2012〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社並びに連結子会社２社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は38億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3151番目、情報・通信業591社のうち415番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.6%です。平均年間給与は714.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち184番目。平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＩＰＳホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるはてな・ＱＰＳホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ はてな・ＱＰＳホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＩＰＳホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社並びに連結子会社２社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。
また、2025年７月１日に持株会社体制への移行を完了し、ＩＰＳホールディングス株式会社に商号を変更致しました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは資産管理会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
(1）ＥＲＰ導入事業
ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。
当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。
ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。
当社グループの特徴は以下のとおりです。
・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。
・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長
過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。
・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。
・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。
(2）保守その他事業
当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。
ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。
当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z571）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15～20％、自己資本比率で70％を基準として運営しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事業展開のため、ＳＡＰ社ＳＡＰ ＥＲＰの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部留保の確保を念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としております。
このような方針に基づき、第30期におきましては、2026年９月29日開催の定時株主総会において、１株につき38.0円の配当を実施することを決定致しました。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。
当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 26.1 |
| 2021 | 20 | 27.1 |
| 2022 | 30 | 32.8 |
| 2023 | 35 | 35.8 |
| 2024 | 38 | 32.2 |
| 2025 | 38 | 38.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対してＱＵＯカードを下記の基準により贈呈いたします。
１）贈呈基準
１単元（100株以上）
２）贈呈時期
毎年１回９月下旬に発送する予定であります。
３）優待の内容
対象となる株主様の保有株数に応じて、下記のとおりＱＵＯカードを進呈いたします。
①100株保有の株主様 ＱＵＯカード1,000円
②300株以上保有の株主様 ＱＵＯカード3,500円
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社ファウンテン | 42.17 |
| 2 | 小池 博幸 | 3.01 |
| 3 | 高田 智士 | 2.58 |
| 4 | 田中 晴美 | 2.35 |
| 5 | 山下 博 | 2.09 |
| 6 | 久下 直彦 | 1.66 |
| 7 | 河野 俊二 | 0.87 |
| 8 | 長沢 光浩 | 0.87 |
| 9 | 北山 晋輔 | 0.74 |
| 10 | 西 茂雄 | 0.52 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.91%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 11 | 12 | 17 | 20 | 16 | 20 | 26 | 27 | 25 | 27 | 28 | 31 | 37 | 38 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 3 | 2 | 3 | 3 | 4 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.3 | 6.9 | 3.4 | 4.7 | 1.9 | 11.1 | 8.9 | 10.7 | 10.5 | 9.7 | 9.8 |
| 当期利益億円 | 1 | 0 | -1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 2 | 2 | 2 | 2 | 3 | 2 |
| EPS円 | 23.4 | 6.5 | -21.0 | 10.9 | 31.2 | 19.3 | 37.8 | 12.8 | 77.7 | 75.8 | 92.2 | 99.4 | 119.1 | 98.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z571）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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