ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

334A ／ 日本基準 ／ 12月期

2020〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 35 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）

同業2社と並べて動かす

数字で見るビジュアル・プロセッシング・ジャパン

2025年度の売上収益は14億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3469番目、情報・通信業591社のうち546番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.4%です。平均年間給与は524.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち516番目。平均年齢は34.6歳、平均勤続年数は7.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益14億円全体で上位97%（3,585社中）情報・通信業では546番目（591社中）2020→2025年度で年+11.4%（計算値）2025年度
当期利益2億円全体で上位81%（3,684社中）情報・通信業では409番目（591社中）2025年度
営業利益率逆算18.9%情報・通信業の中央値 8.3%（591社）2025年度
ROE17.1%情報・通信業の中央値 12.0%（585社）2025年度
自己資本比率75.3%情報・通信業の中央値 62.4%（591社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与524.5万円全体で上位84%（3,658社中）情報・通信業では516番目（585社中）2025年度
平均年齢34.6歳情報・通信業の中央値 38.1歳（585社）2025年度
平均勤続年数7.1年情報・通信業の中央値 6.3年（585社）2025年度
従業員数(連結)66人情報・通信業の中央値 273人（591社）2020→2025年度で+17.9%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ビジュアル・プロセッシング・ジャパンと同業2社を、ダッシュボードで並べるシステムソフト・環境フレンドリーホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ システムソフト・環境フレンドリーホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ビジュアル・プロセッシング・ジャパン　最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。

ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの事業の内容（有価証券報告書の記載）

(1)事業の概要

当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。

具体的には、当社設立初期からの中核技術であるDAM（注１）に係る知見とノウハウの蓄積から開発されたDXソリューション「CIERTO」を、様々な業種業態の企業・公共機関等の顧客へ提供しております。CIERTOにて提供するソリューション全体イメージ図は以下となります。

CIERTOは、組織内の膨大なデータ等の散逸・属人化を解消するのみならず、業務プロセスの変革による媒体・コンテンツの制作時間を削減することで生産性の向上を図るほか、多様化する各種媒体やデバイス向けに配信するコンテンツのブランディングの統一を実現し、ひいては顧客の業績向上に貢献していくことを目的としております。顧客企業の抱える課題とCIERTOによる課題解決のイメージは次のとおりであります。

なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2)当社のビジネス領域

当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、DAM及びその周辺領域においてDXソリューションを顧客へ提供しております。同じく自社プロダクトである「CIERTO PIM」は、DAMと連動して商品情報を管理するPIM（注２）機能を「CIERTO DAM」の拡張機能として提供するものであります。なお、「CIERTO DAM」と「CIERTO PIM」の両者を合わせて「CIERTO」というブランドで総称しております。

その他、海外他社との販売代理店契約に基づく連携拡張サービスとして、WM（Work Management）（注３）機能を搭載した「APROOVE WM」、そしてMCP（Multi Channel Publishing）（注４）機能を搭載した「WoodWing Studio」を提供しております。

当社のビジネス領域に関する各種プロダクトの特徴は以下のとおりであります。

①DAM（Digital Asset Management）

当社事業の主力である「CIERTO DAM」は、DAMの技術を採用しております。

DAMは、静止画、動画、音声、テキスト、３D、アニメーションなどのデジタル素材やコンテンツを一元管理するデジタル技術であります。

膨大な情報が飛び交う社会において企業内の情報も飛躍的に増大していることから、DAMは企業の販促活動を支える媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境の生産性アップや商品・サービスのブランディングに欠かせないシステムであります。情報の一元化により、社内外の関係者によるスピーディな情報共有やフォーマットの異なる多種多様なメディアに対応するコンテンツ制作を同時並行的に進めることができます。同時に、ブランドロゴや商標のイメージ統一、著作権や肖像権等の各種権利及びブランドガイドラインの遵守によるブランドイメージの毀損防止に寄与すると考えております。

DAMの具体的な機能は、膨大なデータを集約するだけでなく、個々のデータに様々な情報（例：著作権、使用期限、使用権限等）を付加できることのほか、アプリケーションでファイルを開かなくても、ブラウザ上でプレビューを行いながら画像・動画の変換や共有が可能であるというものです。これは、一般的なクラウド型オンラインストレージサービスと異なる機能であり、コンテンツ制作者にとって、セキュリティを確保しつつ付加価値の高いサービスであります。

