トスネット

4754 / 日本基準 / 9月期
東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて(番号:第5号)交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)

同業2社と並べて動かす警備の順位を再生

数字で見るトスネット

2025年度の売上収益は119億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2454番目、サービス業542社のうち275番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.7%です。平均年間給与は302.1万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち538番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は10.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益119億円全体で上位68%(3,585社中)サービス業では275番目(542社中)2020→2025年度で年+3.7%(計算値)2025年度
当期利益8億円全体で上位61%(3,684社中)サービス業では248番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算7.2%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE9.2%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率75.2%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与302.1万円全体で上位100%(3,658社中)サービス業では538番目(538社中)2020→2025年度で+33.6%(計算値)2025年度
平均年齢41.6歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数10.0年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)864人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で−7.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

トスネットと同業2社を、ダッシュボードで並べるビースタイルホールディングス・QLSホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 警備業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ビースタイルホールディングス・QLSホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

トスネットの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて(番号:第5号)交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 警備事業

① 交通誘導警備

建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グループの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、雑踏(イベント)警備があります。特に大規模な雑踏(イベント)警備は、当社グループの特徴を活かせる分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びNEXT株式会社の10社は交通誘導警備を主たる事業としております。

② 施設警備

オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の2社は施設警備を主たる事業としております。

③ 列車見張り警備

JRや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グループが注力している分野であります。

また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。

(2) ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。

(3) メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年7月1日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。

(4) 電源供給事業

電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XBF5)。事業系統図は省いています。

03

トスネットのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社トスネット北東北議決権 100.0%

    売上
    16億円
    経常利益
    2億円
    当期純利益
    1億円
    純資産
    12億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

警備事業

売上 102億円・利益 -0億円・従業員 781人

  • 株式会社日本保安100.0%
  • 株式会社大盛警備保障100.0%
  • 株式会社三洋警備保障100.0%
  • 株式会社トスネット北陸100.0%
  • 株式会社トスネット北東北100.0%売上 16億円・経常利益 2億円
  • 株式会社トスネット南東北100.0%
  • 株式会社トスネット首都圏100.0%
  • 株式会社トスネット上信越100.0%
ほか6社
  • アサヒガード株式会社100.0%
  • 株式会社トスネット琉球100.0%
  • 北日本警備株式会社100.0%
  • 株式会社トップロード100.0%
  • 株式会社アイワ警備保障100.0%
  • NEXT株式会社100.0%

電源供給事業

売上 12億円・利益 4億円・従業員 47人

  • I・C・Cインターナショナル株式会社100.0%

メーリングサービス事業

売上 4億円・利益 0億円

ビルメンテナンス事業

売上 2億円・利益 -0億円・従業員 0人

  • 株式会社ビルキャスト100.0%

連結子会社 16社(有報に社名が載る主な会社は16社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(単位:百万円)売上高営業利益営業利益率経常利益2021年9月期9,9187427.48%9142022年9月期10,0306906.88%8042023年9月期10,9377977.28%8932024年9月期11,5598177.07%9012025年9月期11,9078597.22%9642026年9月期連結業績目標12,26088…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

トスネットの配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づいて、1株当たり37円の普通配当を実施することを予定しております。

この結果、当事業年度の配当性向は22.8%となる予定です。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の事業拡大に努めていく所存であります。

当社は、「毎年3月31日を基準として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり予定しております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)

1株配当と配当性向

トスネットの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201521.3
20212528.2
20222325.7
20233038.2
20243319.7
20253740.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

トスネットの株主優待

2025年12月提出の有報

株主優待方法

(1)対象となる株主

毎年3月末日の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の株式を保有する株主とする。

(2)贈呈時期

2025年5月下旬頃発送しております。

(3)贈呈内容

対象となる株主様に対して、以下の基準により贈呈いたします。

所有株式数 / 贈呈内容

1,000株以上2,000株未満 / 2,500円相当のブルーベリージャム

2,000株以上5,000株未満 / 3,500円相当のブルーベリージャム

5,000株以上 / 5,000円相当のブルーベリー商品

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

トスネットの大株主(上位10名)

2025年9月末
トスネットの大株主
順位株主持株比率(%)
1有限会社元気26.27
2セコム株式会社15.53
3佐藤 雅彦11.88
4UH Partners 2 投資事業有限責任組合7.66
5光通信KK投資事業有限責任組合6.62
6佐藤 康廣3.03
7エスアイエル投資事業有限責任組合2.46
8トスネット社員持株会2.36
9株式会社UH Partners 31.73
10山形共立株式会社1.08

