下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は207億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2068番目、サービス業542社のうち192番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.6%です。平均年間給与は642.0万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち205番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
西菱電機と同業2社を、ダッシュボードで並べるＮｅｘＴｏｎｅ・エフアンドエムと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮｅｘＴｏｎｅ・エフアンドエムと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より20.7％の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）情報通信端末事業
当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。
ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）
取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。
（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル（ロ）直営店数：12店舗（2026年３月31日現在）
［電気通信事業者指定店舗：専売店］
ドコモショップ……………………………６店舗
ａｕショップ………………………………５店舗
ＵＱショップ………………………………１店舗
ｂ．携帯情報通信端末の修理再生
携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。
(2）情報通信システム事業
当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。
ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。
ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売
民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。
ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。
ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。
セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 事業内容 ／ 会社名
情報通信端末事業 ／ ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 ／ 当社、コムテックサービス株式会社 当社
情報通信システム事業 ／ ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 ／ 当社 当社 当社、西菱電機フィールディング株式会社 西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFFX）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 118億円・利益 15億円・従業員 377人
売上 89億円・利益 9億円・従業員 171人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み当社グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針です。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本とし、「連結株主資本配当率（DOE）（※）1.5％程度」、または「連結配当性向40％台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。
※ 連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100 なお、当社は定款で、剰余金の配当を中間配当（基準日：９月30日）及び期末配当（基準日：３月31日）できる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当事業年度は、業績動向及び財務状況等を勘案し、また引き続き株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく１株当たり33円の期末配当を実施することを予定としております。その結果、当連結会計年度は株主資本配当率2.1％、株主資本当期利益率4.5％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額111百万円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 33 | 58.4 |
| 2021 | 25 | 88.4 |
| 2022 | 10 | — |
| 2023 | 40 | 62.8 |
| 2024 | 23 | 99.1 |
| 2025 | 33 | 52.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社ニシオカ | 23.64 |
| 2 | 三菱電機株式会社 | 20.74 |
| 3 | 西菱電機従業員持株会 | 5.56 |
| 4 | 西岡 伸明 | 3.07 |
| 5 | 海山 智 | 2.48 |
| 6 | 西井 希伊 | 1.45 |
| 7 | アトム電子株式会社 | 1.29 |
| 8 | 秦 康明 | 1.21 |
| 9 | 西岡 奈津子 | 1.18 |
| 10 | 吉田 政功 | 1.17 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.84%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 185 | 259 | 220 | 207 | 206 | 207 | 223 | 205 | 182 | 172 | 170 | 185 | 193 | 207 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 1 | 3 | 3 | 4 | 3 | 3 | 0 | 2 | 3 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.3 | 0.6 | 1.5 | 1.6 | 1.8 | 1.6 | 1.6 | 0.1 | 1.1 | 1.4 | 1.8 |
| 当期利益億円 | 4 | 7 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 3 | 2 | 2 | -3 | 3 | 1 | 2 |
| EPS円 | 127.0 | 186.6 | 39.8 | 41.2 | 19.3 | 56.8 | 69.4 | 71.8 | 66.5 | 56.6 | -93.4 | 81.5 | 23.2 | 73.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFFX）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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