下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業を行っております。なお当第４四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たに追加しております。なお、当期は主として連結貸借対照表に反映しており、同社の売上高及び営業損益は連結業績に影響はありません。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は44億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3087番目、サービス業542社のうち417番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−18.5%です。平均年間給与は588.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち276番目。平均年齢は31.1歳、平均勤続年数は5.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
レントラックスと同業2社を、ダッシュボードで並べるリファインバースグループ・ジェイックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リファインバースグループ・ジェイックと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業を行っております。なお当第４四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たに追加しております。なお、当期は主として連結貸借対照表に反映しており、同社の売上高及び営業損益は連結業績に影響はありません。
各事業の概要は、以下のとおりであります。
１．成果報酬型広告サービス事業
当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。
成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。
当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。
当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。
当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。
２．運用型広告代行事業
当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、運用型広告の運用代行を行っております。
運用型広告とは、インターネット広告において、広告配信データやユーザー行動等を分析しながら、広告配信内容・配信先・入札単価等を継続的に最適化する広告手法を指します。検索結果画面に表示される検索連動型広告（リスティング広告）のほか、ディスプレイ広告、SNS広告、動画広告等が含まれております。一般的に、広告主は広告のターゲットとするユーザー属性やキーワード等を設定し、広告がクリックされた場合や表示された場合等に広告料が発生する仕組みとなっております。
当社は、インターネット広告事業会社であるLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー社）及びGoogle Japan G.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に、各種運用型広告の取次代理を行っております。また、顧客の広告効果を高めるため、適切な配信先・キーワード・ターゲット設定の選定及び管理、広告クリエイティブの改善、最適な出稿時期や入札単価の調整等のサポートを行っております。
３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業
子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。
「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。
サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。
４．貴金属リユース・加工・精錬事業
子会社である井嶋金銀工業株式会社を通じて、貴金属リユース・加工・精錬事業を行っております。
貴金属リユース・加工・精錬事業とは、金・銀・プラチナ等の貴金属を含有する原材料、製品スクラップ、産業廃棄物等を仕入れ、選別・加工・精製を行うことにより、再利用可能な貴金属地金や製品原料として販売する事業を指します。また、顧客から預かった貴金属原料について、精錬加工を行い、加工後の貴金属を返却する受託加工も行っております。
井嶋金銀工業株式会社は、長年にわたり培ってきた貴金属の選別・分析・加工・精錬に関するノウハウを活用し、貴金属の回収から加工・販売まで一貫したサービスを提供しております。また、相場変動や顧客ニーズに対応しながら、適切な在庫管理及び品質管理を行うことで、安定した事業運営に努めております。
５．その他の事業
(1) メディア企画・運営事業
子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。
(2) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業
子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。
(3) ＥＣ事業
インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業を行っております。
(4) システム開発・海外進出支援事業
システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIBN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
株式会社GROWTH POWER議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 23億円・従業員 53人
売上 17億円・従業員 8人
売上 3億円・従業員 30人
売上 2億円・従業員 2人
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当12円を実施しており、期末配当については１株当たり12円とする予定であります。この結果、年間配当金は１株当たり24円となる予定であり、当事業年度の配当性向は43.2％となる予定です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 9 | 31.8 |
| 2021 | 10 | 19.9 |
| 2022 | 21 | 79.9 |
| 2023 | 22 | 38.9 |
| 2024 | 23 | 24.3 |
| 2025 | 24 | 43.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当社は株主優待制度を導入しております。内容につきましては当社ウェブサイトに掲載しております株主優待制度に関する開示資料をご参照ください。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社チーム金子 | 49.87 |
| 2 | 椙尾 幸介 | 1.95 |
| 3 | 横山 早苗 | 1.71 |
| 4 | 内木 真哉 | 1.22 |
| 5 | レントラックス役員持株会 | 1.04 |
| 6 | 山本 賢志 | 0.95 |
| 7 | レントラックス従業員持株会 | 0.80 |
| 8 | 山﨑 大輔 | 0.77 |
| 9 | 福田 秀樹 | 0.77 |
| 10 | 株式会社ウェブ・クロー | 0.77 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.91%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 9 | 21 | 36 | 63 | 76 | 83 | 104 | 95 | 124 | 25 | 33 | 33 | 39 | 44 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 6 | 4 | 5 | 2 | 5 | 8 | 11 | 7 | 11 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.6 | 7.3 | 5.0 | 5.0 | 1.9 | 3.9 | 32.3 | 33.2 | 19.8 | 29.6 | 23.7 |
| 当期利益億円 | 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 3 | 3 | 1 | 2 | 4 | 2 | 3 | 7 | 26 |
| EPS円 | 14.5 | 55.5 | 29.1 | 40.6 | 45.6 | 36.0 | 35.5 | 7.5 | 27.8 | 55.7 | 25.3 | 43.3 | 85.1 | 327.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIBN）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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