2017〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル（保全修理・入替）に係る事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は236億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1971番目、機械207社のうち132番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.8%です。平均年間給与は860.6万円（2025年度・提出会社単体）で、機械207社のうち23番目。平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は8.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
守谷輸送機工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるゲームカードホールディングス・豊和工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ゲームカードホールディングス・豊和工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
守谷輸送機工業 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル（保全修理・入替）に係る事業を行っております。
なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 事業の特徴
当社は、1950年３月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。現在では、設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理及びリニューアルまでを一貫して担う体制を整備し、新設・入替時の製品供給に加え、設置後のメンテナンス、修理、予防保全を目的とした修理、入替に対応する事業モデルを展開しております。
国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおります。当社は３つの工場とサービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として50のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。
海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減及び安定調達に寄与しております。また、中国等において、船舶用エレベーターの据付支援、部品供給等に係る業務を行っております。
当社グループは、新設需要への対応に加え、保守・修理及びリニューアルに係る需要に継続的に対応することで、顧客への長期的な価値提供と安定的な収益基盤の形成を図っております。
(2) 主な製品・サービス
① エレベーター
ａ．荷物用エレベーター
エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいます。用途に応じて、乗用、寝台用、荷物用、自動車用等に分類されます。
分 類 ／ 用 途 等
乗用 ／ 専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む
寝台用 ／ 病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの
荷物用 ／ 専ら荷物を輸送することを目的とするもの
自動車用 ／ 専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの
当社は、主として荷物用エレベーターを取り扱っております。
荷物用エレベーターは、物流施設、冷凍・冷蔵倉庫、半導体関連工場、その他の工場、データセンター、研究開発施設等において、重量物や大型荷物を安全かつ効率的に搬送するために使用されます。そのため、かご床や出入口まわりの堅牢性、フォークリフト等による長期使用に耐える耐久性、冷凍・冷蔵環境における結露対策、搬送作業における操作性及び安全性等が求められます。
当社では、積載荷重（※３）が大きい中大型エレベーターを中心に、設置建物の用途、搬送物、使用頻度及び顧客の運用方法に応じた個別仕様への対応を行っております。また、荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーター、人荷共用エレベーター等、顧客の多様なニーズに対応した製品を展開しております。
荷物用大型エレベーターの設置例 ／ マックリフターの設置例
当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。
（単位：台）
区 分 ／ 新規設置台数 ／ 入替台数 ／ 合 計
荷 物 用 ／ 大型(積載荷重３t以上) ／ 377（ 15 ） ／ 6 ／ （△11） ／ 383（ 4 ）
中小型( 〃 ３t未満) ／ 21（ 10 ） ／ 10 ／ （ 7） ／ 31（ 17 ）
小 計 ／ 398（ 25 ） ／ 16 ／ （ △4） ／ 414（ 21 ）
人荷共用その他 ／ 21（ 4 ） ／ － ／ （ －） ／ 21（ 4 ）
マックリフター ／ －（△2 ） ／ 9 ／ （ 6） ／ 9（ 4 ）
合 計 ／ 419（ 27 ） ／ 25 ／ （ 2） ／ 444（ 29 ）
（注）１．（ ）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。
２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。
３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。
建 物 用 途 ／ 新規設置台数（台）
工 場・倉 庫 ／ 416（ 30 ）
そ の 他 ／ 3（ △3 ）
合 計 ／ 419（ 27 ）
ｂ．船舶用エレベーター
船舶用エレベーターは、造船会社等を主な顧客として、大型外航船（※４）、フェリー等に設置されるエレベーターです。船舶用エレベーターには、建物用エレベーターとは異なり、船舶の振動、揺動、衝撃、海上環境における錆や水の飛沫等に対応する構造、防錆性及び防沫性能（※５）が求められます。
当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に船舶用エレベーターの販売を開始して以来、国内及びアジア市場を中心に事業を展開しております。
② 保守・修理
当社では、自社製エレベーターを中心に、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検、メンテナンス、修理、部品交換等を行っております。契約形態としては、主にフルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約) があります。
契約の種類 ／ 契約内容の特徴等
フルメンテナンス契約 (保守契約) ／ エレベーターの運転機能を常に安全かつ良好に維持するため、点検・調整、修理、部品交換等を行い、人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金に含まれる。
ＰＯＧ契約 (点検契約) ／ 「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、基本的な点検を中心とし、点検の結果、部品交換や修理等が必要となった場合に、顧客に別途費用が発生する。
当社は、保守・修理及びリニューアルを、製品の販売・据付後も継続的に発生する重要な事業と位置付けており、保守・点検契約台数の積上げ、保守品質の向上、故障・不具合の未然防止及び計画修理の提案に取り組んでおります。また、老朽化した既設エレベーターについては、修理対応に加え、部分改修及び入替更新の提案を行うことで、顧客の安全かつ安定的な運用を支援しております。
※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱
※２．真上から見たときの面積
※３．積載する荷物の最大重量
※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶
※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGR0）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することに加え、業績向上に伴って株主への剰余金配当の内容を充実していくことを、剰余金配分についての基本方針として位置付けております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、いずれも取締役会となっております。
当期の期末配当につきましては、2026年５月11日開催の取締役会において、１株あたり39.0円とすることを決議しました。既に実施した中間配当とあわせ、年間配当金は１株あたり59.0円、配当性向は25.1％となります。
次期の１株当たりの配当につきましては、上記基本方針に基づき、年間で38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）とし、その具体的な指標として、配当性向30％程度を目安に配当を実施していきたいと考えております。
なお、当社は2026年４月１日を基準日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25 | 6.6 |
| 2021 | 15 | 20.0 |
| 2022 | 15 | 40.5 |
| 2023 | 20 | 20.3 |
| 2024 | 38 | 23.4 |
| 2025 | 59 | 25.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社Ｍ２Ｗ | 31.17 |
| 2 | 守谷 貞夫 | 8.59 |
| 3 | 守谷 順子 | 7.53 |
| 4 | 濵 芽久実 | 6.23 |
| 5 | 戸塚 昌代 | 5.95 |
| 6 | 守谷 和香子 | 5.95 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 2.36 |
| 8 | 株式会社横浜銀行 | 2.14 |
| 9 | PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP. | 1.97 |
| 10 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | 1.81 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.75%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 104 | 111 | 121 | 135 | 139 | 154 | 175 | 194 | 236 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 17 | 18 | 8 | 26 | 41 | 61 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 12.5 | 13.1 | 5.0 | 14.8 | 21.1 | 25.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 4 | 8 | 9 | 11 | 11 | 6 | 17 | 28 | 41 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 133.3 | 288.2 | 60.2 | 75.2 | 37.4 | 18.5 | 49.2 | 81.1 | 117.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGR0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。機械の207社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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