ジェイック

7073 / 日本基準 / 1月期

2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロースサービス業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社及び連結子会社4社(上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント)により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。連結子会社の杰意可有限公司は清算されおり、連結の範囲から除外しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年4月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るジェイック

2025年度の売上収益は45億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3081番目、サービス業542社のうち415番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.8%です。平均年間給与は518.8万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち391番目。平均年齢は35.2歳、平均勤続年数は7.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益45億円全体で上位86%(3,585社中)サービス業では415番目(542社中)2020→2025年度で年+14.8%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位83%(3,684社中)サービス業では413番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算4.5%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE12.7%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率34.2%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与518.8万円全体で上位86%(3,658社中)サービス業では391番目(538社中)2020→2025年度で+25.5%(計算値)2025年度
平均年齢35.2歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数7.8年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)289人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+32.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ジェイックと同業2社を、ダッシュボードで並べるINCLUSIVE Holdings・日本和装ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ INCLUSIVE Holdings・日本和装ホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ジェイック 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

ジェイックの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び連結子会社4社(上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント)により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。連結子会社の杰意可有限公司は清算されおり、連結の範囲から除外しております。

なお、当社グループはNew Career Business(旧:カレッジ事業)の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「New Career Business(旧:カレッジ事業)」、「First Career Business(旧:新卒事業)」、「Human Growth Businessその他(旧:教育研修事業その他)」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。

(1)New Career Business

New Career Businessは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。

「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。

企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。

無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に1社1社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。

本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の1つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後1年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。

(2)First Career Business

First Career Businessでは、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの3つの採用チャネルをサービスとして提供しております。

①「新卒カレッジ®」

新卒で就職活動を行う大学4年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える6月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期(夏以降)が支援のピークになるのが他社との違いです。

学生との接点は、全国195校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携(2026年1月末時点)することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした1日間の研修を実施しております。授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。

研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。「新卒カレッジ®」のクライアントのボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。

②合同企業説明会

連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。大学生協事業連合の会員生協数は189会員、組合員数は約152万人(いずれも2025年5月末日現在)であり、全国を広くカバーしております。主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学3年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。

③「Future Finder®」

サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。

(3)Human Growth Businessその他 Human Growth Businessその他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

①「7つの習慣®」研修

全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『7つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は2日間となっております。

②「原田メソッド®」研修

「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、7年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は3日間となっております。

③「デール・カーネギー」研修

名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ&コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの2つのコースがあります。

④「ディスカバリー」研修

「ディスカバリー」研修は、「7つの習慣®」研修を新入社員や社会人2~3年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。

⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」

当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。新入社員研修といえばマナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年4月提出・S100Y1BL)。事業系統図は省いています。

03

ジェイックのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社キャンパスサポート議決権 100.0%

    売上
    9億円
    経常利益
    0億円
    当期純利益
    0億円
    純資産
    1億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • 上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司55.0%人材育成事業(上海セミホーダイ、講師派遣・講演、教材販売等)
  • 株式会社Kakedas100.0%キャリア面談プラットフォーム「Kakedas」の運営事業
  • 株式会社キャンパスサポート100.0%大学生の就職・キャリア形成支援事業売上 9億円・経常利益 0億円
  • 株式会社エフィシエント100.0%システム開発事業

連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ジェイックの配当政策

当社は、成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25~35%程度とすることを基本方針としてまいります。

なお、当社は毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年4月提出)

1株配当と配当性向

ジェイックの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20197227.0
20213031.2
20224726.6
202358.4
20244522.7
20255531.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ジェイックの株主優待

2026年4月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ジェイックの大株主(上位10名)

2026年1月末
ジェイックの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社エンスー53.05
2佐藤 剛志12.36
3山本 太2.40
4ジェイック従業員持株会2.24
5ポート株式会社1.79
6知見寺 直樹1.35
7近藤 浩充1.08
8ファイブアイズ・ネットワークス株式会社1.08
9古庄 拓0.79
10黒津 隆広0.68

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は76.82%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円———1820252730222632374245
営業利益億円——————23-312122
営業利益率%——————8.611.3-12.53.56.71.45.74.5
当期利益億円———1-0122-211011
EPS円———7,697.1-3,682.5114.6235.6269.4-249.5101.0155.16.5149.2140.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高15.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.7百万円2025年度・逆算
平均年齢35.2歳2025年度
平均勤続年数7.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ジェイックの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率31.6%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:30.4 2025:31.6
男性の育児休業取得率83.3%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2024:66.7 2025:83.3
男女の賃金の差異70.6%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2024:72.3 2025:70.6
女性役員比率16.0%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:10.0 2023:16.0 2024:16.0 2025:16.0役員6名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役兼執行役員社長 佐藤 剛志
本店の所在地
東京都千代田区神田神保町一丁目101番神保町101ビル7階
決算期
1月
市場・業種
東証グロース / サービス業
役員
6名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年4月提出)。

ジェイックの沿革

  1. 当社は、東京都渋谷区において1991年3月にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。
  2. 1991年3月東京都渋谷区渋谷四丁目3番1号にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)設立
  3. 1997年3月株式会社ジェイックへ社名変更
  4. 1998年1月営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始
  5. 2000年4月一般労働者派遣事業許可を取得
  6. 2000年8月有料職業紹介事業許可を取得
  7. 2001年4月教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始
  8. 2002年4月東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階に本社移転
  9. 2004年3月行政(各都道府県の労働局など)の委託を受け雇用対策支援事業を開始
  10. 2005年5月20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始
  11. 2007年9月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設
  12. 2009年3月プライバシーマークを取得
  13. 2011年1月大学のご要望で4年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始
  14. 2011年4月「7つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携
沿革の続き(あと24件・2025年まで)
  1. 2013年2月香港に杰意可有限公司を設立
  2. 2013年6月上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立
  3. 2013年6月「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携
  4. 2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設
  5. 2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始
  6. 2015年4月1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始
  7. 2016年3月職業紹介優良事業者認定を取得
  8. 2017年4月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設
  9. 2017年4月対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始
  10. 2018年4月基準適合一般事業主認定(えるぼし)を取得
  11. 2018年8月若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始
  12. 2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更
  13. 2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  14. 2020年3月30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始
  15. 2020年7月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設
  16. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
  17. 2022年6月DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.と一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始
  18. 2022年7月株式会社Kakedasの発行済株式の80%を取得し、子会社化
  19. 2022年9月株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100%を取得し、子会社化
  20. ポート株式会社と資本業務提携
  21. 2023年10月法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置
  22. 2023年11月連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併
  23. 2024年2月株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化
  24. 2024年8月株式会社Kakedasの株を追加取得し、完全子会社化
  25. 2025年5月杰意可有限公司を清算

有価証券報告書【沿革】より(2026年4月提出・S100Y1BL)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計7本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100IIPW、S100L8WF、S100NYPF、S100QNZ7、S100TC3U、S100VOA1、S100Y1BL一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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