2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、ドイツのＥＲＰベンダーであるＳＡＰ社の日本法人のシステムコンサルタントであった２名を中心に起業し、現在は、主にクラウドＥＲＰ（注１）の開発および販売を行うパッケージ事業と、主に顧客が構築するシステムの受託開発やＩＴ人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っております。当社の技術者は、どちらの事業のプロジェクトにも対応可能であり、両事業の繁忙に応じて適宜配置を変更する体制を取っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は14億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3467番目、情報・通信業591社のうち544番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.5%です。平均年間給与は520.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち524番目。平均年齢は33.8歳、平均勤続年数は8.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ビーブレイクシステムズと同業2社を、ダッシュボードで並べるエクスモーション・ＰＯＰＥＲと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エクスモーション・ＰＯＰＥＲと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ビーブレイクシステムズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、ドイツのＥＲＰベンダーであるＳＡＰ社の日本法人のシステムコンサルタントであった２名を中心に起業し、現在は、主にクラウドＥＲＰ（注１）の開発および販売を行うパッケージ事業と、主に顧客が構築するシステムの受託開発やＩＴ人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っております。当社の技術者は、どちらの事業のプロジェクトにも対応可能であり、両事業の繁忙に応じて適宜配置を変更する体制を取っております。
なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。また、当社の報告セグメントは、パッケージ事業とシステムインテグレーション事業です。
（注１）クラウドＥＲＰ
ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化をはかるための手法・概念のことです。また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指します。
クラウドＥＲＰは、クラウド技術を用いて提供されるＥＲＰ、またはその提供サービスのことです。
(1）パッケージ事業
パッケージ事業は、企業の基幹業務システムを当社で開発し、エンドユーザーに直接（一部システムインテグレーター（注２）を介して）販売する事業であり、これを主にクラウドコンピューティング技術を用いて事業展開しております。また、当事業の売上高は、基幹業務システムの導入時に受領する対価（フロー型売上）と、導入企業が当社サービスを継続利用することで生じる対価（ストック型売上）で構成されております。現在、企業の情報システムの戦略策定や方針検討を行う現場で「クラウドファースト」という言葉が使われていますが、これは、ＩＴを活用する際にはクラウドの使用を第一候補とする考え方が定着したと考えており、このことは、ＩＴを活用するにあたり、“所有”から“使用”にシフトすることを意味する大きなパラダイム・シフトになったと考えております。当社はこのＩＴを取り巻く環境の変化に対応し、2010年５月より自社ＥＲＰのクラウド提供を開始し、それまでのクライアント・サーバー型の提供からクラウド提供にシフトしてまいりました。
パッケージ事業の主要サービス・製品およびその概要
サービス・製品の名称 ／ サービス・製品の内容・用途 ／ 契約形態
MA-EYES（Ｖシリーズ） ／ システム開発・派遣・インターネット・ コンサル業向けＥＲＰ ／ ＳａａＳ版ｏｒ一括導入版
MA-EYES（Ａシリーズ） ／ 広告業向けＥＲＰ ／ ＳａａＳ版ｏｒ一括導入版
J-Fusionソリューション ／ 基幹システムの開発・提供（業種問わず） ／ スクラッチ開発
各契約形態における特徴は以下のとおりであります。
ＳａａＳ（サース、Software as a Service）版：
・顧客が必要とするグループウェア（注３）や在庫管理などの機能のみを提供する形態
・提供方法：ネット経由
・稼働時期：受注から稼働までは３営業日から３ヶ月程度一括導入版：
・顧客要望に基づき、標準パッケージをベースに機能拡張・カスタマイズを行った上で提供する形態
・提供方法：プライベートクラウド（注４）（ホスティング型）、プライベートクラウド（オンプレミス型）
・稼働時期：受注から稼働までは３ヶ月から18ヶ月程度スクラッチ開発：
・顧客要望に基づき、一からシステムを開発・構築する形態
・提供方法：プライベートクラウド（ホスティング型）、プライベートクラウド（オンプレミス型）
・稼働時期：受注から稼働までは６ヶ月から18ヶ月程度（注２）システムインテグレーターシステムインテグレーション（System Integration）を行う事業者のことです。
システムインテグレーションとは、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービスのことです。これらの工程のうちのいくつかを請負う場合もあります。
（注３）グループウェア
複数の人が効率よく作業するためのネットワーク環境を利用したソフトウエアのことです。
電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、文書を共有するファイル管理、プロジェクト管理などの機能を持つものが一般的です。
（注４）プライベートクラウド
