2015〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業、及び広告事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は61億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2908番目、情報・通信業591社のうち330番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.0%です。平均年間給与は628.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち344番目。平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は3.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ウィルズと同業2社を、ダッシュボードで並べる東京通信グループ・ヤプリと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京通信グループ・ヤプリと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業、及び広告事業を展開しております。
＜株主管理プラットフォーム事業＞
販売先の上場企業と機関投資家、及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションを展開しております。
2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。
※１：クラウド
アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。
※２：ブロックチェーン
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。
具体的なサービス内容は、以下のとおりです。
（１）プレミアム優待倶楽部
「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。
＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞
2021年12月末 ／ 2022年12月末 ／ 2023年12月末 ／ 2024年12月末 ／ 2025年12月末
71社 ／ 80社 ／ 90社 ／ 96社 ／ 110社
顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2025年12月末日現在、上場企業110社に対してサービスを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。
なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。
「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。
ユーザーは加盟サイト、及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル（＝共通ポイント）を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。
顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。
１．株主構成の最適化
単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くのポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。
２．中長期的な安定株主の創出
保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。
３．株主管理のDX化
登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施が可能。
（２）IR-navi
「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、375社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。
＜「IR-navi」顧客数推移＞
2021年12月末 ／ 2022年12月末 ／ 2023年12月末 ／ 2024年12月末 ／ 2025年12月末
316社 ／ 318社 ／ 343社 ／ 359社 ／ 375社
「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。
１．株主状況の把握
国内投信、及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社、及び他社の株式保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。
２．投資家のターゲティング
国内の全上場企業、及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。
３．IR業務の効率化
国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。
（３）サステナビリティソリューション
「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングを上場企業へサービス提供させていただき、近年、WICIジャパン（一般社団法人WICIジャパン）主催によるWICI統合リポートアウォードにおいて多数の賞を受賞していることで、より当社の品質に対する評価にも繋がり、安定的なサービスを提供しております。
（４）その他
決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービスでありますが、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUGF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2億円・利益 -1億円
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
（１）配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを考慮し、各期の業績や社会情勢を勘案して、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、中間配当、及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができる制度となっております。
また、当社は定款において、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定めております。
（３）配当の決定機関
当社は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会を配当の決定機関としております。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途当事業年度の期末配当については、2026年３月27日開催予定の第22回定時株主総会にて１株当たり6.5円を決議する予定であります。中間配当金の１株当たり6.5円と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり13.0円としており、この結果、配当性向は29.9％となります。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の財源として利用していく予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 10 | 20.4 |
| 2021 | 2.50 | 12.5 |
| 2022 | 7 | 27.9 |
| 2023 | 9.50 | 38.6 |
| 2024 | 11 | 33.9 |
| 2025 | 13 | 29.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
保有株式数 ／ 進呈ポイント数
初年度 ／ 2年度以降
700株 ／ ～ ／ 799株 ／ 6,000 point ／ 6,600 point
800株 ／ ～ ／ 899株 ／ 7,000 point ／ 7,700 point
900株 ／ ～ ／ 999株 ／ 10,000 point ／ 11,000 point
1,000株 ／ ～ ／ 1,999株 ／ 12,000 point ／ 13,200 point
2,000株 ／ ～ ／ 2,999株 ／ 30,000 point ／ 33,000 point
3,000株 ／ ～ ／ 9,999株 ／ 60,000 point ／ 66,000 point
10,000株 ／ ～ ／ 99,999株 ／ 80,000 point ／ 88,000 point
100,000株以上 ／ 100,000 point ／ 110,000 point
(進呈条件)
株主優待ポイントは、毎年12月末日から翌年の6月末日まで当社株式を７単元（700株）以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主さまに進呈します。なお、株主さまへは、期間中継続保有している株式数に応じたポイント数を進呈します。
(繰越条件)
株主優待ポイントの繰越は１回（次回）までです。なお、繰越条件として、株主名簿に同一株主番号で連続４回以上記載されるように、７単元（700株）以上継続保有いただく必要がございます。株主番号が変更された場合には、繰り越しされませんのでご留意ください。
(長期保有特典)
「2年目以降」の株主優待ポイントは、2021年12月末日の株主名簿への記載を基準として、株主名簿に同一株主番号で連続4回以上記載され、かつ、７単元（700株）以上継続保有していただいている株主さまへ、初年度の1.1倍のポイントを進呈します。
※なお、長期保有特典の進呈は、2023年７月下旬の株主優待ポイント付与予定日からといたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 杉 本 光 生 | 30.11 |
| 2 | 蓮 本 泰 之 | 14.00 |
| 3 | ＳＵＧアセット株式会社 | 6.53 |
| 4 | 青 山 洋 一 | 2.87 |
| 5 | 神 保 株 式 会 社 | 2.37 |
| 6 | W H I T T E N D A R R E L E U G E N E | 1.74 |
| 7 | 杉 本 久 子 | 1.56 |
| 8 | 角 田 久 美 | 1.42 |
| 9 | 杉 本 明 子 | 1.26 |
| 10 | 株式会社アスピレーション | 1.25 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は63.12%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 3 | 4 | 7 | 12 | 18 | 24 | 34 | 38 | 45 | 51 | 61 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 1 | 3 | 4 | 5 | 7 | 9 | 10 | 13 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 9.5 | 17.3 | 16.4 | 15.5 | 18.4 | 20.4 | 20.4 | 21.5 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -0 | -1 | 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 4 | 5 | 7 | 8 |
| EPS円 | — | — | — | -4,437.1 | -5,608.0 | 0.3 | 8.7 | 12.3 | 15.0 | 17.9 | 21.0 | 24.4 | 32.5 | 41.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUGF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。