31社(有報に社名が載る主な会社は31社)。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ダイヘンの配当政策

当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては配当性向30%以上とすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は1株当たり84.0円を実施し、期末配当金は1株当たり96.0円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ダイヘンの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20209033.1
202111030.4
202216238.0
202316556.6
202416563.5
202518049.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ダイヘンの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「無し」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ダイヘンの大株主(上位10名)

2026年3月末
ダイヘンの大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.82
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.46
3関西電力株式会社6.16
4ダイヘン取引先持株会2.45
5株式会社三井住友銀行2.29
6GOVERNMENT OF NORWAY2.19
7ダイヘングループ社員持株会1.73
8岩谷産業株式会社1.47
9三井住友信託銀行株式会社1.39
10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.28

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は39.23%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円9141,0921,2211,3121,3491,4941,4351,4501,4511,6061,8531,8862,2642,377
営業利益億円———93871018491122142166151162188
営業利益率%———7.16.56.75.86.28.48.88.98.07.17.9
当期利益億円233358726368626794110132165120141
EPS円18.225.745.556.649.6272.0246.8269.1381.3445.3537.7673.2493.3591.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高52.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.1百万円2025年度・逆算
平均年齢44.0歳2025年度
平均勤続年数20.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ダイヘンの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率1.7%2025年度業種の中央値 5.1%(電気機器179社)2023:0.9 2024:0.9 2025:1.7
男性の育児休業取得率66.6%2025年度業種の中央値 83.0%(電気機器170社)2023:57.1 2024:84.0 2025:66.6
男女の賃金の差異66.1%2025年度業種の中央値 71.6%(電気機器184社)2023:62.0 2024:62.8 2025:66.1
女性役員比率7.1%2025年度業種の中央値 15.2%(電気機器200社)2022:6.7 2023:7.1 2024:7.1 2025:7.1役員14名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 蓑毛正一郎
本店の所在地
大阪市淀川区田川二丁目1番11号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 電気機器
役員
14名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ダイヘンの沿革

  1. 1919年12月大阪市大淀区(現北区)中津南通2丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の 専門多量生産を開始
  2. 1930年7月工場を現在地に移転
  3. 1934年3月電気溶接機の生産開始
  4. 1938年8月電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)
  5. 1944年4月本社を現在地に移転
  6. 1946年8月四変テック㈱設立(現・連結子会社)
  7. 1946年10月大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
  8. 1951年6月大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)
  9. 1953年11月大阪証券取引所に株式上場
  10. 1959年10月九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)
  11. 1960年9月福岡証券取引所に株式上場
  12. 1961年7月溶接機工場(大阪府摂津市)完成
  13. 1961年10月東京証券取引所に株式上場
  14. 1965年3月大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
沿革の続き(あと53件・2024年まで)
  1. 1965年5月㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社) ㈱関電兼平製作所と合併
  2. 1967年12月千歳工場完成
  3. 1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
  4. 1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
  5. 1973年12月㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)
  6. 1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)
  7. 1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)
  8. 1979年3月米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)
  9. 1980年5月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始
  10. 1980年7月㈱ダイキ設立(現・連結子会社)
  11. 1983年8月京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
  12. 1983年10月ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)
  13. 1984年8月大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)
  14. 1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更
  15. 1986年7月決算期を4月30日から3月31日に変更
  16. 1989年4月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)
  17. 1989年8月タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立
  18. 1994年8月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
  19. 1996年5月米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)
  20. 1997年11月ダイヘン電機システム㈱設立 中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)
  21. 1998年4月台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社) EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、 DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)
  22. 1998年11月大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
  23. 1999年3月ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)
  24. 2001年2月ダイヘン物流㈱設立(2021年3月清算結了)
  25. 2001年4月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、 ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)
  26. 2001年8月中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)
  27. 2002年5月韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)
  28. 2002年9月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立
  29. 2002年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更 (現・連結子会社)
  30. 2003年4月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、 ㈱ダイヘンテクノスに商号変更 中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)
  31. 2004年6月ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年2月清算結了)し、 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合
  32. 2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)
  33. 2007年10月六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)
  34. 2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)
  35. 2011年6月インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・連結子会社)
  36. 2012年7月インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)
  37. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、 東京証券取引所市場第一部に統合
  38. 2014年2月VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収 (現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)
  39. 2015年7月中国電機製造㈱の株式60%を取得(現・連結子会社)
  40. 2016年10月メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・連結子会社)
  41. 2018年7月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ サポートに商号変更
  42. 2019年12月LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)
  43. 2021年7月ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更 (現・連結子会社)
  44. 2022年4月ダイヘン電機システム㈱を吸収合併
  45. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  46. 2022年5月Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)
  47. 2023年4月㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併
  48. 2023年10月東北電機製造㈱の株式70%を取得(現・連結子会社)
  49. 2023年12月持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)
  50. 2024年1月Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)
  51. 2024年4月Rolan Robotics B.V.(オランダ)を買収(現・非連結子会社)
  52. 2024年10月大阪本社に加え東京本社を東京都千代田区大手町に設置し、二本社制に移行
  53. 2024年10月Force Design, Inc.(米国)を買収(現・非連結子会社)

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YEET)。会社が書いたとおりに載せています。

電気機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ALHJ、S100DBTZ、S100G6OM、S100IXV4、S100LLYB、S100OFJW、S100R6WL、S100TTDH、S100W3VQ、S100YEET一次資料

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