下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は296億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1801番目、サービス業542社のうち144番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は447.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち478番目。平均年齢は47.6歳、平均勤続年数は14.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ウチヤマホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるディーエムエス・セプテーニ・ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ディーエムエス・セプテーニ・ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 会社名 ／ 事業内容
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 ／ 株式会社さわやか倶楽部 ／ 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等 カラオケ店(コロッケ倶楽部)の運営 飲食店(かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、ハイボールバー銀天街1923等)の運営 不動産の賃貸・管理・仲介・売買等
その他 (職業訓練事業等) ／ 当社 株式会社さわやか倶楽部 PT.Sawayaka Fujindo Indonesia ／ 職業訓練事業、特定技能外国人材等への支援業務、有料職業紹介事業、学習塾事業等
(1) 介護事業
当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。
提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。
また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。
なお、当連結会計年度末現在、116ヶ所195事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。
①介護付ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：72事業所※１)
介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。
②住宅型有料老人ホーム(12事業所)
特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。
③グループホーム(14事業所)
要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。
④ショートステイ(34事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。
⑤ヘルパーステーション(９事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。
⑥ケアプランセンター(５事業所)
専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。
⑦デイサービスセンター(17事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。
⑧小規模多機能型居宅介護(１事業所)
利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。
⑨サービス付き高齢者向け住宅(１事業所)
高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。
⑩障がい児通所支援事業(28事業所（生活介護※２２事業所含む)）
児童福祉法の基準により、主に６歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。
⑪訪問看護ステーション(２事業所)
居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。
※１ 介護付ホームの中には、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業所が９事業所含まれています。
※２ 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中（昼間）に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。
(介護保険制度について)
「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する（一定以上の所得のある利用者は二割負担又は三割負担となる場合もある。）ことにより、各種介護サービスを受けることができます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。
(事業展開について)
①地域及び事業展開について
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域を基盤とし、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。
都道府県 ／ 拠点数 ／ 事業所数 ／ 都道府県 ／ 拠点数 ／ 事業所数 ／ 都道府県 ／ 拠点数 ／ 事業所数
北海道 ／ 4 ／ 6 ／ 東京都 ／ 1 ／ 1 ／ 和歌山県 ／ 1 ／ 1
山形県 ／ 2 ／ 2 ／ 埼玉県 ／ 8 ／ 8 ／ 岡山県 ／ 5 ／ 6
秋田県 ／ 4 ／ 6 ／ 静岡県 ／ 2 ／ 2 ／ 山口県 ／ 1 ／ 1
新潟県 ／ 4 ／ 8 ／ 愛知県 ／ 7 ／ 11 ／ 愛媛県 ／ 2 ／ 6
福島県 ／ 2 ／ 3 ／ 三重県 ／ 1 ／ 2 ／ 福岡県 ／ 45 ／ 94
神奈川県 ／ 2 ／ 2 ／ 京都府 ／ 1 ／ 1 ／ 大分県 ／ 3 ／ 7
千葉県 ／ 6 ／ 7 ／ 大阪府 ／ 3 ／ 4 ／ 熊本県 ／ 2 ／ 2
栃木県 ／ 6 ／ 10 ／ 兵庫県 ／ 4 ／ 5 ／ 合計 ／ 116 ／ 195
②介護施設について
介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。
なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJMS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ウチヤマホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社さわやか倶楽部議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 245億円・利益 18億円・従業員 2,206人
売上 41億円・利益 -0億円・従業員 58人
売上 6億円・利益 -0億円・従業員 13人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 7人
売上 1億円・利益 1億円・従業員 18人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき当事業年度末の配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり５円の普通配当を決議する予定です。また、第20期事業年度の１株当たり年間配当金は、中間配当金５円と合わせて10円となる予定です。
当社は「剰余金の配当は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 24.5 |
| 2021 | 10 | — |
| 2022 | 5 | 273.2 |
| 2023 | 10 | 200.0 |
| 2024 | 10 | 5.6 |
| 2025 | 10 | 91.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の内容
（１）対象となる株主
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された９単元（900株）以上を保有の株主
（２）優待の内容
下表の通り保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。株主様限定の特設ウェブサイト「ウチヤマホールディングス・プレミアム優待倶楽部」において、保有されている株主優待ポイントにより、5,000種類以上の優待商品の中からご希望の商品と交換いただけます。
さらに、株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。
保有株式数 ／ 進呈ポイント数 ／ 進呈時期
900株～999株 ／ 3,000ポイント ／ ５月中旬
1,000株～1,499株 ／ 6,000ポイント
1,500株～1,999株 ／ 12,000ポイント
2,000株～2,999株 ／ 15,000ポイント
3,000株以上 ／ 25,000ポイント
※繰越条件
翌年３月末日において株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載され、かつ900株以上継続保有されている場合のみ繰越せます（最大１回まで）。翌年３月末の権利確定日までに、売却やご本人さま以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので十分にご留意ください。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 内山 文治 | 44.43 |
| 2 | 内山 孝子 | 4.45 |
| 3 | ウチヤマホールディングス取引先持株会 | 3.05 |
| 4 | 水元 公仁 | 3.01 |
| 5 | ウチヤマホールディングス従業員持株会 | 2.90 |
| 6 | 株式会社第一興商 | 2.57 |
| 7 | 株式会社エクシング | 1.56 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.41 |
| 9 | サントリー株式会社 | 1.33 |
| 10 | 西中国信用金庫 | 0.51 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.23%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 200 | 218 | 236 | 239 | 253 | 264 | 272 | 303 | 238 | 250 | 269 | 288 | 291 | 296 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 8 | 12 | 10 | 11 | -11 | -5 | -8 | 6 | 2 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.5 | 3.1 | 4.5 | 3.8 | 3.6 | -4.6 | -2.1 | -3.0 | 2.0 | 0.7 | 1.9 |
| 当期利益億円 | 14 | 22 | 13 | 10 | 1 | 8 | 11 | 0 | -22 | -7 | -4 | 2 | 21 | 3 |
| EPS円 | 75.8 | 114.1 | 59.7 | 46.1 | 3.1 | 41.8 | 57.0 | 0.1 | -115.4 | -33.6 | -20.7 | 11.1 | 105.9 | 15.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJMS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。