日本システム技術

4323 / 日本基準 / 3月期
東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているDX&SI事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の4事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る日本システム技術

2025年度の売上収益は325億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1733番目、情報・通信業591社のうち109番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.6%です。平均年間給与は669.8万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち260番目。平均年齢は35.1歳、平均勤続年数は9.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益325億円全体で上位48%(3,585社中)情報・通信業では109番目(591社中)2020→2025年度で年+11.6%(計算値)2025年度
当期利益26億円全体で上位39%(3,684社中)情報・通信業では106番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算12.0%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE16.6%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率66.2%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与669.8万円全体で上位48%(3,658社中)情報・通信業では260番目(585社中)2020→2025年度で+12.8%(計算値)2025年度
平均年齢35.1歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数9.0年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)1,683人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+27.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本システム技術と同業2社を、ダッシュボードで並べるソフトクリエイトホールディングス・データセクションと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ソフトクリエイトホールディングス・データセクションと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本システム技術の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているDX&SI事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の4事業を営んでおります。

以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。

事業 / 分野 / 内容 / 会社名

DX&SI事業 / ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム) / ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、GIS(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム ・通信サービス事業者向け販売管理・請求管理・顧客管理等の基幹業務システム刷新、クラウド移行、共通基盤構築 ・通信サービス事業者向け生成AI・データ活用による業務効率化・顧客接点高度化支援 ・通信サービス事業者向け顧客対応・バックオフィス領域における業務改革支援、RPA導入、BPO高度化 ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ETC等公共系システム ・検定申込・受付システム、教育支援サービス ・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ (ERP) 導入サポート、顧客情報管理 (CRM) システム ・データマネジメントシステム構築、データ分析、AIモデル構築 ・顔認証技術を利用したOffice DXソリューション(顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム) ・社内向けキャッシュレスシステム ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム ・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等 ・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供 ・情報通信ネットワーク等のインフラ構築 ・セキュリティシステムの構築 ・ITコンサルティング / 当社 アルファコンピュータ株式会社 株式会社新日本ニーズ

事業 / 分野 / 内容 / 会社名

DX&SI事業 / エンジニアリングアプリケーション分野 (通信・制御・技術系システム) / ・スマートデバイス・デジタルAV機器・車載システム等組込みソフトウェア ・ドライブサポートシステム ・IoT関連システム ・生成AIによるモビリティ関連アプリケーション開発 ・地方創生事業、自治体向けDX支援 ・陸上養殖システム開発 / 当社 アルファコンピュータ株式会社 株式会社新日本ニーズ

パッケージ事業 / 戦略的大学経営システム及び金融機関向け情報系統合システム / 『戦略的大学経営システム』 ・学校事務支援統合システム「GAKUEN RX」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・大学向け統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT RX」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、EUC (End User Computing) 支援、BPR (Business Process Reengineering) 支援、運用サービス ・大学経営の意思決定支援に関するデータ基盤及びデータ分析サービスの提供 ・学納金の収納サービス及び学内キャッシュレスを促進するマルチ決済サービスの提供 ・自動証明書発行機やIC出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守 ・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供 ・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供 ・大学向けアルムナイサービス「ALUPA」の開発・提供 『金融機関向け情報系統合システム』 ・金融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「Cloud BankNeo預り管理」 ・金融機関の相続業務におけるシステム「BankNeo」相続支援の開発、販売、保守 ・金融機関のリスク商品販売におけるシステム「Cloud BankNeoフロントコンプライアンス」の開発、販売、保守 ・「営業生産性及び品質向上の機能」を実現するソリューション「TQSM NAVI」の開発・販売・保守 / 当社 アルファコンピュータ株式会社 上海嘉峰信息科技有限公司

事業 / 分野 / 内容 / 会社名

医療ビッグデータ事業 / 医療情報データの点検、分析及び関連サービス / ・レセプト自動点検サービス「JMICS」(JAST Medical Insurance Checking System)の提供 ・点検事業会社向けクラウドサービス ・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス ・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス ・ワンストップ保険者業務支援サービス「iBss」(Insurers Business Support System)の提供 ・システムとBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援 ・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「RezeptPlus*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク ・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス ・企業との共創活動、産学連携による各種研究、商材開発 ・傷病×医薬品の統計ダッシュボードサービス「Medicine Tiger」の提供 ・健康サポートAPI「ミラウェル」 *1 RezeptPlusは富士通Japan㈱との協業事業 / 当社 株式会社新日本ニーズ 株式会社ケーシップ

グローバル事業 / 海外拠点向けITサービス / ・統合ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供 ・会計系ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供 ・クラウド型HRMソリューション「AGHRM」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・SaaS型HRMソリューション「friday」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・製造業向け精算関連システム導入及び関連サービス開発 ・海外開発拠点でのオフショア開発サービスの提供 ・各種業務アプリケーションの受託開発 / JASTEC(THAILAND)CO., LTD. JAST Asia Pacific Co., Ltd. Bright & Better Co.,Ltd. 桂林安信軟件有限公司 Virtual Calibre SDN. BHD. Virtual Calibre MSC SDN. BHD. Virtual Calibre Consulting SDN. BHD. Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd. Virtual Calibre IT Solutions L.L.C Virtual Calibre IT Consultancy - L.L.C - S.P.C AG NET PTE.LTD.