以上をふまえ、DAMの機能を総括すると次のようになります。

「CIERTO DAM」の基本機能と画面イメージは以下となります。

＜多岐にわたるファイルプレビュー＞

CIERTO DAMは画像、動画、3DCG、Adobe（InDesign、Illustrator、Photoshop等）、PDF、Office（PowerPoint、Word、Excel等）、HTML、CAD等、あらゆるデータをプレビューできるため、ダウンロードやアプリケーション起動は不要となり、効率的なデータ確認が可能になると考えております。

＜コンテンツの利用制限管理＞

CIERTO DAMは、画像等のコンテンツに付随する著作権情報や肖像権の管理が可能となり、コンテンツの不正利用等を防止し、コンプライアンス強化に資するものであります。使用許諾期間、権利者情報、利用範囲、肖像権などを付加情報として登録し、使用期限のアラート機能により、無断使用や契約違反を未然に防止できると考えております。

＜AIの活用＞

AIを活用して、類似画像検索機能、自然言語検索機能（「夏の青い空」などの曖昧な条件で正確な画像を検索）により柔軟な検索が可能となります。また、画像を解析し自動的に当該画像の付加情報として登録する自動タグ付け機能や、画像や動画内のイメージ化された文字情報を自動検出するOCR機能が活用可能と考えております。

②PIM（Product Information Management）

PIMは、販促媒体・チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売に必要な情報を管理するシステムであり、一般的には商品情報管理システムと称される技術であります。商品に関する規格や詳細な記述、そしてグローバルに展開するための各種情報等、販促活動に関わるあらゆる情報を管理することが可能となっております。

当社においては、「CIERTO PIM」に当技術を採用しており、商品情報の管理機能だけでなく、商品情報の収集・配信・活用に必要なあらゆる機能が搭載されております。また、「CIERTO DAM」と連携することにより、商品情報に加えて商品の写真や動画、３Dデータ等の販促活動の効果を上げるためのリッチコンテンツをカタログ・ECサイト・Webサイト等の各種販促媒体に対して、円滑に配信することが可能になると考えております。

インターネット通信販売企業における通販サイト構築のほか、大手通信販売企業のカタログ等の制作において、「CIERTO DAM」のオプションとして利用いただいております。

以上をふまえ、PIMの機能を総括すると次のようになります。

CIERTO PIMの基本機能と画面イメージは以下となります。

＜商品情報管理機能＞

CIERTO PIMでは価格やサイズ、スペック、在庫情報などの商品情報を一元化することができます。さらに、CIERTO DAMと連携することで商品画像、紹介動画、マニュアル、カタログなどの販促活動における様々な業種業態の企業が必要とする関連コンテンツの統合管理が実現できると考えております。

＜データ変換・配信機能＞

EC、Web、SNS、カタログ等の販促媒体にコンテンツを配信する場合、媒体やデバイスごとに仕様が異なるため、仕様に合わせたデータ変換が必要になります。CIERTO PIMはCIERTO DAMと連携することで、配信先ごとの仕様に合わせたフォーマットや規格にデータ変換し、商品情報を各媒体に配信します。

＜外部システム連携＞

顧客ニーズに応じて、CMS（注５）（HeartCore CMS、WordPress等）、EC関連ソフトウェア（Shopify、ecbeing等）などの外部システムとCIERTO DAM｜PIMとのAPI（注６）連携（顧客が契約・利用している各システムのAPI利用制限範囲内）に対応し、効率的なインテグレーションを実現可能と考えております。

③WM（Work Management）

WMは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる技術であります。

当社が販売代理店契約に基づき提供するWMは、ベルギーのAproove SAが開発した「APROOVE WM」であります。欧州のグローバルなハイブランド企業から米国の大手流通企業、研究所等の政府機関等、多くの企業・団体で利用されております。「APROOVE WM」は、プロジェクト管理、オンライン校正、スケジュール管理が主な機能であり、「CIERTO DAM 」とのAPI連携により、仕掛中業務の生産性向上を実現できると考えております。