クラウドの技術を用いて一つの企業や企業グループのためだけにコンピューティング環境を提供するサービスのことです。ＩＴ資産をクラウドベンダーが所有し、それを特定のユーザー企業が利用する「ホスティング型」や、ユーザー企業がＩＴ資産を所有する「オンプレミス型」等に分類されます。
当事業における個別の製品およびサービスの詳細は以下のとおりです。
① MA-EYES（エムエーアイズ）Ｖシリーズ／Ａシリーズ MA-EYESはパッケージ事業の主力製品・サービスであり、サービス業、特に労働集約型・プロジェクト型の業種に特化したクラウドＥＲＰで、管理会計モジュールを中核として、グループウェア、販売管理、購買管理、経費管理、勤怠管理、財務会計、在庫管理、入金管理、支払管理等の機能を有した基幹業務システムとして、対象業種に応じてＶシリーズ、Ａシリーズの２系統を提供しております。
顧客毎に行う機能拡張・カスタマイズにつきましても、「セミオーダー」の手法で行っております。セミオーダーは、システムの基盤部分や骨組みを用意しておき、顧客毎に機能の異なる部分について、スクラッチ開発同様に顧客要望に沿った形で開発するといったやり方です。顧客固有の機能については要望どおりに開発するため、画面上の項目追加や帳票形式の変更など顧客要望を基本的に全て実現することが可能となります。さらに、開発工数を短くでき、開発費用を抑えられることもメリットとなっていると考えております。
このセミオーダーの手法を用いることで、これまでのＥＲＰ導入における課題の一つであった「ＥＲＰに合わせて業務プロセスの変更を余儀なくされること」を解決できるようになったと考えております。また、ＥＲＰの需要はあるものの、予算の制約によって導入が難しかった従業員数100人以上、1,000人未満の規模の企業や、業務プロセスがビジネスモデルの根幹であるために業務プロセスの変更が難しいサービス業において、ＥＲＰの導入のハードルが下がりました。
② J-Fusionソリューション
自社開発した基幹業務システムの開発・稼動環境ソフトウエアである「J-Fusion」を用いて、企業向けにシステムの受託開発を行うソリューションです。具体的には、ＥＣサイトの決済サービス提供企業向けに、カード会社や加盟店等との間の取引の管理を行うシステムの構築等を行っております。
業種や機能範囲は問わず、各企業のニーズにあった形で要件を定義し、システム開発を行っております。特にＥＣサイトの決済サービス提供企業に複数の導入実績があります。
(2）システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行う事業です。参画する案件については、開発言語がＪａｖａの開発案件に特化することで、技術的な差別化を図っております。
これまでの顧客との継続的な取引関係により、受注の波は小さく安定した事業であり、会社の安定運営の基盤となっております。
他のシステム開発会社との関係におきましては、最終ユーザーとは直接契約せず、システムインテグレーター経由で受託開発を請け負うことや、システムインテグレーターに社員の人材派遣を行うことがございます。また、請け負った開発を、当社が運営するフリーランス向け案件紹介サイト「Humalance（ヒューマランス）」に登録したフリーランスを含むビジネスパートナーに委託することがあります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z448）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開および経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 20.2 |
| 2021 | 12 | 15.8 |
| 2022 | 12 | 13.5 |
| 2023 | 15 | 16.7 |
| 2024 | 18 | 29.8 |
| 2025 | 15 | 67.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（1）対象株主：毎年６月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された300株以上保有する株主
（2）優待内容：デジタルギフト®3,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 白岩 次郎 | 31.54 |
| 2 | 各務 正人 | 9.73 |
| 3 | 上川 伸彦 | 6.99 |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.53 |
| 5 | 高橋 明 | 5.61 |
| 6 | 熊田 圭一郎 | 1.97 |
| 7 | UH Partners2投資事業有限責任組合 | 1.85 |
| 8 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.41 |
| 9 | 株式会社ＥＰＡＲＫ | 1.37 |
| 10 | 吉田 周作 | 1.31 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 8 | 9 | 9 | 10 | 11 | 11 | 11 | 12 | 12 | 13 | 14 | 14 | 14 | 14 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.0 | 15.3 | 14.9 | 14.3 | 12.0 | 10.3 | 12.2 | 12.8 | 10.9 | 8.0 | 9.0 |
| 当期利益億円 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| EPS円 | 436.2 | 481.5 | 16.0 | 73.1 | 97.9 | 79.5 | 72.5 | 67.8 | 59.5 | 25.3 | 29.7 | 29.9 | 20.1 | 22.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z448）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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