下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は171億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2197番目、ガラス・土石製品48社のうち35番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.2%です。平均年間給与は561.0万円（2025年度・提出会社単体）で、ガラス・土石製品48社のうち40番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は12.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
クニミネ工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるノザワ・ヤマウホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ノザワ・ヤマウホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ベントナイト事業
ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、ほかに調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売のほか、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主に物流センターの運営を行っております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。
(2) クレイサイエンス事業
クレイサイエンス事業は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。
(3) アグリ事業
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YLG9）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 118億円・利益 13億円・従業員 153人
売上 34億円・利益 8億円・従業員 68人
売上 18億円・利益 2億円・従業員 41人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標値は、連結売上高200億円、連結営業利益26億円、売上高営業利益率13.0%、ROE8.0%以上としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、中長期的な収益力の強化および財務健全性の向上に努めながら、配当性向については30%を目安として業績に連動した利益還元を行い、また一株当たり配当金の下限を40円として安定的な配当を継続することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案し、１株につき、普通配当40円(うち中間配当金15円)の配当としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大および競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 26.6 |
| 2021 | 30 | 33.0 |
| 2022 | 40 | 52.6 |
| 2023 | 40 | 46.1 |
| 2024 | 40 | 47.7 |
| 2025 | 40 | 36.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項ありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | クニミネエンタープライズ株式会社 | 40.31 |
| 2 | クニミネ工業取引先持株会 | 6.41 |
| 3 | 日本化薬株式会社 | 2.73 |
| 4 | クミアイ化学工業株式会社 | 2.71 |
| 5 | 川上 悟 | 2.19 |
| 6 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC | 1.71 |
| 7 | 日昭株式会社 | 1.63 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.33 |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.31 |
| 10 | クニミネ社員持株会 | 0.84 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.16%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 117 | 120 | 120 | 123 | 129 | 137 | 144 | 154 | 146 | 153 | 153 | 157 | 157 | 171 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 14 | 16 | 18 | 17 | 19 | 22 | 17 | 8 | 12 | 13 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.6 | 12.3 | 13.0 | 12.1 | 12.5 | 15.4 | 10.9 | 5.4 | 7.9 | 8.2 | 9.4 |
| 当期利益億円 | 11 | 11 | 10 | 10 | 12 | 13 | 14 | 16 | 17 | 13 | 8 | 10 | 11 | 13 |
| EPS円 | 87.9 | 87.9 | 81.2 | 77.0 | 89.4 | 100.9 | 97.1 | 122.1 | 130.3 | 100.9 | 66.2 | 83.6 | 88.1 | 110.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YLG9）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。ガラス・土石製品の48社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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