下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は506億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1365番目、情報・通信業591社のうち78番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.8%です。平均年間給与は945.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち42番目。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は11.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓと同業2社を、ダッシュボードで並べるジャストシステム・オービックビジネスコンサルタントと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ジャストシステム・オービックビジネスコンサルタントと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における主な内容は以下のとおりです。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 Inspirisys Solutions Limited、PT Mitrais
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSXA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社シーエーシー議決権 100.0%
Inspirisys Solutions Limited議決権 69.9%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 373億円・利益 36億円・従業員 1,967人
売上 133億円・利益 13億円・従業員 2,712人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「その結果、最終年度に目標としていた売上高580億円、調整後EBITDA55億円の達成には至りませんでした。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、本中期経営計画期間（2022年12月期～2025年12月期）の２年目以降においては株主還元の姿勢をより明確にするため、配当金額は自己資本配当率（DOE）５％水準を目指すことを基本方針とし、各期の業績や経済情勢も勘案しながら決定してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。
当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 59.7 |
| 2021 | 60 | 116.0 |
| 2022 | 60 | 71.2 |
| 2023 | 80 | 50.7 |
| 2024 | 90 | 43.8 |
| 2025 | 100 | 34.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社小学館 | 17.75 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.53 |
| 3 | ＣＡＣ社員持株会 | 3.01 |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 2.77 |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.44 |
| 6 | 住友不動産株式会社 | 2.26 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 2.12 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.04 |
| 9 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ | 1.81 |
| 10 | 株式会社巴コーポレーション | 1.72 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.45%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 395 | 410 | 500 | 521 | 525 | 533 | 499 | 507 | 485 | 479 | 480 | 505 | 521 | 506 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 12 | 12 | 7 | 14 | 13 | 19 | 37 | 32 | 33 | 34 | 26 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.3 | 2.3 | 1.3 | 2.9 | 2.6 | 4.0 | 7.7 | 6.6 | 6.6 | 6.5 | 5.1 |
| 当期利益億円 | 12 | 15 | 23 | -1 | 20 | 11 | 13 | 15 | 17 | 25 | 21 | 25 | 31 | 33 |
| EPS円 | 60.0 | 76.1 | 117.7 | -7.2 | 105.5 | 59.7 | 71.6 | 84.8 | 100.6 | 146.8 | 123.6 | 145.2 | 181.4 | 191.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSXA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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