「APROOVE WM」は、プロジェクトに関連するすべての情報を集中管理し、校正・確認・連絡・報告・承認などのプロセスは全て「APROOVE WM」にアクセスすることで可能となり、プロジェクト管理の厳格さを保ちつつ、メールや電話そしてミーティング等のコミュニケーションの多くは削減されます。

また、「APROOVE WM」は単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより、媒体・コンテンツ制作工程におけるDAMソリューションとして、プロジェクト進行中データの一元管理・共有を円滑に行うことができると考えております。

④MCP（Multi Channel Publishing）

MCPは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNS等、複数媒体に制作・配信のコントロールを実現する技術です。

当社が販売代理店契約に基づき提供するMCPは、オランダに本社を構えるWoodWing Sdn.Bhd.が開発した「WoodWing Studio」であります。「WoodWing Studio」は出版業界向けのソリューションとして20年以上の実績を持ち、大規模なメディア企業を初めとして国内外の多くの企業に導入されております。

出版媒体・コンテンツの制作には一般的に多くの関係者が関わり進行します。「WoodWing Studio」は全ての社内外の関係者がネットワークを介してオンライン上のマスターデータを共同編集する仕組みを提供します。ファイルの受け渡し／版管理はDAMと連動して行い、オンライン編集によるリモートワーク・在宅作業の実現と、共同編集による待ち時間・余剰作業の削減により、生産性向上とコストの削減が可能になると考えております。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XV29）。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。

内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく予定でおります。

剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針等に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を以下のとおり実施いたしました。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）

1株配当と配当性向

ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20205,00010.8
20215,0009.0
20225,0004.7
202357.8
202413.1115.0
20253230.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの大株主（上位10名）

2025年12月末
ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの大株主
順位株主持株比率（%）
1株式会社シエルトコミュニケーションズ38.51
2三村 博明16.85
3ＶＰＪ社員持株会11.93
4株式会社ＳＢＩ証券2.07
5関 郷1.87
6渡口 政重1.62
7松井証券株式会社1.38
8三村 俊介1.20
9野村證券株式会社1.19
10インタラクティブ・ブローカーズＬＬＣ1.11

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は77.73%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円————————879111214
営業利益億円———————————123
営業利益率%———————————13.215.118.9
当期利益億円————————001112
EPS円————————46,099.855,786.753.464.387.4110.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高20.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.9百万円2025年度・逆算
平均年齢34.6歳2025年度
平均勤続年数7.1年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率22.2%2025年度業種の中央値 14.3%（情報・通信業500社）2024：12.5　2025：22.2役員9名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 三村 博明
本店の所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番７号恵比寿ガーデンプレイス センタープラザＢ１
決算期
12月
市場・業種
東証グロース ／ 情報・通信業
役員
9名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。

ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの沿革

  1. 当社は、現代表取締役社長・三村博明と、本人の前職である日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）の営業幹部メンバーによって設立されました。日本シリコングラフィックス株式会社は1982年に米国シリコンバレーにおいて設立されたSilicon Graphics International Corp.の日本現地法人として1986年に設立され、当時、世界的に最先端のコンピュータグラフィックス関連システムを国内で販売していた企業であります。
  2. 1994年の当社設立当初の事業は、設立メンバーのコンピュータグラフィックス技術の知見を背景として、出版・印刷業界そして放送・映像業界など、マスメディア向けのコンテンツ制作を提供している会社に対するプロダクションワークフローに関するソリューション（画像処理関連ソフトウェア・ハードウェアの販売・サポート）の提供が中心でした。
  3. 1997年には、コンピュータグラフィックス技術をベースとして、広告・印刷・出版業界向けのDAM（注１）システムの販売を開始しました。
  4. その後、約30年の間に、インターネットの普及やiPhone/iPad等の新たなデバイスが登場し、SNSや動画等にみられるメディアの多様化、データ量・コンテンツ数の増加・複雑化と並行して、一般企業内での販促活動における媒体・コンテンツ制作の内製化が進み、近年は多種多様な業界において各種媒体・コンテンツの制作・管理・配信におけるDAMソリューションの需要が高まってまいりました。
  5. 当社は、DAMソリューションに関してその時々の技術変化と顧客需要に応えて改良を加えながら、開発・販売を継続し、事業の成長を遂げてまいりました。
  6. 2016年には、自社プロダクト「CIERTO DAM」を開発のうえ販売を開始し、当社の顧客層は、広告・印刷・出版業界から、業種を問わず、一般企業全般へと拡大しております。
  7. 1994年1月東京都渋谷区渋谷にて当社設立。
  8. 1994年2月日本シリコングラフィックス株式会社と、印刷・出版業界及び放送・映像業界での画像処理及び制作用ワークフローサーバーにかかる販売代理店契約を締結し、OS間（UnixとMacintosh）での相互通信を可能とするシステムインテグレーションビジネスを開始。
  9. 1995年3月印刷出版業界のDTP（注２）システムにおけるMacintoshの負荷削減と情報共有を実現する自社ブランド「DTPターボサーバー」の販売を開始。
  10. 1996年6月Adobe,Inc.と同社の映像部門向けのソフトウェアにおける販売代理店契約を締結。
  11. 1997年8月Archetype,Inc.がDTP向けのDAMシステム「MediaBank」を開発し、当社が日本国内向けにローカライズ対応のうえ販売開始。
  12. 2002年5月広告・出版・印刷業界向けのクリエイティブデータ管理並びにDTPシステムのワークフロー生産性向上を主眼とし、「MediaBank」の後継として、Xinet,LLCの「Xinet WebNative Venture」をDAMシステムとして国内販売開始。
  13. 2003年3月Apple,Inc.と業務提携し、同社よりVideo・CG業界向けのVFX（注３）にかかるApple Solution Partner に認定される。
  14. 2005年7月大阪市中央区に大阪オフィスを開設。
沿革の続き（あと22件・2025年まで）
  1. 2006年8月沖縄県浦添市にデータセンターを開設し、「Xinet WebNative Venture」のASP（注４）ビジネスを開始。
  2. 2008年10月一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。
  3. 2009年5月新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開始。
  4. 2009年7月沖縄オフィスを沖縄県国頭郡宜野座村に開設。
  5. 2010年7月当社Video/CG部門を分社化し、子会社ビジュアル・グラフィックス株式会社を設立。
  6. 2011年9月Aproove SAと業務提携。オンラインプルーフィング（注５）ソリューション「APROOVE」を販売開始。
  7. 2012年11月DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。
  8. 2016年3月自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。
  9. 2016年10月「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。
  10. 2016年12月沖縄オフィスを沖縄県うるま市（沖縄IT津梁パーク）へ移転。
  11. 2019年3月沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。
  12. 2019年7月「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定される。
  13. 2020年3月「CIERTO DAM」が総務省ガイドラインに則った「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。
  14. 2020年12月大阪オフィスを大阪市北区へ移転。
  15. 2021年5月プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。
  16. 2021年7月EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM（注６）」を販売開始。
  17. 2022年5月ファイル情報更新を円滑に行うツールとして「CIERTO DAM」に搭載される「FSモニター」技術に関して特許を取得。
  18. 2022年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
  19. 2023年1月開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。
  20. 2024年5月大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。
  21. 2024年6月「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「WoodWing Studio」との連携機能を開発し、販売開始。
  22. 2025年3月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
  23. (注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理するシステムであり、当社事業の中核となる技術であります。
  24. (注２) DTP(Desk Top Publishing)とは、出版物や印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、組版などの作業をコンピュータで行い、最終的に印刷可能な原稿（版下）の作成まで行うことを指します。DTPの登場以前は数千万円規模の専用システムが必要でしたが、DTPの登場によりMacintoshをプラットフォームとして、Adobe IllustratorやPhotoshop等を使い、安価に作業を進めることが可能になりました。
  25. (注３) VFX(Visual Effects）とは、映画、テレビ番組等の映像制作において、現実には見られない画面効果を実現する技術を指します。
  26. (注４) ASP(Application Service Provider)とは、インターネットサービスを提供する業者向けに、アプリケーション、利用環境等をインターネット経由で提供する事業者及びそのサービス形式を指します。
  27. (注５) プルーフィングとは、出版業界において、本刷り前に校正するための試し刷りのことを指し、一般的にはゲラ刷り又はゲラとも呼ばれます。
  28. (注６) PIM（Product Information Management）とは、商品情報管理を指し、社内に散在された多種多様の商品情報を一元管理する手法であります。

有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XV29）。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計2本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100VIFL、S100XV29一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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