当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YI5H)。事業系統図は省いています。

03

日本システム技術のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

パッケージ事業

売上 69億円・利益 23億円・従業員 269人

  • 上海嘉峰信息科技有限公司94.5%

医療ビッグデータ事業

売上 35億円・利益 9億円・従業員 175人

  • 株式会社ケーシップ100.0%

グローバル事業

売上 23億円・利益 -4億円・従業員 299人

  • JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.49.0%
  • JAST Asia Pacific CO.,Ltd.100.0%
  • Bright & Better Co.,Ltd.48.9%
  • 桂林安信軟件有限公司90.0%
  • Virtual Calibre SDN. BHD.100.0%
  • Virtual Calibre MSC SDN.BHD.100.0%
  • Virtual Calibre Consulting SDN.BHD.30.0%
  • Virtual Calibre Consulting India Pvt.Ltd.100.0%
ほか3社
  • Virtual Calibre IT Solutions L.L.C100.0%
  • Virtual Calibre IT Consultancy - L.L.C - S.P.C100.0%
  • AG NET PTE.LTD.100.0%

そのほかの主な子会社

  • アルファコンピュータ株式会社100.0%DX&SI事業 (コンピュータシステムの販売)
  • 株式会社新日本ニーズ100.0%DX&SI事業 (ソフトウェアの開発・販売)

連結子会社 15社(有報に社名が載る主な会社は15社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「また、2035年におけるあるべき姿(VISION)と、その実現を支えるMISSIONおよびVALUESを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本システム技術の配当政策

配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、2026年5月14日に公表したJASTグループ中期経営計画(FY2026-FY2028)に記載のとおり配当性向50%へ引き上げることを目標に株主の皆様へ利益還元を行うことといたします。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創 成、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。

当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、45円(うち中間配当 11円)の配当を実施いたしました。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

日本システム技術の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20202837.4
20214023.7
20223224.1
20234534.2
20242724.7
20254535.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本システム技術の株主優待

2026年6月提出の有報

1.毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を600株(6単元)以上保有されている株主様を対象に、株主優待を実施いたします。

保有株式数と保有期間に応じ、エシカルな商品をはじめ、食品、雑貨、体験、社会貢献活動団体への寄付等を掲載した当社オリジナルカタログギフトを贈呈いたします。

2.毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株(1単元)以上保有されている株主様を対象に、株主優待を実施いたします。

オリジナルQUOカード(1,000円分)を贈呈いたします。

基準日 / 保有株式数 / 継続保有期間 / 株主優待内容

3月31日 / 600株以上 1,000株未満 / 3年未満 / カタログギフト(3,000円相当)

3年以上※ / カタログギフト(5,000円相当)

1,000株以上 / 3年未満 / カタログギフト(7,000円相当)

3年以上※ / カタログギフト(12,000円相当)

9月30日(2025年) / 100株以上 / 制限なし / QUOカード(1,000円相当)

9月30日(2026年以降) / 1年以上※ / QUOカード(1,000円相当)

(※)継続保有期間3年以上の株主様とは、株主名簿基準日(3月31日及び9月30日)の株主名簿に、同一株主番号で7回以上連続して、記載又は記録された株主様といたします。また、継続保有期間1年以上の株主様とは、株主名簿基準日(3月31日及び9月30日)の株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して、記載又は記録された株主様といたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本システム技術の大株主(上位10名)

2026年3月末
日本システム技術の大株主
順位株主持株比率(%)
1US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS23.64
2株式会社ジャスト23.36
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.60
4INTERACTIVE BROKERS LLC6.56
5日本システム技術従業員持株会5.80
6平林 卓2.26
7平林 武昭1.98
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.04
9平林 大0.97
10株式会社テラスカイ0.92

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は74.14%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円101108115118142156169180188214235262293325
営業利益億円———467910122024283239
営業利益率%———3.44.04.75.15.46.59.410.110.710.912.0
当期利益億円2323463-061318212426
EPS円35.557.043.655.678.3110.430.3-1.427.056.272.385.199.2106.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高19.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.3百万円2025年度・逆算
平均年齢35.1歳2025年度
平均勤続年数9.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本システム技術の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率14.7%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2023:7.7 2024:10.0 2025:14.7
男性の育児休業取得率87.5%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2023:33.3 2024:90.5 2025:87.5
男女の賃金の差異86.1%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2023:77.4 2024:83.7 2025:86.1
女性役員比率9.0%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2023:9.0 2024:9.0 2025:9.0役員11名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長執行役員 平林 卓
本店の所在地
大阪市北区中之島二丁目3番18号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 情報・通信業
役員
11名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

