2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,127億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち905番目、電気機器225社のうち81番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−3.7%です。平均年間給与は623.5万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち172番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は13.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクスと同業2社を、ダッシュボードで並べるバッファロー・市光工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ バッファロー・市光工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。
近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。
本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。
当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。
(1) ＥＭＳ事業
製品分野 ／ 事業内容 ／ 主な関係会社
車載機器(注)１ ／ 電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等向けのプリント基板への電子部品実装等 ／ 当社 UMC Electronics Hong Kong Limited(中国) UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国) UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国) UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国) UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム) UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ) ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)
産業機器(注)２ ／ インバーター、半導体試験装置、サーバー、ストレージ、3Ｄプリンター、電源、医療機器等向けのプリント基板への電子部品実装等 ／ 当社 UMC Electronics Hong Kong Limited(中国) UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国) UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国) UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国) UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国) UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム) ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)
ＯＡ機器(注)３ ／ プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装等 ／ 当社 UMC Electronics Hong Kong Limited(中国) UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国) UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国) UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国) UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国) UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム) UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)
その他(注)４ ／ コンシューマー製品向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント機器等の開発、部品事業等 ／ 当社 UMC Electronics Hong Kong Limited(中国) UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国) UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国) UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国) UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国) UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)
(注) １．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。
２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、小型インバーター完成品、サーバー、ストレージ、半導体試験装置完成品、3Ｄプリンター等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。
３．ＯＡ機器：プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しており、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。
４．その他：コンシューマー製品分野は、エアコン等向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント分野は、ゲーム機用開発等があります。
５．上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。
(2) その他の事業
人材派遣・製造請負業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YK9A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
UMC Electronics Hong Kong Limited
UMC Electronics Vietnam Limited議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、業績並びに当社グループを取り巻く経営環境や今後の事業展開等を勘案したうえで、必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。
なお、Ａ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化のため、有効投資していきたいと考えております。配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2017 | 30 | 110.6 |
| 2018 | 30 | 260.7 |
| 2019 | 0 | — |
| 2023 | — | 21.5 |
| 2024 | — | 104.9 |
| 2025 | — | 91.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社豊田自動織機 | 34.61 |
| 2 | 株式会社アイシン | 7.80 |
| 3 | 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 7.80 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)１ | 4.89 |
| 5 | 野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)(注)２ | 4.24 |
| 6 | ＵＭＣグループ社員持株会 | 1.63 |
| 7 | 株式会社商工組合中央金庫 | 1.58 |
| 8 | Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社 | 1.56 |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 1.21 |
| 10 | ミナミ株式会社 | 1.04 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 196 | 1,304 | 1,136 | 1,074 | 1,118 | 1,258 | 1,387 | 1,410 | 1,362 | 1,346 | 1,617 | 1,313 | 1,319 | 1,127 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 23 | 29 | 25 | -8 | -52 | 9 | 15 | 22 | 20 | 21 | 12 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.2 | 2.6 | 2.0 | -0.6 | -3.7 | 0.6 | 1.1 | 1.4 | 1.6 | 1.6 | 1.1 |
| 当期利益億円 | 7 | 14 | 15 | 12 | 5 | 6 | -22 | -126 | -1 | 16 | 6 | 10 | -25 | 3 |
| EPS円 | 2,738.9 | 117.8 | 124.7 | 92.0 | 32.4 | 34.4 | -120.5 | -651.6 | -5.0 | 55.6 | 22.5 | 36.1 | -90.5 | 8.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YK9A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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