2012〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は38億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3142番目、情報・通信業591社のうち410番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は615.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち372番目。平均年齢は33.5歳、平均勤続年数は9.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
情報企画と同業2社を、ダッシュボードで並べるＥＬＥＭＥＮＴＳ・コマースＯｎｅホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＥＬＥＭＥＮＴＳ・コマースＯｎｅホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）システム事業
①システムインテグレーション部門
システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。
当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。
（＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク 2025年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
金融機関向けシステム
信用リスク管理システム
担保管理システム ／ 担保不動産評価管理システム ／ 金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム
住宅ローン担保管理システム ／ 金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム
総合決算書リーディングシステム ／ 金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム
格付 システム ／ 法人格付システム ／ 財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム
個人事業主格付システム ／ 税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム
自己査定支援システム ／ 金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム
貸倒実績率算定システム ／ 自己査定データ等を取り込み、債務者区分毎の貸倒実績率を自動計算し、破綻懸念先以下の債務者毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を行うシステム
信用リスク計量化システム ／ モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム
信用リスクアセット算出システム ／ バーゼルⅢ最終化に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム
融資支援システム
契約書作成支援システム ／ 金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム
経営計画策定支援システム ／ 金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム
融資稟議支援システム ／ 金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム
財務分析・融資判断支援システム ／ 入力された決算書より財務比率分析などを行い、各企業の粉飾・業況悪化などのアラートを出力するシステム
ベンチマーク集計システム ／ 「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム
事業性評価支援システム ／ 事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム
営業支援システム ／ 渉外担当者の訪問活動管理をはじめ、顧客の情報（属性情報や取引履歴など）を一元管理することで営業活動を支援するシステム
電子契約システム ／ 金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム
総務・経理・営業店窓口業務支援システム
金融商品時価算定システム ／ 金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム
固定資産管理システム ／ 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
出資金管理システム ／ 金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム
決算業務支援システム ／ 金融機関の決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム
反社会的勢力情報チェックシステム ／ 各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム
経費支払事務支援システム ／ 金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム
有価証券管理システム ／ 金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム
営業店窓口支援システム ／ ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム
ＳＡＭＬシステム ／ 信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム
一般事業法人向けシステム
リアルタイム連結システム ／ 連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム
固定資産管理システム ／ 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
相談業務支援システム ／ 顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム
②システムサポート部門
システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。
メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。
金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。
代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。
当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。
このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。
(2）不動産賃貸事業
当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。同事業は、2023年１月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XAQC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 36億円・利益 15億円・従業員 154人
売上 2億円・利益 1億円・従業員 0人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向40％程度を目標としております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発の強化や新規事業の展開に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり55円を実施し、期末配当金は１株当たり60円の配当を2025年12月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は33.2％となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 34.7 |
| 2021 | 85 | 32.8 |
| 2022 | 90 | 34.3 |
| 2023 | 95 | 32.8 |
| 2024 | 105 | 32.1 |
| 2025 | 115 | 33.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当社決算期末の９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して優待商品を以下の基準により贈呈する。
贈呈内容
①４単元（400株）以上を１年以上継続保有 特産品カタログギフト（5,000円相当）
②１単元（100株）以上を保有で上記以外 図書カード（500円）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 松岡 仁史 | 26.44 |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 6.14 |
| 3 | 情報企画従業員持株会 | 4.59 |
| 4 | 松岡 千晴 | 4.03 |
| 5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ | 3.92 |
| 6 | UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 2 | 2.10 |
| 7 | 立石 雄嗣 | 1.98 |
| 8 | 山下 貴司 | 1.93 |
| 9 | 株式会社関西みらい銀行 | 1.79 |
| 10 | 見附 博明 | 1.48 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 15 | 16 | 18 | 23 | 25 | 24 | 26 | 28 | 30 | 31 | 32 | 35 | 36 | 38 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 8 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 12 | 14 | 14 | 15 |
| 営業利益率% | — | — | — | 27.7 | 31.3 | 34.7 | 34.4 | 35.8 | 36.8 | 39.0 | 38.4 | 40.1 | 39.5 | 40.0 |
| 当期利益億円 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 7 | 6 | 7 | 8 | 9 | 9 | 10 | 10 | 11 |
| EPS円 | 3,063.1 | 52.3 | 70.3 | 106.6 | 159.0 | 194.4 | 190.3 | 211.3 | 230.8 | 259.3 | 257.4 | 288.2 | 334.9 | 356.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XAQC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。