プラップジャパン

2449 / 日本基準 / 8月期
東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年11月提出)

同業2社と並べて動かす広告代理店・PRの順位を再生

数字で見るプラップジャパン

2025年度の売上収益は74億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2790番目、サービス業542社のうち338番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.2%です。平均年間給与は661.8万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち173番目。平均年齢は36.3歳、平均勤続年数は8.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益74億円全体で上位78%(3,585社中)サービス業では338番目(542社中)2020→2025年度で年+9.2%(計算値)2025年度
当期利益5億円全体で上位68%(3,684社中)サービス業では298番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算9.7%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE9.0%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率76.5%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与661.8万円全体で上位51%(3,658社中)サービス業では173番目(538社中)2020→2025年度で+15.9%(計算値)2025年度
平均年齢36.3歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数8.7年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)378人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+38.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

プラップジャパンと同業2社を、ダッシュボードで並べるフレアス・FRONTEOと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 広告代理店・PR業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ フレアス・FRONTEOと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

プラップジャパンの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは2025年8月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING & MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。

当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の2区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた3区分に変更しました。

当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。

PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。

メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。

デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。

当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。

[イメージ図]

当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

サービス項目 / 業務内容

○コミュニケーションサービス

・PRコンサルティング / 各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。

・メディアリレーション / メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。

・コーポレートコミュニケーション / クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。

・マーケティングコミュニケーション / クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。

・インターナルコミュニケーション / クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・インバウンドプロモーション / 観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。

・イベントコミュニケーション / 記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。

・パブリック・アクセプタンス / 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。

・危機管理広報コンサルティング / クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・メディアトレーニング / 企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGs関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。

○デジタルソリューション

・デジタルコミュニケーション / オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。

・ソーシャルメディア運用 / 情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。

・デジタル広告運用 / 最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。

・デジタルクリエイティブ / プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。

・広報PR活動DX化ツール / リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。

○海外

・インバウンドPR / 多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援します。各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。

・アウトバウンドPR / 海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施いたします。海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年11月提出・S100X6O3)。事業系統図は省いています。

03

プラップジャパンのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

コミュニケーションサービス事業

売上 47億円・利益 6億円・従業員 238人

海外事業

売上 19億円・利益 1億円・従業員 76人

デジタルソリューション事業

売上 8億円・利益 -0億円・従業員 64人

そのほかの主な子会社

  • ㈱ブレインズ・カンパニー100.0%PR業務
  • ㈱旭エージェンシー100.0%PR業務
  • ㈱ポインツジャパン100.0%広告の企画および製作
  • プラップノード㈱96.0%コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売
  • ㈱トランスコネクト100.0%翻訳および通訳業務PRサポート業務
  • ㈱プレシジョンマーケティング92.0%デジタルマーケティング業務
  • プラップコンサルティング㈱100.0%危機管理コンサルティング業務
  • 北京普楽普公共関係顧問有限公司60.0%PR業務
ほか5社
  • 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司60.0%PR業務
  • PRAP ASIA PTE.LTD.100.0%シンガポールにおけるグループ会社の経営管理
  • PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.100.0%広告の企画および製作
  • WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.100.0%デジタルマーケティング業務
  • POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED100.0%広告の企画および製作

連結子会社 13社(有報に社名が載る主な会社は13社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5%と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0%と前年同期比で改善し、目標値の8.0%を上回りました。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

プラップジャパンの配当政策

当社の利益配分における基本方針としましては、累進配当の継続を前提に、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。

その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、 AIやIT /デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

第55期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、1株につき41円の普通配当(前期は普通配当40円)を実施することを予定しております。この結果、連結配当性向は38.2%となる予定です。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年11月提出)

1株配当と配当性向

プラップジャパンの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20204050.3
20214069.1
202240189.7
20234044.7
20244049.0
20254135.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

プラップジャパンの株主優待

2025年11月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

プラップジャパンの大株主(上位10名)

2025年8月末
プラップジャパンの大株主
順位株主持株比率(%)
1Cavendish Square Holding B.V.21.08
2矢島 婦美子19.94
3野村 しのぶ8.88
4矢島 さやか8.28
5鈴木 勇夫3.18
6上田八木短資株式会社2.68
7INTERACTIVE BROKERSLLC1.76
8関谷 幸平1.40
9小山 純子1.35
10プラップジャパン従業員持株会1.18

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は69.73%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円4348555454666861488263666974
営業利益億円———77897234767
営業利益率%———13.712.112.413.311.35.13.87.011.08.39.7
当期利益億円23344454212425
EPS円53.678.580.297.894.9109.9134.7101.743.634.839.399.951.4107.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高19.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.9百万円2025年度・逆算
平均年齢36.3歳2025年度
平均勤続年数8.7年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

プラップジャパンの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率43.8%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:39.1 2025:43.8
男性の育児休業取得率75.0%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2024:66.7 2025:75.0
男女の賃金の差異75.7%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2024:75.4 2025:75.7
女性役員比率30.0%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:20.0 2023:33.0 2024:30.0 2025:30.0役員10名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 鈴木勇夫
本店の所在地
東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト
決算期
8月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業
役員
10名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年11月提出)。

プラップジャパンの沿革

  1. 1970年9月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立
  2. 1974年3月株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)
  3. 1997年12月中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立
  4. 2002年1月WPP Group Plc.と資本及び「Principles of Partnership」を締結
  5. 2005年7月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  6. 2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化
  7. 2009年3月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
  8. 2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化
  9. 2010年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  10. 2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場
  11. 2011年12月本社を東京都港区赤坂1丁目に移転
  12. 2013年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  13. 2018年6月PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化
  14. 2020年2月PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化 当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有
沿革の続き(あと10件・2025年まで)
  1. 2020年3月プラップノード株式会社の新規設立により議決権86%を保有し、連結子会社化
  2. 2020年5月株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化
  3. 2020年9月株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92%を保有し、連結子会社化
  4. 2021年3月PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化
  5. 2021年9月プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化
  6. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
  7. 2022年6月本社を東京都港区赤坂9丁目に移転
  8. 2024年4月PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.がPOINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDの新規設立により議決権100%を保有
  9. 2025年8月POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDが事業開始に伴い連結子会社化
  10. 2025年9月株式会社ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、株式会社旭エージェンシーを吸収合併

有価証券報告書【沿革】より(2025年11月提出・S100X6O3)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100972D、S100BUX1、S100ENRJ、S100HHDA、S100K9DH、S100MXMQ、S100PPOH、S100SDGD、S100UV2E、S100X6O3一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。