2017〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は59億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2921番目、情報・通信業591社のうち333番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.7%です。平均年間給与は598.9万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち407番目。平均年齢は34.0歳、平均勤続年数は5.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
網屋と同業2社を、ダッシュボードで並べるウィルズ・ヤプリと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。
サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。
当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。
当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。
企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。
全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。
当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。
当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。
「データセキュリティ」事業には、
・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」
・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」
・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」
があります。
「ネットワークセキュリティ」事業には、
・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」
・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」
があります。
＜データセキュリティ事業＞
① セキュリティプロダクト事業
セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。
ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。
ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あらゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォーマットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注４)のデータセットとしても活用できます。
ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を自動化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計6,000件超の契約実績を保有しています。
② セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中心とした事業です。
「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部不正の監視を行うほか、脆弱性診断(注５)やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。
自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が可能になります。セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。
③ セキュリティ教育事業
セキュリティ教育事業は、お客様企業の一般社員、経営者、セキュリティエンジニアなどへセキュリティの教育または養成を行う事業です。
現在国内では、このようなセキュリティエンジニアを育成する機関は少なく、セキュリティ人材不足が深刻化する状況を踏まえ、お客様企業のセキュリティエンジニアを育成し、お客様企業自身でセキュリティ対策が行える環境整備が急がれています。当社は、セキュリティ教育事業を推進するにあたり、サイバーセキュリティ教育カンパニーとして豊富なノウハウを持つ「グローバルセキュリティエキスパート株式会社」と提携し、セキュリティ教育事業を行っています。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
① クラウドネットワーク事業
企業内LAN/WAN(注６)で構成されるICT(注７)インフラ環境をクラウドから運用代行するSaaS(注８)サービスです。
企業内にはサーバやパソコンなどの間に、あらゆるネットワーク通信機器がありますが、そのすべての通信機器をクラウド管理センターからリモートコントロール(注９)することができるという新しい分野のソリューションです。従来までは技術者が拠点に出向き、現地で設計・構築作業を行ってきました。
当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が拠点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。
工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただいているほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき5,000件超の契約実績があります。
「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク(注10)に対応していることです。いままでのネットワークは社内のシステムを一度経由することで通信の安全を確保していました。そのため、社内から社外ネットワークへの通信が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェント(注11)を入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境を提供することができます。
② インテグレーション事業
インテグレーション(注12)事業は、お客様個別のニーズに合わせて、オーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供します。オフィスのサーバ・ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなどICT通信インフラネットワークを設計・構築します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有していることが特徴です。
［用語解説］
注１ サイバーセキュリティ
企業や団体の情報資産である機密情報や個人情報のデータなどを悪意のある攻撃者から防御するために講じる対策のこと。
注２ サイバー攻撃
コンピューター・システムへの不正なアクセスによって情報の窃盗、流出、改ざん、無効化、破棄を企てる攻撃のこと。
注３ セキュリティエンジニア
ネットワークやシステムをサイバー攻撃から守るエンジニアのこと。
注４ AI解析
継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。
注５ 脆弱性診断
ネットワークやシステムに弱点となり得るところがないかチェックし、セキュリティ状態を確認すること。
注６ LAN/WAN
LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定されたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間をつなぐネットワークのこと。
注７ ICT(情報通信技術)
Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーションを図るための通信に関する技術。
注８ SaaS
Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその機能を利用するサービス形態のこと。
注９ リモートコントロール
パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作すること。
注10 ゼロトラストネットワーク
社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。
注11 エージェント
エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTTR）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 35億円・利益 10億円・従業員 95人
売上 25億円・利益 10億円・従業員 83人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ事業の両事業が安定した成長軌道にあるとともに、利益率が向上し、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を継続的に行いつつも、安定的かつ継続的に利益を創出できる状況にあることから、業績並びに財務状況等を総合的に勘案し、「連結ベースでの配当性向20%」を目安として、利益配当を継続することを方針としております。
なお、剰余金の配当は、基準日を12月31日とする年１回の期末配当を基本としておりますが、当社は、基準日を６月30日とした、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15.73円としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2025 | 15.73 | 17.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年12月末現在の株主名簿に記録されており、200株以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、以下のとおり、株主優待を実施しております。
継続保有期間 ／ 保有株数 ／ 優待内容
１年未満 ／ 200株以上500株未満 ／ QUOカード 2,000円分
500株以上 ／ QUOカード 5,000円分
２年未満 ／ 200株以上500株未満 ／ QUOカード 4,000円分
500株以上 ／ QUOカード 10,000円分
２年以上 ／ 200株以上500株未満 ／ QUOカード 6,000円分
500株以上 ／ QUOカード 15,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社チャクル | 27.40 |
| 2 | 石田 晃太 | 13.10 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.70 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.30 |
| 5 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 4.10 |
| 6 | 伊藤 整一 | 3.60 |
| 7 | 網屋従業員持株会 | 3.00 |
| 8 | 新納 隆広 | 1.90 |
| 9 | 山崎 勝巳 | 1.70 |
| 10 | NTTドコモビジネス株式会社 | 1.60 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 17 | 13 | 22 | 23 | 28 | 30 | 36 | 48 | 59 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 2 | 3 | 3 | 4 | 5 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 8.1 | 9.4 | 8.8 | 10.2 | 11.0 | 17.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 0 | -1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 3 | 4 | 8 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 7,717.5 | -20,405.8 | 23.4 | 35.8 | 25.6 | 28.6 | 40.2 | 46.7 | 90.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTTR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。