下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業に関する設計、施工・工事管理等の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は567億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1277番目、金属製品85社のうち28番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.5%です。平均年間給与は1,123.5万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち1番目。平均年齢は51.8歳、平均勤続年数は22.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
宮地エンジニアリンググループと同業2社を、ダッシュボードで並べるアルインコ・パイオラックスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アルインコ・パイオラックスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業に関する設計、施工・工事管理等の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。
「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDPT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 388億円・利益 40億円・従業員 511人
売上 178億円・利益 6億円・従業員 278人
売上 0億円・利益 30億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「なお、2027年３月期の連結業績につきましては、2026年３月期第２四半期決算説明会において公表した利益目標値を上回る、売上高550億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と予想しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としております。
当社はこの方針に基づき、2025年８月７日に開示した、自己資本比率55%程度の維持と資本効率を意識した配当の基本方針を含む「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2025年度）について」に記載しましたとおり、2026年３月期の期末配当を１株当たり55円00銭とし、既に実施済の中間配当と合わせて年間では97円50銭とさせていただく予定です。
なお、2026年３月期第２四半期決算説明会においてご説明しましたとおり、現在の事業環境は現中期経営計画を策定した2022年時点の見通しより大幅に悪化しており、それに伴い2027年３月期の売上・利益の見通しを大幅に下方修正しております。さらに、この厳しい状況は次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで続く見通しであることから、2027年３月期の配当については次期中期経営計画における株主還元の考え方と一体的な検討を行う必要があるとして「検討中」としておりました。現時点では次期中期経営計画は未公表の状況ですが、当該計画の前半期間における売上・利益の厳しい見通しの状況等も踏まえ、2027年３月期における当社の配当方針を以下のとおりとします。
① 当社は、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針とする。
② 複数年にわたり配当性向100％を超えた還元を実施することは、持続的成長を担保する財務の健全性確保の観点からも合理的ではないと考える。
③ 現在は、次期中期経営計画期間後半に回復していくことが見込まれている事業環境に備え、当社が保有する高度な技術力や施工対応力にさらに磨きをかけ、力を蓄えるべき時期であり、中長期的に当社が飛躍するために必要な従業員還元と投資戦略を着実に遂行しつつ、財務の健全性を維持することが重要であると考える。
④ 売上・利益の減少局面においても、当社を支えてくださる株主の皆様に報いるため、目標とする自己資本比率55％程度を維持しつつ、成長に必要な施策を講じた上で残る利益については、株主還元に充てることとする。
上記の配当方針に基づき、2027年３月期の配当予想につきましては、配当性向100％相当の１株当たり75円（中間配当27円、期末配当48円）とさせていただきます。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 100.7 |
| 2021 | 140 | 137.3 |
| 2022 | 140 | 65.1 |
| 2023 | 277 | 69.5 |
| 2024 | 140 | 57.4 |
| 2025 | 97.50 | 86.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.25 |
| 2 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 4.29 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.02 |
| 4 | 日本製鉄株式会社 | 2.38 |
| 5 | 宮地取引先持株会 | 2.36 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.86 |
| 7 | ＪＦＥスチール株式会社 | 1.36 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.25 |
| 9 | 三菱重工業株式会社 | 1.21 |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 0.89 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は27.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 194 | 220 | 248 | 399 | 363 | 471 | 521 | 638 | 553 | 580 | 603 | 694 | 747 | 567 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 11 | 25 | 35 | 44 | 52 | 55 | 58 | 51 | 79 | 92 | 45 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.7 | 7.0 | 7.5 | 8.4 | 8.2 | 10.0 | 10.0 | 8.5 | 11.4 | 12.3 | 8.0 |
| 当期利益億円 | 5 | 9 | 10 | 24 | 22 | 21 | 36 | 26 | 38 | 34 | 31 | 44 | 49 | 33 |
| EPS円 | 7.0 | 13.6 | 14.7 | 34.6 | 320.9 | 306.5 | 530.2 | 192.3 | 139.9 | 125.1 | 113.1 | 160.0 | 181.3 | 123.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDPT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。