日本色材工業研究所

4920 / 日本基準 / 2月期
東証スタンダード化学一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は化粧品(医薬部外品を含む)の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(テプニエ社)はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.(日本色材フランス社)は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年5月提出)

同業2社と並べて動かす化粧品の順位を再生

数字で見る日本色材工業研究所

2025年度の売上収益は166億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2213番目、化学197社のうち159番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.7%です。平均年間給与は540.0万円(2025年度・提出会社単体)で、化学197社のうち180番目。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は9.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益166億円全体で上位62%(3,585社中)化学では159番目(197社中)2020→2025年度で年+12.7%(計算値)2025年度
当期利益3億円全体で上位73%(3,684社中)化学では168番目(197社中)2025年度
営業利益率逆算1.1%化学の中央値 7.5%(196社)2025年度
ROE8.3%化学の中央値 7.0%(197社)2025年度
自己資本比率24.2%化学の中央値 63.7%(197社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与540.0万円全体で上位81%(3,658社中)化学では180番目(197社中)2020→2025年度で+24.0%(計算値)2025年度
平均年齢39.9歳化学の中央値 42.1歳(197社)2025年度
平均勤続年数9.9年化学の中央値 16.0年(197社)2025年度
従業員数(連結)505人化学の中央値 1,169人(197社)2020→2025年度で−0.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本色材工業研究所と同業2社を、ダッシュボードで並べるショーエイコーポレーション・日本高純度化学と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 化粧品業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ショーエイコーポレーション・日本高純度化学と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本色材工業研究所の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。

当社は化粧品(医薬部外品を含む)の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(テプニエ社)はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.(日本色材フランス社)は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。

なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年5月提出・S100Y7HD)。事業系統図は省いています。

03

日本色材工業研究所のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.議決権 100.0%

    売上
    46億円
    経常利益
    1億円
    当期純利益
    0億円
    純資産
    22億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

日本

売上 116億円・利益 3億円・従業員 343人

仏国

売上 50億円・利益 -1億円・従業員 162人

そのほかの主な子会社

  • THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.100.0%医薬品・化粧品受託製造売上 46億円・経常利益 1億円
  • Nippon Shikizai France S.A.S.100.0%化粧品受託製造

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(2)目標とする経営指標当社グループは資本政策として、資本効率(自己資本利益率:ROE)の維持・改善(当面の目標:8%以上を維持、10%以上を目指す)と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本色材工業研究所の配当政策

当社は、資本効率の改善を通じて企業価値の向上を目指す中で、重要なステークホルダーである株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行っております。

また、株主の皆様の中長期的な利益には、財務安定性を維持して持続的成長を実現することで、株価を維持・上昇させていくことも必要と考えており、配当の金額につきましては、利益の水準と自己資本の充実に向けた内部留保の双方を勘案した上で実施していく方針です。

内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当は、1株当たり30円の配当(前事業年度より1株当たり10円の増配)を実施することを決定しました。

なお、当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする他、8月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当社といたしましては、引き続き継続的かつ安定した配当の実現に全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年5月提出)

1株配当と配当性向

日本色材工業研究所の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20175013.0
20185012.1
20192529.0
20232010.5
20242022.0
20253013.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本色材工業研究所の株主優待

2026年5月提出の有報

毎年2月末日現在の株主名簿に記載されている単元株主に対し、年1回当社開発・製造のメイクアップ化粧品等を贈呈。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本色材工業研究所の大株主(上位10名)

2026年2月末
日本色材工業研究所の大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社トワ・スール23.80
2奥村 浩士11.10
3ちふれホールディングス株式会社7.00
4三菱鉛筆株式会社6.00
5株式会社井田ラボラトリーズ4.90
6奥村 華代4.30
7株式会社ブレストシーブ3.20
8株式会社日本カストディ銀行(信託E口)3.10
9奥村 有香1.50
10中野 知花1.40

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は66.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円707374871001041151229187118151176166
営業利益億円———58695-8-32452
営業利益率%———5.78.06.28.13.7-9.1-3.11.42.92.81.1
当期利益億円11-225563-8-12423
EPS円17.220.7-136.7141.1261.9244.7293.5135.3-404.9-58.2117.5190.0103.2162.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高33.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.4百万円2025年度・逆算
平均年齢39.9歳2025年度
平均勤続年数9.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本色材工業研究所の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率24.5%2025年度業種の中央値 6.2%(化学165社)2024:24.5 2025:24.5
男性の育児休業取得率80.0%2025年度業種の中央値 86.7%(化学153社)
男女の賃金の差異57.8%2025年度業種の中央値 73.5%(化学165社)2024:52.8 2025:57.8
女性役員比率10.0%2025年度業種の中央値 17.0%(化学180社)2022:20.0 2023:10.0 2024:10.0 2025:10.0役員10名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 奥村 華代
本店の所在地
東京都港区三田五丁目3番13号
決算期
2月
市場・業種
東証スタンダード / 化学
役員
10名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年5月提出)。

日本色材工業研究所の沿革

  1. 当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、色の技術を活かして化粧品の製造受託(OEM)を開始、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。
  2. 以下は法人設立以降の会社の沿革であります。
  3. 1957年3月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。 (資本金1,500千円、東京都港区)同時に東京工場および大阪工場(2015年7月廃止)を継承。
  4. 1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置(1969年12月、道路収用に伴い廃止)。
  5. 1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。
  6. 1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置(2021年8月廃止)。
  7. 1975年7月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。
  8. 1979年11月神奈川県座間市にGMP基準(化粧品の製造および品質管理に関する技術指針)に基づいた 座間工場を設置(以降、1989年12月まで第2~6期拡張工事を連続実施)。
  9. 1981年5月自動フルイ機(粉体バルクのフルイ機)を自社開発。
  10. 1985年8月医薬部外品製造業の許可の取得。
  11. 1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。
  12. 1989年4月営業体制強化のため営業部発足。
  13. 1991年5月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置(2009年5月廃止。座間工場へ移転統合)。
  14. 1992年5月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し 研究施設を拡充。
沿革の続き(あと21件・2026年まで)
  1. 1995年8月化粧品の輸入販売業の許可の取得。
  2. 1996年7月日本証券業協会に株式を店頭登録。
  3. 1996年8月座間工場第7期拡張工事竣工。
  4. 1999年2月研究センター竣工。
  5. 2000年2月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品 OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社)の株式取得。
  6. 2003年3月THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。
  7. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
  8. 2009年9月意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(同法に基づく簡略型株式会社)に変更。
  9. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  10. 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  11. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  12. 2014年2月茨城県つくば市につくば工場第1期工事竣工。
  13. 2016年5月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
  14. 2017年1月取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.(現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社)の株式取得。
  15. 2017年4月つくば工場第2期拡張工事竣工。
  16. 2018年8月座間工場、吹田工場およびつくば工場においてISO22716(化粧品GMP)の認証を取得。
  17. 2019年9月つくば工場第3期拡張工事竣工。
  18. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。
  19. 2025年9月座間工場においてISO14001(環境)の認証を取得。
  20. 2026年2月名古屋証券取引所メイン市場に上場。
  21. 2026年3月長野県小諸市に小諸工場を取得。

有価証券報告書【沿革】より(2026年5月提出・S100Y7HD)。会社が書いたとおりに載せています。

化学で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。

化学の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ABJZ、S100D2B6、S100FVKL、S100IOHI、S100LESK、S100O4GG、S100QU6C、S100TJ0D、S100VURP、S100Y7HD一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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