2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社６社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ）の計８社で構成されており、子会社１社を除き関連会社６社はシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品、ＡＩ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は357億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1653番目、情報・通信業591社のうち104番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.7%です。平均年間給与は627.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち347番目。平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は10.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フォーカスシステムズと同業2社を、ダッシュボードで並べるサイボウズ・アイ・エス・ビーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ サイボウズ・アイ・エス・ビーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
フォーカスシステムズ 最新期の売上構成比
区分別の売上高は有価証券報告書から取れていますが、区分の名称がまだ引けていません。会社が付けた名称以外を当てると呼び名が変わるため、名称が揃うまで出しません。
当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社６社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ）の計８社で構成されており、子会社１社を除き関連会社６社はシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品、ＡＩ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。
子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。
公共関連事業
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅエンタープライズ事業主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱メティス
広域ソリューション事業
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋイノベーション事業主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFP2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 6社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（2）目標とする経営指標当社は、企業価値及び株主価値の向上を図るため、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）として、「売上高450億円」「営業利益額45億円」「営業利益率10.0％」及び「ＲＯＥ（自己資本利益率）16.0％以上」の達成を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。各決算期における経営成績、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、今後の事業展開に備えるための内部留保資金の確保に留意しつつ、安定的な配当の継続を実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、定款第47条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、決定機関は取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり52円とし、中間配当12円と合わせて、年間配当金を１株当たり64円として、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 35.3 |
| 2021 | 25 | 38.2 |
| 2022 | 35 | 38.0 |
| 2023 | 38 | 40.8 |
| 2024 | 42 | 40.2 |
| 2025 | 64 | 41.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.03 |
| 2 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 6.14 |
| 3 | フォーカスシステムズ社員持株会 | 4.80 |
| 4 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 4.53 |
| 5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ | 2.59 |
| 6 | 畑山 芳文 | 2.52 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.45 |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ | 2.17 |
| 9 | 森 啓一 | 1.86 |
| 10 | 岩崎 泰次 | 1.79 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 124 | 141 | 151 | 165 | 178 | 193 | 215 | 227 | 235 | 263 | 291 | 315 | 326 | 357 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 10 | 7 | 10 | 14 | 14 | 15 | 16 | 19 | 20 | 22 | 30 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.8 | 4.2 | 5.3 | 6.4 | 6.3 | 6.2 | 6.2 | 6.5 | 6.3 | 6.7 | 8.5 |
| 当期利益億円 | 2 | 5 | 6 | 7 | 6 | 7 | 9 | 9 | 10 | 11 | 14 | 14 | 16 | 23 |
| EPS円 | 34.0 | 65.8 | 42.8 | 53.4 | 39.8 | 51.2 | 58.1 | 61.8 | 68.1 | 70.8 | 92.2 | 93.1 | 103.7 | 155.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFP2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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