2020〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の４セグメントに分類して人材関連事業を行っております。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は120億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2445番目、サービス業542社のうち273番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+68.8%です。平均年間給与は625.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち221番目。平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は6.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ビースタイルホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる中広・ジャパニアスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 中広・ジャパニアスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の４セグメントに分類して人材関連事業を行っております。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。
本書提出日現在、当社グループの事業に関わる位置付け及び各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(１)派遣・紹介事業
派遣・紹介事業では、株式会社ビースタイルスマートキャリアが、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営しております。しゅふ層が働きやすい求人条件にすることで、企業の採用力を強化します。大手から中小企業まで特にスキルや経験を必要とする女性に適した職種に人材を提供しております。なお、2026年３月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は55.4％となります。
（派遣事業）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。派遣社員（求職者）が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業（求人者）に対して提供します。また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。
近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。
一方、当社グループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準（約82％、2026年３月期）に維持しております。
（紹介事業）
紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「スマートキャリア」として行う有料職業紹介事業であります。労働者を求める企業（求人者）と職を求める労働者（求職者）の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋しております。求人者と求職者の仲介という点では人材派遣や請負と類似する事業でありますが、人材紹介業は斡旋のみを行い、労働者と雇用関係を結ばない点が大きな違いとして挙げられます。
派遣・紹介事業の特徴は以下のとおりです。
派遣・紹介事業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県の様々な業種の企業に対してオフィスワーク職種の採用支援を中心に、顧客満足の最大化を目指し、それぞれの顧客に合わせた企画提案型のサービス提供を行っております。
サービスコンセプト
「採れない」「遅い」「コストが高い」といったお客様の人材活用に関する課題を解決するため、求人のスマート化による賢い採用を提案いたします。求人の「スマート化」を通じて、フルタイム求人をライフスタイル重視のしゅふ層のニーズに合わせたメニューに求人を変える「スマート化」で、採用力の強化を図ります。この「スマート化」された求人によって、企業が抱える「ハイキャリア人材の確保」「採用スピード」「派遣活用コスト」の課題に対応し、人材採用のサポートを提供いたします。
①求人のスマート化
求人のスマート化とはお客様の人材活用に関する課題を解決するための求人情報の加工テクニックです。フレキシブルな働き方を希望する求職者をターゲットとした求人のスマート化によりお客様の「コスト削減」・「ハイキャリア採用」・「採用スピード向上」を実現しております。
②求人のスマート化を行うことで期待できる効果
「時短化」・「リモート化」・「50代以上歓迎化」・「高時給化」・「ビジー化」・「シェア化」の６つの求人のスマート化により、求人への応募数増加、採用スピードの向上、お客様の月間コストの削減を実現しております。
③優秀人材の採用
幅広い職種を網羅し、お客様の予算や要件に応じて、様々な業務レベルに対応可能な人材を提供しております。
「時短化」は、子育てや介護など、家庭の事情を抱える社員が仕事と両立しやすい労働環境を提供することで、応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、企業のコスト削減にも繋がります。また、ハイキャリア人材の採用においても時短勤務の導入が効果的であり、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。
「リモート化」は、働く場所の制約を取り除き、日本全国を対象にした募集が可能となることで応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、コスト削減を図るとともに、ハイキャリア人材の採用にも繋がります。また、リモート化により採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。
「50代以上歓迎化」を取り入れることで、就職に苦戦する優秀な50代以上の人材も採用対象に含め、企業はハイキャリア人材の応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。
「高時給化」によって報酬を上げることで、他の求人よりも競争力を強化し、ハイキャリア人材の採用において優位性を高め応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。
