表示期間の途中で会計基準が変わっています（2015〜2016年度は日本基準、2017年度以降はIFRS）。
2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は505億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1369番目、情報・通信業591社のうち79番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+24.6%です。平均年間給与は822.8万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち89番目。平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は4.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＪＭＤＣと同業2社を、ダッシュボードで並べるジャストシステム・オービックビジネスコンサルタントと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ジャストシステム・オービックビジネスコンサルタントと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社47社により構成されております。
当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。
（１）ヘルスビッグデータ
主な事業 ／ 主な会社
インダストリー向け事業 ／ 当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、株式会社キャンサースキャン
保険者（※１）・生活者向け事業
医療提供者向け事業
（２）遠隔医療
主な事業 ／ 主な会社
遠隔医療事業 ／ 株式会社ドクターネット
各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。
〈ヘルスビッグデータ〉
① インダストリー向け事業
当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。
個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。
② 保険者・生活者向け事業
当事業は、健康保険組合等に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。
保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。
ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。「Ｐｅｐ Ｕｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。
自治体には、当社が健康保険組合等との取引にて培った知見を活かしたサービスを提供するほか、子会社である株式会社キャンサースキャンを通じ、特定健診受診率向上事業等の予防医療・保健事業分野における様々なサービスを提供しております。
③ 医療提供者向け事業
当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。
〈遠隔医療〉
遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。
日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2024年10月１日現在）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。
その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。
《用語説明》
※１ 保険者
公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。
※２ ＰＨＲ
Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。
※３ レセプト
患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。
※４ 台帳
健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。
※５ 健康年齢
健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。
※６ 遠隔読影
医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJCA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
㈱ドクターネット議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 441億円・利益 117億円・従業員 2,303人
売上 64億円・利益 24億円・従業員 138人
連結子会社 47社（有報に社名が載る主な会社は28社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の期末配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当（基準日は毎年９月30日）及び期末配当（基準日は毎年３月31日）の年２回を基本的な方針としておりますが、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 10 | 46.4 |
| 2022 | 12 | 54.3 |
| 2023 | 14 | 19.5 |
| 2024 | 16 | 33.6 |
| 2025 | 18 | 17.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | オムロン株式会社 | 54.19 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.30 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.54 |
| 4 | ノーリツ鋼機株式会社 | 4.55 |
| 5 | INDUS SELECT MASTER FUND, LTD. | 3.43 |
| 6 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS | 1.05 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT | 0.89 |
| 8 | 松島 陽介 | 0.86 |
| 9 | 山元 雄太 | 0.76 |
| 10 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.75 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は78.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 20 | 22 | 30 | 101 | 122 | 168 | 218 | 278 | 306 | 417 | 505 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 15 | 22 | 37 | 48 | 59 | 55 | 87 | 105 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 14.6 | 18.2 | 22.0 | 21.9 | 21.3 | 17.9 | 20.9 | 20.8 |
| 当期利益億円 | — | — | — | 2 | 2 | 4 | 10 | 15 | 25 | 32 | 43 | 46 | 73 | 68 |
| EPS円 | — | — | — | 56,694.8 | 18,459.5 | 22.4 | 23.9 | 31.5 | 46.5 | 57.7 | 71.2 | 71.8 | 111.3 | 103.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJCA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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