日本システム技術の沿革

  1. 1973年3月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に 日本システム技術株式会社を設立
  2. 1977年7月東京都港区に東京支社を開設
  3. 1980年2月本社を大阪市北区中之島三丁目2番18号住友中之島ビルに移転
  4. 1982年9月シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立
  5. 1987年4月大阪・東京2本部体制実施
  6. 1991年2月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録
  7. 1993年3月本社を大阪市北区堂島浜二丁目2番28号堂島アクシスビルに移転 東京支社を東京都文京区小石川5丁目10番20号小石川MIビルに移転
  8. 1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN」シリーズ発売開始
  9. 1997年3月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定
  10. 1998年8月大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の発売開始
  11. 1999年4月アウトソーシングサービス開始
  12. 2000年2月学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」発売開始
  13. 2000年3月JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の 株式を全株取得
  14. 2001年5月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定
沿革の続き(あと52件・2026年まで)
  1. 2001年11月ジャスダック市場に上場
  2. 2002年3月大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(法人)」の発売開始
  3. 2003年2月東京証券取引所市場第二部に上場
  4. 2003年4月東京本社を東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビルに移転
  5. 2003年12月通信事業部がISO14001を取得
  6. 2004年4月東京本社第一ソリューション事業部第一部がISMSの認定を取得
  7. 2005年8月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目2番7号中之島セントラルタワーに移転
  8. 2006年8月文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、 子会社化
  9. 2006年9月「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の発売開始
  10. 2007年3月「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」学務系及び「GAKUEN EXシリーズ」学務系の発売開始
  11. 2008年6月「GAKUEN REVOLUTION EX 経理・管財」の発売開始
  12. 2008年10月東京システム本部がISO27001(ISMS)を取得
  13. 2010年2月「GAKUEN EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始
  14. 2010年8月診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」サービス開始
  15. 2010年12月ISO27001(ISMS)を東京本社全体に認証拡大
  16. 2012年1月医療情報サービス事業部がISO9001及びISO27001の認証を取得
  17. 2012年7月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を株式取得等により子会社化 大阪本社全体でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得
  18. 2013年2月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワーに移転
  19. 2014年3月全社でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得
  20. 2014年4月全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始
  21. 2014年11月東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
  22. 2015年9月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
  23. 2016年5月株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化
  24. 2017年6月東京証券取引所市場第一部に指定
  25. 2017年11月株式会社コウェルへの出資及び協業強化
  26. 2018年4月タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立
  27. 2018年7月「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の発売開始
  28. 2018年8月ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がISO20000(ITSMS)の認証を取得
  29. 2018年11月Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化
  30. 2019年1月ISO20000(ITSMS)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大
  31. 2019年5月AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化
  32. 2019年9月株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結
  33. 2020年4月「GAKUEN RX」の発売開始
  34. 2020年9月「GAKUENサブスクリプション」の販売開始
  35. 2020年10月タレントマネジメントサービス「mieHR」の提供開始 医療ビッグデータ事業「JMICSサービス」における保険者業務支援システム『iBss』をリリース
  36. 2021年5月「SMART BankNeo」の発売開始
  37. 2021年7月JAST健康保険組合設立
  38. 2021年7月共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始
  39. 2021年10月「Office DX -顔認証打刻-」の提供開始
  40. 2022年4月東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行
  41. 2022年6月タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立
  42. 2022年11月インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立
  43. 2023年3月創立50周年
  44. 2023年5月経済産業省「DX認定事業者」認定取得
  45. 2024年1月株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化
  46. 2024年3月アラブ首長国連邦(ドバイ)にシステム開発会社 Virtual Calibre IT Solutions L.L.Cを設立
  47. 2024年4月株式会社アイエスアールを吸収合併
  48. 2024年8月大学向けアルムナイサービス「ALUPA」提供開始 アラブ首長国連邦(アブダビ)にシステム開発会社 Virtual Calibre IT Consultancy - L.L.C - S.P.Cを設立
  49. 2025年3月グループビジョン「JAST VISION 2035」を公表
  50. 2025年6月創業者平林武昭が代表取締役社長を退任 平林卓が代表取締役社長に就任
  51. 2025年11月「GAKUEN RX2.0」の発売開始
  52. 2026年5月JASTグループ中期経営計画(FY2026-FY2028)を公表

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YI5H)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AOLH、S100DF0M、S100G4QH、S100IYNQ、S100LRQL、S100O9T8、S100R5Y8、S100TQ3R、S100W4ZM、S100YI5H一次資料

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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。