サイボウズ

4776 / 日本基準 / 12月期
東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社10社及び関連会社2社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かすソフトウェア・SaaSの順位を再生

数字で見るサイボウズ

2025年度の売上収益は374億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1611番目、情報・通信業591社のうち100番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+19.0%です。平均年間給与は718.8万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち180番目。平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は6.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益374億円全体で上位45%(3,585社中)情報・通信業では100番目(591社中)2020→2025年度で年+19.0%(計算値)2025年度
当期利益71億円全体で上位23%(3,684社中)情報・通信業では48番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算27.0%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE48.1%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率59.1%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与718.8万円全体で上位36%(3,658社中)情報・通信業では180番目(585社中)2020→2025年度で+19.8%(計算値)2025年度
平均年齢36.4歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数6.7年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)1,356人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+58.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

サイボウズと同業2社を、ダッシュボードで並べるビジョン・コムチュアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ソフトウェア・SaaS業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ビジョン・コムチュアと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

サイボウズ 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

サイボウズの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社10社及び関連会社2社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

[サイボウズグループ]

グループウェアの開発とライセンス販売 SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供 高付加価値SIの提供 / サイボウズ株式会社 サイボウズ・ラボ株式会社 サイボウズ・コネクトシー株式会社 株式会社エヒメスポーツエンターテイメント 才望子信息技術(上海)有限公司 Cybozu Vietnam Co., Ltd. Kintone Corporation KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD. KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD. Kintone Thai Holdings Co., Ltd. Kintone (Thailand) Co., Ltd.

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XUKS)。事業系統図は省いています。

03

サイボウズのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • サイボウズ・ラボ株式会社100.0%ソフトウェア技術の研究開発
  • サイボウズ・コネクトシー株式会社100.0%ソフトウェアのカスタマーサポート
  • 株式会社エヒメスポーツエンターテイメント50.2%プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」の運営
  • 才望子信息技術(上海)有限公司100.0%ソフトウェアの販売
  • Cybozu Vietnam Co., Ltd.100.0%ソフトウェアの開発
  • Kintone Corporation100.0%ソフトウェアの開発・販売
  • KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.100.0%ソフトウェアの販売
  • KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.100.0%ソフトウェアの販売
ほか2社
  • Kintone Thai Holdings Co., Ltd.49.0%Kintone (Thailand) Co., Ltd.の持株会社
  • Kintone (Thailand) Co., Ltd.100.0%ソフトウェアの販売

連結子会社 10社(有報に社名が載る主な会社は10社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

サイボウズの配当政策

当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド関連事業の拡充に向けた機動的投資の重要性を高く認識するとともに、業績動向等を勘案したうえで、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。

この基本方針のもと、当期の配当につきましては、当期業績の進捗や次期業績の見通しを前提に、事業の継続的成長に必要な投資の可能性、キャッシュフロー等を勘案した上で、前期の30円から10円増配し、2026年3月28日開催予定の定時株主総会で、1株当たり40円00銭の配当を決議する予定であります。

次期以降の配当につきまして、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続的に剰余金配当を実施してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

サイボウズの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201134.4
202112242.7
202213526.9
20231427.5
20243041.8
20254026.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

サイボウズの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

サイボウズの大株主(上位10名)

2025年12月末
サイボウズの大株主
順位株主持株比率(%)
1畑 慎也17.64
2Cbzサポーターズ株式会社17.52
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.98
4サイボウズ従業員持株会5.09
5山田 理4.13
6株式会社リコー3.76
7中野 博久2.22
8西端 慶久(青野 慶久)1.88
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.79
10株式会社SBI証券0.99

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は62.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円415260708095113134157185221254297374
営業利益億円———-4581117231463449101
営業利益率%———-5.46.48.49.812.914.57.82.813.316.527.0
当期利益億円220-2347101461253671
EPS円5.14.00.3-4.76.79.014.322.131.312.01.552.375.0153.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高27.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益7.4百万円2025年度・逆算
平均年齢36.4歳2025年度
平均勤続年数6.7年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

サイボウズの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率28.7%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:30.0 2025:28.7
男性の育児休業取得率83.3%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2024:78.9 2025:83.3
男女の賃金の差異79.5%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:78.4 2025:79.5
女性役員比率33.4%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:16.7 2023:22.3 2024:22.3 2025:33.4役員9名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 青野慶久
本店の所在地
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
決算期
12月
市場・業種
東証プライム / 情報・通信業
役員
9名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

サイボウズの沿革

  1. 1997年8月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立
  2. 1997年10月「サイボウズ Office」シリーズ発売
  3. 1998年12月事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転
  4. 1999年12月事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転
  5. 2000年5月東京オフィス設置開設
  6. 2000年8月東京証券取引所マザーズ上場
  7. 2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転
  8. 2002年3月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  9. 2002年9月大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始
  10. 2005年5月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立
  11. 2005年7月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする
  12. 2005年8月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立 「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
  13. 2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立
  14. 2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
沿革の続き(あと45件・2025年まで)
  1. 2006年3月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
  2. 2006年5月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 大阪オフィス開設
  3. 2006年6月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
  4. 2006年7月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  5. 2007年5月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立
  6. 2007年7月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
  7. 2008年1月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外 「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
  8. 2008年3月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外 松山オフィス開設
  9. 2008年12月「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立
  10. 2009年1月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更
  11. 2009年5月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外
  12. 2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外 「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外
  13. 2010年2月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化
  14. 2010年6月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外
  15. 2010年8月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化
  16. 2011年1月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外
  17. 2011年1月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併
  18. 2011年2月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外
  19. 2011年2月重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化
  20. 2011年8月「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化
  21. 2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)
  22. 2013年8月名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設
  23. 2014年3月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外
  24. 2014年7月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化
  25. 2015年7月事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転
  26. 2015年10月仙台オフィス開設
  27. 2016年3月連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更
  28. 2017年9月台湾事務所開設
  29. 2018年8月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外
  30. 2019年1月台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立
  31. 2019年4月広島オフィス開設
  32. 2019年6月持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.」(オーストラリア現地法人)の株式を取得し連結子会社化
  33. 2019年7月横浜オフィス開設
  34. 2020年11月タイ駐在員事務所開設
  35. 2021年4月札幌オフィス開設
  36. 2021年5月「タイムコンシェル株式会社」(持分法適用化関連会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化
  37. 2021年10月「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」(マレーシア現地法人)を設立
  38. 2022年3月大宮オフィス開設
  39. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  40. 2022年8月重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」(マレーシア現地法人)を連結子会社化
  41. 2023年6月「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化
  42. 2024年2月「Kintone Thai Holdings Co., Ltd.」及び「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」(タイ現地法人)を設立し、連結子会社化
  43. 2024年5月札幌営業所移転開設
  44. 2024年6月那覇コンタクトセンター開設
  45. 2025年6月「株式会社エヒメスポーツエンターテイメント」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XUKS)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009Z58、S100COJB、S100FHQR、S100IAF5、S100L0U5、S100NQ3L、S100QFC3、S100T5RW、S100VHOF、S100XUKS一次資料

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