2012〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は353億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1666番目、情報・通信業591社のうち105番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.8%です。平均年間給与は741.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち159番目。平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は7.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
さくらインターネットと同業2社を、ダッシュボードで並べるアイ・エス・ビー・メドレーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アイ・エス・ビー・メドレーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
さくらインターネット 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。なお、主要な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。
① クラウドサービス
ガバメントクラウドの対象クラウドサービスに採択された「さくらのクラウド」等、インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービスをはじめ、生成AIモデルの学習・推論に最適化された仮想マシンを時間単位で利用可能なVM型（バーチャルマシン型）GPUクラウドサービス「高火力VRT」、サーバーを複数人で共同利用する共有ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」等のクラウドコンピューティングサービスを、個人から法人、文教・公共分野まで幅広いお客様のニーズに応じて提供しております。
② GPUインフラストラクチャーサービス
生成AI開発や機械学習、ディープラーニング等の高負荷な計算処理を必要とする用途に対応したクラウド型GPUサービスであり、物理サーバーを専有して利用するベアメタル型サービス「高火力PHY」や、大規模言語モデル（LLM）の開発向けに当社が自社構築したマネージド型HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）クラスタ計算機を用いたサービス「さくらONE」を提供しております。
③ 物理基盤サービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源等を貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」等）を提供しております。
④ その他
官公庁からの受託案件や、グループ会社等におけるシステムインテグレーション及びシステム開発、並びにドメイン取得代行やSSL証明書などのセキュリティ関連サービス等の当社が提供する各種サービスに付随するサービスを提供しております。
なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBG6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前連結会計年度比で売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で、１株当たり５円の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、社会全体でデジタル化が急加速する中、AIインフラ市場やクラウド市場の拡大は、当社にとって中長期的に企業価値および株主利益の向上に繋がる重要な局面であると認識しております。この市場拡大を当社が躍進するための好機と捉え、生成AI向けサービス、クラウドサービス等にかかる投資などに活用したいと考えております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 3 | 23.5 |
| 2021 | 3 | 384.1 |
| 2022 | 3.50 | 23.7 |
| 2023 | 3.50 | 22.6 |
| 2024 | 4 | 6.5 |
| 2025 | 5 | 346.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日及び９月30日に100株以上保有の株主に対し、クオカード500円分を贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 双日株式会社 | 14.80 |
| 2 | 田中 邦裕 | 12.83 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.49 |
| 4 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD | 3.29 |
| 5 | JPMSLLC CL JPY | 2.50 |
| 6 | 鷲北 賢 | 2.44 |
| 7 | 野村證券株式会社 | 1.71 |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.21 |
| 9 | さくらインターネット従業員持株会 | 1.01 |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 0.73 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.04%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 95 | 100 | 106 | 121 | 140 | 170 | 195 | 219 | 222 | 200 | 206 | 218 | 314 | 353 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 10 | 10 | 7 | 6 | 9 | 14 | 8 | 11 | 9 | 41 | -4 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.1 | 7.3 | 4.4 | 2.9 | 4.3 | 6.2 | 3.8 | 5.3 | 4.1 | 13.2 | -1.1 |
| 当期利益億円 | 5 | 4 | 5 | 6 | 5 | 3 | 1 | 2 | 8 | 3 | 7 | 7 | 29 | 2 |
| EPS円 | 13.8 | 10.2 | 14.9 | 16.0 | 15.7 | 9.3 | 2.4 | 4.4 | 20.8 | 7.6 | 18.3 | 18.3 | 75.2 | 5.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBG6）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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