2021〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は36億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3168番目、情報・通信業591社のうち418番目の大きさです。平均年間給与は571.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち450番目。平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は12.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ソフトテックスと同業2社を、ダッシュボードで並べるネットイヤーグループ・プロパティデータバンクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ネットイヤーグループ・プロパティデータバンクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ソフトテックス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの２つのサービスに区分して、以下に記載いたします。
事業区分 ／ 事業内容
ソフトウェア 開発サービス ／ 請負開発 ／ モダナイズ ソリューション ／ ・レガシーシステム（過去の技術や仕組みで構築されているシステム）と新技術の利点を融合した現代的なシステムへの移行（モダナイゼーション((注)１)） ・リバースエンジニアリング((注)２)ツール（ソフトウェアの動作を分解・解析して、構造や機能・動作を明らかにするツール）からのオープンシフトビジネス
防災 ソリューション ／ ・公共向けシステム受託開発（水防システム、砂防システム、気象情報、河川河口情報、緊急地震速報等） ・組込制御系システム開発
物流 ソリューション ／ ・物流分野における倉庫管理システムの開発 ・パッケージシステムのカスタマイズ開発
メディア ソリューション ／ ・スポーツ新聞メディアにおける総合データシステム管理やデータ配信システムの開発 ・WEBサイト構築
クラウド ソリューション ／ ・基幹系システム((注)３)や情報系システム((注)４)の開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発 ・先進技術をベースとした開発及び支援（DX推進、クラウド、RPA((注)５)、アジャイル((注)６)、超高速開発((注)７)）
技術者支援 ／ SIer支援 サービス ／ ・大手システム・インテグレータへの技術支援 ・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守 ・ITインフラ構築支援
直接顧客 支援サービス ／ ・企業規模や業種の別なく直接顧客への技術支援 ・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守
医療ITサービス ／ 医療システム開発・支援 ／ ORCA支援 （ORCARE） ／ ・日医標準レセプトソフト((注)８)「ORCA」の導入から運用支援、保守までトータルサポート
電子カルテ連携 ／ ・連携システム・接続プログラムの開発
なお、2026年３月期のサービス別・ソリューション別の売上構成比は、以下のとおりであります。
事業区分 ／ 売上構成比（％）
ソフトウェア 開発サービス ／ 請負開発 ／ モダナイズソリューション ／ 12.6
防災ソリューション ／ 8.8
物流ソリューション ／ 2.1
メディアソリューション ／ 1.1
クラウドソリューション ／ 0.2
（上記に属さないサービス） ／ 4.0
請負開発 合計 ／ 28.7
技術者支援 ／ SIer支援サービス ／ 派遣契約 ／ 7.2
準委任契約 ／ 17.3
直接顧客支援サービス ／ 派遣契約 ／ 2.8
準委任契約 ／ 17.0
技術者支援 合計 ／ 44.3
ソフトウェア開発サービス 合計 ／ 73.0
事業区分 ／ 売上構成比（％）
医療ITサービス ／ 医療システム開発・支援 ／ ORCA支援（ORCARE） ／ 26.2
電子カルテ連携 ／ 0.8
医療ITサービス 合計 ／ 27.0
合 計 ／ 100.0
(1) ソフトウェア開発サービス
当社は、独自のソフトウェア製品を製造・販売するのではなく、顧客の課題や要望に対するシステム提案、開発、維持・運用、保守サービス等を提供しております。業界や企業規模を選ばないのが当社の強みであり、システムの提案から開発、運用、保守に至るまでを一貫して提供する「請負開発」と、企業に対して専門的な技術を提供する「技術者支援」に大別されます。
当社は、特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない多様な顧客基盤を有しており、特定の取引先に過度に依存しない事業構造を構築しております。また、特定の製品販売や自社パッケージの拡販を前提とせず、顧客業務の実態に即したシステム開発及び保守を主軸としていることから、公共団体、民間企業など幅広い顧客との継続的な取引を行っており、特に、業務の継続性やシステムの信頼性が求められる分野において、長期にわたる取引実績を有しており、これまでに蓄積してきた技術力や業務知見、並びに安定的なサービス提供実績が、当社の競争優位性の一つとなっております。これらの取り組みにより、独立性を背景とした中立的な立場と、業務理解に基づく継続的な対応力を強みとして、安定的な事業基盤を構築しております。
①請負開発
オープン系((注)９)、ホスト系((注)10)を問わず、幅広い事業領域と多様なニーズに対応したソリューションを提供しております。オープン系の分野では、建設・不動産仲介企業の業務システム、物流企業の倉庫管理や販売管理等、多種多様な分野の基幹系システムを、報道・メディア分野では膨大な情報データ等を総合管理、情報共有化を図る総合データベースシステムやデータ配信システム等のソフトウェア開発を行っております。ホスト系の分野でも、流通販売管理、生産管理、物流管理、不動産管理、経理業務等、幅広い分野のシステム開発に取り組んでおります。
モダナイズソリューションでは、高額な維持費がかかる大型コンピュータから、中小型コンピュータへ移行するモダナイゼーションサービスを展開しております。多様なホスト系のレガシーシステムに関する知識や豊富な経験・実績に基づくノウハウを活かし、高品質・低コスト・短納期での移行を実現するとともに、COBOL・PL/Ⅰ・COBOL/S・IDL・EASY・SMART・NHELP・CSP等、様々な言語に対応しております。
防災ソリューションでは、国や地方自治体等、公共機関が導入する様々な防災システムの構築をサポートするサービスを展開しており、国土交通省仕様のデータ収集システム（テレメータ）はじめ、長期間にわたり多数の防災システムに携わり、豊富な知識と高い技術力で顧客に高品質なサービスを提供しております。また、情報の正確性や迅速性向上等のため、データの収集、保守管理・改善業務にも取り組んでおります。
