2021〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社１社（ＱＰＳ研究所）により構成されており、当社は純粋持株会社として、グループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の事業活動の管理、その経営の支援や指導等、グループ会社の経営管理（企画、人事、財務、経理、総務業務等）と研究開発や技術サポート及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は38億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3147番目、情報・通信業591社のうち413番目の大きさです。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＱＰＳホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるはてな・スタメンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＱＰＳホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び連結子会社１社（ＱＰＳ研究所）により構成されており、当社は純粋持株会社として、グループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の事業活動の管理、その経営の支援や指導等、グループ会社の経営管理（企画、人事、財務、経理、総務業務等）と研究開発や技術サポート及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループでは、地球の準リアルタイム観測が可能となる世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも観測が可能であること、及び②常に衛星が観測対象地域の上空を平均10分間隔で飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型ＳＡＲ衛星QPS-SARの開発及び製造を行い、同衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。
連結子会社であるＱＰＳ研究所では、2019年12月に実証試験機である小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。2021年５月には２号機イザナミによる高精細モード[分解能70cm］の地球観測画像の取得成功を発表し、2021年12月より２号機による地球観測画像の提供を開始いたしました。３号機及び４号機は2022年10月のイプシロンロケット６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2024年５月期に３機、2025年５月期に３機、当事業年度に４機の打上げを成功させ、当事業年度末時点において９機の衛星によって地球観測衛星データ事業を展開しております。
同社は日本政府主導の「宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」に参画し、自然災害に強い社会システムを構築する「国土強靱化」等の公益性が高い分野において、自社開発の小型ＳＡＲ衛星による高精度な観測データを提供しております。本プログラム等を通じ、ＪＡＸＡおよび文部科学省をはじめとする関係省庁との連携を強化しており、災害対応やインフラ管理等の多岐にわたる領域において利活用を推進しております。
また、当社グループの地球観測衛星データ事業は、夜間や悪天候下でも観測可能な特長から安全保障分野における需要が急増しており、防衛省からの大型受注を獲得するなど、2026年５月期より本格的な収益化フェーズへと移行しております。政府の「宇宙安全保障構想」とも連動し、現在は「安全保障」「海洋監視」「インフラ管理」「防災・森林監視」を重点領域として官公庁および民間企業へのアプローチを強化するとともに、顧客ニーズに応じたソリューションの拡充を加速させております。
今後も小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を順次進め、従来の観測技術では困難であった高頻度・高精細な観測データを活用した高付加価値サービスを創出することで、中長期的な市場拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお当社グループの事業セグメントは「地球観測衛星データ事業」の単一セグメントであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYOW）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ＱＰＳホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、今後も多額の先行投資を行う小型ＳＡＲ衛星の製造及び打上げを計画的に実施していくため、当社といたしましては当面は配当を実施せず、当社グループの小型ＳＡＲ衛星の製造及び打上げの継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は取締役会となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 13.17 |
| 2 | 大西 俊輔 | 7.16 |
| 3 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS | 4.34 |
| 4 | 八坂 哲雄 | 3.81 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | 2.92 |
| 6 | JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON BRANCH EQCO | 2.65 |
| 7 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 2.50 |
| 8 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 2.50 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.36 |
| 10 | 日本工営株式会社 | 2.04 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 38 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -8 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -21.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 12 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 23.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYOW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。