アルインコ

5933 / 日本基準 / 3月期
東証プライム金属製品一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす建機・仮設資材のレンタルの順位を再生

数字で見るアルインコ

2025年度の売上収益は626億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1207番目、金属製品85社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.3%です。平均年間給与は699.3万円(2025年度・提出会社単体)で、金属製品85社のうち19番目。平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は13.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益626億円全体で上位34%(3,585社中)金属製品では24番目(85社中)2020→2025年度で年+3.3%(計算値)2025年度
当期利益18億円全体で上位46%(3,684社中)金属製品では31番目(85社中)2025年度
営業利益率逆算3.5%金属製品の中央値 5.2%(85社)2025年度
ROE5.4%金属製品の中央値 5.4%(85社)2025年度
自己資本比率45.8%金属製品の中央値 60.7%(85社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与699.3万円全体で上位41%(3,658社中)金属製品では19番目(85社中)2020→2025年度で+15.7%(計算値)2025年度
平均年齢40.8歳金属製品の中央値 42.9歳(85社)2025年度
平均勤続年数13.3年金属製品の中央値 16.3年(85社)2025年度
従業員数(連結)1,471人金属製品の中央値 814人(85社)2020→2025年度で+7.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

アルインコと同業2社を、ダッシュボードで並べるマルゼン・東京製綱と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 建機・仮設資材のレンタル業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ マルゼン・東京製綱と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

アルインコの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

建設機材関連事業 : / 連結財務諸表提出会社(以下アルインコ㈱という)が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。 また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。 なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して行っております。

レンタル関連事業 : / アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。 東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。 また、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。 なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。

住宅機器関連事業 : / 蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱は蘇州アルインコ金属製品有限公司以外からも仕入れて販売しております。 ㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。 ㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら3社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。 また、阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。

電子機器関連事業 : / アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。 また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。

(注) 2026年3月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号をアルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YCY5)。事業系統図は省いています。

03

アルインコのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 双福鋼器㈱議決権 100.0%

    売上
    73億円
    経常利益
    8億円
    当期純利益
    6億円
    純資産
    37億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

建設機材関連事業

売上 247億円・従業員 501人

  • オリエンタル機材㈱100.0%
  • 双福鋼器㈱100.0%売上 73億円・経常利益 8億円
  • ㈱ウエキン100.0%
  • 蘇州アルインコ金属製品有限公司100.0%
  • ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.100.0%

レンタル関連事業

売上 179億円・従業員 359人

  • 東京仮設ビルト㈱100.0%
  • ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.70.1%
  • SIAM ALINCO CO.,LTD.49.0%
  • PT.ALINCO RENTAL INDONESIA100.0%
  • PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA83.3%

住宅機器関連事業

売上 145億円・従業員 346人

  • ㈱光モール100.0%
  • ㈱シィップ100.0%
  • エス・ティ・エス㈱100.0%
  • 昭和ブリッジ販売㈱100.0%

電子機器関連事業

売上 56億円・従業員 177人

  • アルインコ富山㈱100.0%
  • 東電子工業㈱100.0%

連結子会社 16社(有報に社名が載る主な会社は16社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40%に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

アルインコの配当政策

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40%を目標として配当を実施してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。

内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な新製品開発やM&Aなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり22円とさせていただきました。既に2025年11月21日実施済みの中間配当金1株当たり22円と合わせまして、年間配当金は1株当たり44円となります。

また、次期の利益配当金につきましては、2024年4月3日に公表しました「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)において、剰余金の配当について、従来の方針に加えて「中期経営計画2027」期間中は、1株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしており、年間45円を予定しております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

アルインコの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20203854.5
202140136.4
20224046.0
20234134.1
20244383.9
20254467.8

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

アルインコの株主優待

2026年6月提出の有報

3月20日現在の株主に対し、持株数と保有期間に応じ次の株主優待を行う。

保有株式数 / 保有期間3年未満 / 保有期間3年以上継続

500株以上1,000株未満 / 1,000円の商品券贈呈 / 2,000円の商品券贈呈

1,000株以上5,000株未満 / 2,000円の商品券贈呈 / 3,000円の商品券贈呈

5,000株以上10,000株未満 / 4,000円の商品券贈呈 / 5,000円の商品券贈呈

10,000株以上 / 6,000円の商品券贈呈 / 8,000円の商品券贈呈

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

アルインコの大株主(上位10名)

2026年3月末
アルインコの大株主
順位株主持株比率(%)
1アルメイト㈱15.79
2アルインコ共栄会6.89
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.74
4アルインコ従業員持株会3.83
5井上雄策3.15
6井上敬策2.88
7㈱日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口)2.26
8阪和興業㈱1.59
9㈲エスアイエム1.44
10井上康子1.33

