2014〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ｂｕｂｏ）の２社で構成されており、ソフトウェアの設計技術、コード品質の改善、及び複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発から高付加価値なソフトウェアテストまで、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の実現に向けて取り組む自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年2月提出）
2025年度の売上収益は14億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3468番目、情報・通信業591社のうち545番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.6%です。平均年間給与は723.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち176番目。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は6.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エクスモーションと同業2社を、ダッシュボードで並べるビーブレイクシステムズ・ＰＯＰＥＲと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ビーブレイクシステムズ・ＰＯＰＥＲと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
エクスモーション 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ｂｕｂｏ）の２社で構成されており、ソフトウェアの設計技術、コード品質の改善、及び複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発から高付加価値なソフトウェアテストまで、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の実現に向けて取り組む自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
① コンサルティング
自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。
当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。
コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。
また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。
② コンサルティング＋生成AI
プロフェッショナルの知見に基づくコンサルティングに生成AIを活用し、「高品質＋高生産性」ニーズに対応したソリューションとして提供しています。
③ ツール
生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」として提供しています。
④ 人材育成
コンサルティングで当社グループが活用するエンジニアリング手法を人材育成用のトレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」として提供しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年2月提出・S100XN3A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年2月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 62.2 |
| 2021 | 15 | 43.8 |
| 2022 | 17 | 37.3 |
| 2023 | 18 | 126.8 |
| 2024 | 19 | 62.9 |
| 2025 | 20 | 58.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ソルクシーズ | 52.89 |
| 2 | 渡辺 博之 | 4.50 |
| 3 | 芳村 美紀 (注) | 3.97 |
| 4 | 井山 幸次 | 2.12 |
| 5 | 山崎 勝明 | 2.02 |
| 6 | 矢上 博英 | 1.27 |
| 7 | 服部 勢 | 1.16 |
| 8 | ＧＭＯクリック証券株式会社 | 0.83 |
| 9 | 大村 貴徳 | 0.83 |
| 10 | 小浜 宗隆 | 0.66 |
| 11 | 斎藤 賢一 | 0.66 |
| 12 | 三輪 有史 | 0.66 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位12名の合計は71.56%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 5 | 6 | 6 | 7 | 8 | 10 | 9 | 10 | 10 | 11 | 13 | 14 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 | 1 | 2 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 18.0 | 17.5 | 19.3 | 10.1 | 15.0 | 17.7 | 11.9 | 12.1 | 13.7 |
| 当期利益億円 | — | — | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 |
| EPS円 | — | — | 423,875.9 | 573,342.7 | 4,392.8 | 91.7 | 45.6 | 52.4 | 24.1 | 34.3 | 45.6 | 2.2 | 32.9 | 42.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年2月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年2月提出・S100XN3A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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