「ビジー化」によって、繁忙期のみ人材を配置することで、効率的にリソースを活用しながらコスト削減を図ります。この取り組みにより、必要な時期だけ人員を増強するため、無駄な月額コストを抑えられるものと考えております。
「シェア化」により、１名のフルタイム勤務を２名でシェアし、短い日数で勤務が可能となります。この取り組みにより、柔軟な働き方を提供する一方、コスト削減を図ることが可能となります。また、シェア化によって採用スピードが向上されるものと考えております。
(２) メディア事業
メディア事業では、株式会社ビースタイルメディアが、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。日本全国の女性や、しゅふ層を採用したい業界・企業にニーズの高い求人メディアとなります。採用、応募、掲載という３つの課金形態で幅広いニーズに応えることが可能です。しゅふ層への高い認知度が特徴でもあります。なお、2026年３月期のメディア事業の売上高構成比は36.8％となります。
「しゅふJOB」は、地域ごとや業界ごとの女性採用ニーズにも応えられる媒体であり、女性労働者の約23%※１が従事する医療・福祉系の仕事をはじめ、家事代行市場の拡大やインバウンド需要の増加に伴う飲食・調理職、さらには若年労働人口の減少により塾講師などの職種でも採用ニーズが高まっております。
このように、求人メディアサイトの「しゅふJOB」は、しゅふ採用に特化しながらも、地域や業界、女性の採用ニーズに的確に応えることで、多くの企業の採用課題の解決に選ばれております。
※１ 総務省統計局「労働力調査」産業別女性就業者数(2024年1～３月）
① 採用課金型：採用が決定した時点で求人企業に課金をするプラン
② 掲載課金型：掲載をした時点で求人企業に課金をするプラン
③ 応募課金型：応募があった時点で求人企業に課金をするプラン
(３) DX事業
DX事業は、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズが、当社グループのIT分野における提供サービスとして、業務自動化を中心としたDX推進のBPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）とITエンジニア派遣・業務委託サービスを運営しております。WEBエンジニアや基幹システム開発経験者、インフラ／ネットワーク系等多様なITエンジニア採用について人材派遣・業務委託の形態で支援するサービスを提供しております。なお、2026年３月期のDX事業の売上高構成比は7.7％となります。
「BPA(※１)ソリューションサービス」においては、求人者の課題に合わせたRPAサービスを株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズのITエンジニアが提供します。
「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」においては、人材派遣及び業務委託の形態があります。人材派遣の場合は、派遣先企業（求人者）は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣契約の締結を行い、人材の派遣を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣社員（求職者）が雇用契約を締結したうえで、実際の役務は派遣先企業に対して提供します。業務委託の場合は、求人者は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと準委任契約の締結を行い、業務を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと求職者間で準委任契約を締結したうえで、求職者は役務の提供を行います。
※１ BPA（Business Process Automation）：業務（ビジネスプロセス）を自動化することにより、生産性の向上、コスト削減、品質向上を実現するための手法
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF60）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ビースタイルホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社ビースタイルスマートキャリア議決権 100.0%
株式会社ビースタイルメディア議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 67億円・利益 3億円・従業員 114人
売上 44億円・利益 14億円・従業員 66人
売上 9億円・利益 1億円・従業員 91人
売上 0億円・利益 0億円・従業員 8人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当を行う決定機関は株主総会となっております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社Ｏｒｉｇｉｎａｌ３ 代表社員三原邦彦 | 20.95 |
| 2 | 合同会社ファースト・ステージ代表社員増村一郎 | 15.70 |
| 3 | 島田亨 | 10.72 |
| 4 | 増村一郎 | 5.49 |
| 5 | 株式会社ファースティ | 3.50 |
| 6 | ビー・スタイル従業員持株会 | 2.98 |
| 7 | 笠原朗 | 2.97 |
| 8 | 水元公仁 | 2.94 |
| 9 | 稲見吉邦 | 2.40 |
| 10 | 肥田義光 | 1.82 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.47%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 9 | 9 | 102 | 108 | 112 | 120 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3 | 3 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2.5 | 2.9 | 1.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -6 | -1 | 1 | 3 | 2 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -625.2 | -38.6 | 46.1 | 181.4 | 83.7 | 17.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF60）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。