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は45.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円350393422438446501539556533553607579616626
営業利益億円———3229272933261124182222
営業利益率%———7.36.55.45.46.04.82.04.03.13.63.5
当期利益億円162322231617192217515202018
EPS円91.9129.3119.9112.179.281.993.4108.785.323.379.2101.198.987.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高42.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.5百万円2025年度・逆算
平均年齢40.8歳2025年度
平均勤続年数13.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

アルインコの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率7.6%2025年度業種の中央値 3.5%(金属製品70社)2024:7.6 2025:7.6
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 75.0%(金属製品65社)2024:82.4 2025:100.0
男女の賃金の差異65.8%2025年度業種の中央値 71.1%(金属製品68社)2024:64.3 2025:65.8
女性役員比率10.0%2025年度業種の中央値 15.4%(金属製品69社)2022:10.0 2023:10.0 2024:10.0 2025:10.0役員10名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 兼 社長執行役員 小林宣夫
本店の所在地
大阪府高槻市三島江1丁目1番1号(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 金属製品
役員
10名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

アルインコの沿革

  1. 1970年7月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)
  2. 1970年8月東京支店開設。(東京都中央区)
  3. 1972年10月アルミ製はしご(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
  4. 1977年7月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
  5. 1977年7月同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
  6. 1979年6月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
  7. 1983年3月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
  8. 1983年3月社名を「アルインコ株式会社」に変更。
  9. 1983年10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
  10. 1987年1月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)
  11. 1990年9月兵庫工場(兵庫県丹波市 現兵庫物流センター)完成。
  12. 1991年1月小杉電子株式会社(富山県射水市 現アルインコ富山株式会社)を子会社化する。
  13. 1991年7月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。
  14. 1993年3月大阪証券取引所市場第二部に上場。
沿革の続き(あと49件・2026年まで)
  1. 1997年2月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
  2. 1997年7月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。
  3. 1997年12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市 現アルインコビルテクノ株式会社)を設立。
  4. 1997年12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)(現兵庫工場)完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。
  5. 1998年8月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
  6. 1998年8月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。
  7. 2001年7月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)
  8. 2001年11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
  9. 2002年3月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
  10. 2002年5月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
  11. 2003年9月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
  12. 2006年1月東京証券取引所市場第二部に上場。
  13. 2007年6月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を子会社化する。
  14. 2008年9月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)
  15. 2008年11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を子会社化する。
  16. 2010年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。
  17. 2011年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。
  18. 2012年9月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
  19. 2012年11月タイ王国(サムットサコン県)にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
  20. 2013年5月タイ王国(チャチューンサオ県)にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD. (現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。
  21. 2014年10月インドネシア共和国(ジャカルタ)にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
  22. 2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  23. 2015年6月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
  24. 2015年7月タイ王国(チャチューンサオ県)にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
  25. 2015年12月株式会社シィップ(新潟市江南区)を子会社化(持株比率 73.2%)する。
  26. 2015年12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。
  27. 2016年8月エス・ティ・エス株式会社(名古屋市天白区)を子会社化する。
  28. 2016年11月ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
  29. 2017年3月双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を子会社化(持株比率 51%)する。
  30. 2018年5月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司を設立。
  31. 2018年7月昭和ブリッジ販売株式会社(静岡県掛川市)を子会社化する。
  32. 2020年6月双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を完全子会社化する。
  33. 2020年6月兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。
  34. 2021年7月株式会社シィップ(新潟市秋葉区)を完全子会社化する。
  35. 2021年8月東電子工業株式会社(東京都八王子市 現アルインコイーテック株式会社)を子会社化する。
  36. 2021年8月福知山物流センター(京都府福知山市)操業開始。
  37. 2021年11月株式会社ウエキン(大阪府東大阪市)を子会社化する。
  38. 2022年4月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。
  39. 2022年9月泉大津機材センター(大阪府泉大津市)を開設。
  40. 2022年10月PT. KAPURINDO SENTANA BAJA(インドネシア共和国ブカシ市 現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)を子会社化する。
  41. 2023年9月つくば機材センター(茨城県つくば市)を開設。
  42. 2024年6月東電子工業株式会社(現アルインコイーテック株式会社)が株式会社モリヤマ茨城を完全子会社化する。
  43. 2025年3月福知山第2物流センター(京都府福知山市)竣工。
  44. 2025年6月アルインコのブランドステートメント「安心と豊かさを創る」を制定する。
  45. 2025年10月技術開発本部を新たに設置。
  46. 2025年12月東電子工業株式会社(現アルインコイーテック株式会社)が株式会社モリヤマ茨城を吸収合併。
  47. 2026年3月東京仮設ビルト株式会社をアルインコビルテクノ株式会社に商号変更。
  48. 2026年3月東電子工業株式会社をアルインコイーテック株式会社に商号変更。
  49. 2026年3月営業本部、物流本部、安全統括部を新たに設置。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YCY5)。会社が書いたとおりに載せています。

金属製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。

金属製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ADAE、S100D5EP、S100G1B4、S100IS07、S100LK12、S100OAIR、S100QZO7、S100TOCL、S100VYLW、S100YCY5一次資料

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