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は78.62%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円88929497961001041089999100109116119
営業利益億円———998810477889
営業利益率%———9.59.38.27.98.94.37.56.97.37.17.2
当期利益億円23466656365698
EPS円37.261.391.9132.8132.7118.0109.7134.568.0119.3105.4121.9188.6162.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高13.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.0百万円2025年度・逆算
平均年齢41.6歳2025年度
平均勤続年数10.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

トスネットの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率3.4%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:3.4 2025:3.4
男性の育児休業取得率0.0%2024年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)
男女の賃金の差異92.3%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2024:93.1 2025:92.3
女性役員比率0.0%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:0.0 2023:0.0 2024:0.0 2025:0.0役員12名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 氏家 仁
本店の所在地
宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
決算期
9月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業
役員
12名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。

トスネットの沿革

  1. 1977年3月東北タイショウ警備保障株式会社(現株式会社トスネット、資本金500万円)を宮城県に設立する
  2. 1977年5月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する
  3. 1983年7月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」(番号第5号)を取得する
  4. 1992年2月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する
  5. 1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する
  6. 1996年3月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可(番号東北自貨第184号)を受ける
  7. 1996年8月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する
  8. 1998年2月長野オリンピック冬季競技大会警備担当(フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場)する
  9. 1999年3月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する
  10. 2000年4月日本証券業協会に株式を店頭登録する
  11. 2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する
  12. 2002年6月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当(宮城スタジアム及び新潟スタジアム)する
  13. 2004年1月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボール仙台大会警備担当する
  14. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場する
沿革の続き(あと33件・2025年まで)
  1. 2005年4月フルキャストスタジアム宮城(現楽天モバイルパーク宮城)外周警備担当する
  2. 2005年5月店内保安業務を主とする株式会社日本保安(千葉県千葉市)を設立する
  3. 2005年6月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト(宮城県仙台市)を設立する
  4. 2005年12月株式会社大盛警備保障(岩手県盛岡市)を100%子会社とする
  5. 2006年1月株式会社三洋警備保障(東京都世田谷区)を100%子会社とする
  6. 2010年3月株式会社仙台メール(宮城県仙台市)を100%子会社とする(2013年2月株式会社メーリングジャパンに社名変更)
  7. 2010年6月1単元の株式数を1,000株から100株に変更する
  8. 2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001:2008品質マネジメントシステムの認証を取得する
  9. 2011年5月株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)、株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)をそれぞれ100%出資により設立する
  10. 2011年6月株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を100%出資により設立する
  11. 2011年7月I・C・Cインターナショナル株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
  12. 2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する
  13. 2012年8月株式会社トスネット北陸(石川県金沢市)を100%出資により設立する
  14. 2013年8月株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)をそれぞれ100%出資により設立する
  15. 2013年11月アサヒガード株式会社(福島県郡山市)を100%子会社とする
  16. 2014年1月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)を承継会社とする吸収分割をする
  17. 2015年6月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する
  18. 2017年1月株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)を100%子会社とする
  19. 2017年10月株式会社アーバン警備保障(北海道札幌市)を100%子会社とする
  20. 2017年12月株式会社トスネット琉球(沖縄県那覇市)を100%出資により設立する
  21. 2019年6月株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)を吸収合併する
  22. 2019年6月株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)を吸収合併する
  23. 2019年7月北日本警備株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
  24. 2021年7月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を7月から9月にかけて担当する
  25. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  26. 2023年1月株式会社トップロード(新潟県新潟市)を100%子会社とする
  27. 2023年4月株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)が株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を吸収合併する
  28. 2024年4月北日本警備株式会社(北海道札幌市)が株式会社アーバン警備保障(北海道札幌市)を吸収合併する
  29. 2024年4月株式会社アイワ警備保障(千葉県睦沢町)を100%子会社とする
  30. 2024年4月株式会社アジラと業務提携を締結する
  31. 2024年5月NEXT株式会社(東京都福生市)を100%子会社とする
  32. 2025年4月株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)が株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)を吸収合併する。
  33. 2025年7月株式会社メーリングジャパン(宮城県仙台市)の全株式を譲渡する。

有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XBF5)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009DR6、S100C1HB、S100EUKP、S100HO3F、S100KG3C、S100N4T3、S100PVSG、S100SJL8、S100V15I、S100XBF5一次資料
  2. 2019年度の平均年間給与は、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

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