物流ソリューションでは、物流企業における倉庫管理システムの開発やパッケージシステムのカスタマイズ開発等、運用、保守まで一貫したソリューション提供を行っております。
メディアソリューションでは、主にスポーツ新聞メディア企業を顧客として総合データシステム管理やデータ配信システムの開発のほか、WEBサイトの構築等、メディアに関わるシステム構築サービスを提供しております。
クラウドソリューションでは、基幹系システムや情報系システムの開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発を中心に、DX推進、クラウド、RPA、アジャイル、超高速開発といった先進技術をベースとしたソリューションを提供しております。
②技術者支援
企業のシステム開発や運用を支援するため、顧客企業へ技術者を派遣し、必要な技術を提供するサービスを展開しております。顧客業務スキルや長期開発実績に基づき、顧客先の業務ノウハウや環境に適応した開発を行うことで、長期的なリレーションを築き、安定したサービスを提供しております。
SIer支援サービスでは、大手ベンダー企業を対象に技術支援を行っております。メインフレームをベースとした集中システム、サーバーを中心とした分散システム及び外部ネットワークシステムとの統合システムにおける技術力を基礎として、製造業向け生産計画システムの維持・改善業務、システム運用・保守業務、信販会社向けシステムを手掛ける大手システム・インテグレータへの技術支援を行っております。また、化成品、建装建材メーカーのWeb業務システムの保守管理や、サーバーやネットワークの専門技術によるITインフラ構築を支援しております。
直接顧客支援サービスでは、主に物流や建設・不動産仲介、冠婚葬祭等の顧客企業に対して技術支援を行い、基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守を担っております。顧客のDX推進を支援するとともに、直接顧客と向き合うことでニーズを的確に把握し、現場に即した提案や顧客の声を事業に反映できる特徴を有しております。
(2) 医療ITサービス
医療機関における情報のデジタル化、医療機関と医療機関を結ぶ情報のデジタル化による院内・院外での効率的な情報管理や業務の効率化に貢献するため、日本医師会ORCA(Online Receipt Computer Advantage)プロジェクトが推進され、その取り組みのひとつに「日医標準レセプトソフト((注)８)」の開発、普及があります。当社は、2002年11月に「日医総研日医IT認定サポート事業所」（現 「日医IT認定サポート事業所」）として正式に認定(認定番号：本社4021011番、東京4081020番、北海道4081021番)され、「日医標準レセプトソフト」等の導入、運用をサポートするサービスを展開しております。
日医IT認定サポート事業所とは、「日医標準レセプトソフト（ORCA）」の導入及び運用・保守支援をはじめ、院内ネットワークや情報セキュリティ等の医療IT基盤を安全かつ適切に支援する体制を有する事業所として、所定の基準に基づき認定されるものであり、認定数は2026年３月期末時点においては全国で約130社あります。認定にあたっては、認定システム主任者及び認定インストラクターの配置等、ORCAに関する専門的知見及び支援体制の確保が求められております。
当社は、当該認定を取得した認定サポート事業所として、日本医師会ORCA管理機構株式会社と連携し、医療機関に対するORCAの導入・保守を含む各種IT支援サービスを提供することで、医療現場における安定的かつ信頼性の高いシステム運用に寄与しております。また、「ORCA」の導入サービスである「ORCARE（オルケア）」においては、見守り（care）・付き添い（attendance）・障害発生時の迅速な対応（rescue）を基本コンセプトとし、回線を利用したリモートメンテナンス、帳票カスタマイズ、連携システムや接続プログラム等、システム開発会社としての知見を活かした各種サービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YA88）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、2026年3月期においては、自己資本比率69.3％、外部負債依存率0.0％と、いずれも目標値（自己資本比率50％、外部負債依存率10％）を達成しておりますが、これは、これまでの事業活動において内部資金を中心とした資金運営を行ってきた結果であります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行なっていくことを基本方針としております。
剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関については取締役会となっております。また、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び財政状態を総合勘案した結果、１株当たり70円の期末配当とすることを2026年６月１日開催の臨時取締役会にて決定いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 1,200 | 7.4 |
| 2022 | 2,100 | 16.0 |
| 2023 | 54 | 21.5 |
| 2024 | 70 | 25.5 |
| 2025 | 70 | 25.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「－」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ソフトテックス従業員持株会 | 9.66 |
| 2 | 石黒 佳彦 | 9.42 |
| 3 | 太田 晃二 | 9.22 |
| 4 | 近藤 久美子 | 7.79 |
| 5 | 名古屋中小企業投資育成㈱ | 7.79 |
| 6 | ㈱ミロク情報サービス | 6.90 |
| 7 | キムラユニティー㈱ | 6.49 |
| 8 | 山本 哲士 | 5.20 |
| 9 | 中島 拓穂 | 3.51 |
| 10 | 小島 浩幸 | 3.40 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.38%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 30 | 31 | 34 | 36 | 36 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8.0 | 8.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 16,165.6 | 13,148.8 | 250.7 | 274.0 | 277.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YA88）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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