下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は38億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3144番目、情報・通信業591社のうち411番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.5%です。平均年間給与は549.3万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち477番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は8.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リスクモンスターと同業2社を、ダッシュボードで並べるELEMENTS・スタメンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ELEMENTS・スタメンと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(当社グループ事業の背景とその概要)
法人間における取引は通常、企業間信用取引(以下「与信取引」という。)として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理(以下「与信管理」という。)が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のIT化、eビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。
当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年9月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。
当連結会計年度において当社グループは、当社(リスクモンスター株式会社)及び連結子会社5社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)、教育関連、BPOサービス及びその他サービスを提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
・与信管理サービス・・・当社
・ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
・教育関連・・・当社
・BPOサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス(リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年4月1日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。)
・その他・・・利墨(上海)商務信息咨詢有限公司
(セグメント及びサービス一覧)
セグメント / サービス分野別 / サービス内容
与信管理 サービス / ASP・ クラウド サービス / e-与信ナビ / 国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「RM格付」(注1)と、会員企業の財務体力を考慮した「RM与信限度額」(注2)等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。
e-管理ファイル / 継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」(注3)が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。
営業支援サービス / 企業データベースから、所在地や業種、資本金、「RM格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。
その他 / 社内システムとRM企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「RM格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。
コンサルティングサービス / ポートフォリオサービス / 取引先全体のリスク構成を、「RM格付」や「RM与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。
マーケティングサービス / 既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。
金融サービス / 「RM格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先を1社単位・1契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「RM格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。
その他 / 「RM格付」や「RM与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。
セグメント / サービス分野別 / サービス内容
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) / ASP・ クラウド サービス / グループウェアサービス / スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を運営しております。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Web勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Web給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。
その他 / ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。
教育関連 / 教育研修サービス / 定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、eラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。
BPOサービス / デジタルデータ化等 BPOサービス / 自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがBPOサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。
その他 / その他サービス / 中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。
(注1)RM格付
当社では、企業を大きくA~Fの6段階に格付し、さらにE格及びF格をE1、E2、F1、F2、F3にそれぞれ細分化し、合わせて9段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、A格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にF格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもRM格付の大きな特長です。
(注2)RM与信限度額
様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の3つを算出し、その最小値を「RM与信限度額」として提供しております。
(注3)モニタリング機能
当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGM6)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社議決権 95.0%
株式会社シップス議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2億円・利益 -0億円
連結子会社 5社(有報に社名が載る主な会社は5社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30%を目標とし、高収益・高付加価値モデルへの転換を進めてまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度につきましては、普通配当を当初の予定から0.5円増額するとともに創立25周年の記念配当0.5円を加え計1.0円増額し、1株当たり16.0円の配当を実施いたしました。
また、当社は、剰余金の配当のほか、毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、6ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優待制度を継続しております。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ROE7%、DOE3%を目標に、積極的な投資を推進しながらも継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 28 | 44.6 |
| 2021 | 14.50 | 38.9 |
| 2022 | 14.75 | 29.6 |
| 2023 | 15 | 131.7 |
| 2024 | 15 | — |
| 2025 | 16 | 115.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、6ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、当社指定商品の送付または一定の範囲内の商品から選択いただいたものを送付。
保有期間 / 6ヶ月以上 1年未満 / 1年以上 3年未満 / 3年以上 5年未満 / 5年以上
所有株式数
300株以上 / 当社指定商品 / 当社指定商品
600株以上 / 1,500円相当 / 2,000円相当 / 2,000円相当
1,000株以上 / 2,000円相当 / 3,000円相当 / 4,000円相当
2,000株以上 / 3,000円相当 / 4,000円相当 / 5,000円相当
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 藤本 太一 | 11.81 |
| 2 | 株式会社東京商工リサーチ | 8.73 |
| 3 | UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UHPartners2 | 7.50 |
| 4 | 光通信株式会社 | 7.47 |
| 5 | 金田 真吾 | 3.56 |
| 6 | 株式会社エヌアイデイ | 3.22 |
| 7 | 水元 公仁 | 2.68 |
| 8 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 2.68 |
| 9 | テクマトリックス株式会社 | 2.38 |
| 10 | 嶋田 知浩 | 1.65 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は51.68%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 24 | 25 | 26 | 26 | 27 | 28 | 30 | 32 | 36 | 37 | 37 | 37 | 37 | 38 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 4 | 4 | 5 | 5 | 7 | 7 | 6 | 3 | 3 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.6 | 14.2 | 14.4 | 15.5 | 16.1 | 18.4 | 17.9 | 15.1 | 8.2 | 7.1 | 9.4 |
| 当期利益億円 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | 4 | 5 | 4 | 2 | -1 | 2 |
| EPS円 | 33.8 | 40.4 | 36.5 | 50.4 | 31.4 | 34.4 | 37.2 | 41.7 | 58.8 | 61.3 | 47.6 | 21.5 | -6.7 | 29.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGM6)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。