2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は347億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1677番目、サービス業542社のうち126番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.0%です。平均年間給与は598.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち263番目。平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は14.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コーユーレンティアと同業2社を、ダッシュボードで並べるナガワ・スプリックスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ナガワ・スプリックスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。
（１）レンタル関連事業
当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。
主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。
当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。
また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。
子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。
（２）スペースデザイン事業
子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。
（３）物販事業
子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。
（４）ＩＣＴ事業
子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。
子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。
子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 ／ 主要サービス及び取扱商品 ／ 会社
レンタル関連事業 ／ 事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタル レンタル商品に付随する消耗品の販売 レンタル商品の中古販売（リユース品販売） レンタル商品の保管、保守、配送 ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事 ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス ／ 当社 コーユーロジックス株式会社
スペースデザイン事業 ／ マンションギャラリーの企画、施工 インテリア商品の販売 インテリア商品のレンタル 外国人向けのマンションリノベーション ／ ＯＮＥデザインズ株式会社
物販事業 ／ オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、 セキュリティ関連商品等の販売 抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス ／ 広友物産株式会社 広友サービス株式会社
ＩＣＴ事業 ／ ＩＣＴ機器の販売、レンタル、メンテナンス、ロジスティックサービス、ドキュメントサービス 音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、 セキュリティ設置、ネットワーク工事 ／ コーユーイノテックス株式会社 イノテックスビジネスソリューションズ株式会社 イノテックスエンジニアリング株式会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTYD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ＯＮＥデザインズ株式会社
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 207億円・利益 23億円・従業員 435人
売上 60億円・利益 2億円・従業員 100人
売上 48億円・利益 3億円・従業員 262人
売上 32億円・利益 2億円・従業員 28人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ＲＯＥの４指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ12％以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。
一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後予想される経営環境の変化に対応するためのＦＦ＆Ｅの投資に活用する計画であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会をさらに充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、2025年12月期より中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことといたしました。また、期末までの連結業績を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、特別配当を実施することといたしました。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株当たり10円を実施しており、期末配当を26円(普通配当21円、特別配当５円）といたしました。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 28 | 24.2 |
| 2021 | 43 | 19.5 |
| 2022 | 45 | 19.5 |
| 2023 | 55 | 24.3 |
| 2024 | 60 | 26.3 |
| 2025 | 36 | 24.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(１）対象となる株主
毎年６月末日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式６単元（600株）以上を保有する株主に対し、所有株式数に応じて、株主優待ポイントを下表のとおり贈呈いたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、同ポイントを「WILLs Coin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントとの合算が可能です。
株主優待ポイント表
所有株式数 ／ 優待ポイント
600株～1,199株 ／ 5,000ポイント
1,200株～1,399株 ／ 10,000ポイント
1,400株～1,999株 ／ 30,000ポイント
2,000株以上 ／ 40,000ポイント
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ワイドフレンズ株式会社 | 68.33 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.22 |
| 3 | アクアブルー会 | 1.68 |
| 4 | 東海東京証券株式会社 | 1.48 |
| 5 | 梅木 孝治 | 1.44 |
| 6 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 1.09 |
| 7 | 梅木 健行 | 1.08 |
| 8 | 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 0.93 |
| 9 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 0.72 |
| 10 | 川野 昇 | 0.45 |
| 11 | DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS | 0.45 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は79.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 104 | 130 | 170 | 200 | 225 | 216 | 240 | 262 | 310 | 319 | 347 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 6 | 15 | 14 | 25 | 24 | 24 | 21 | 30 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 3.1 | 6.6 | 6.4 | 10.5 | 9.3 | 7.9 | 6.5 | 8.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | 1 | 8 | 2 | 4 | 10 | 9 | 15 | 12 | 16 | 15 | 19 |
| EPS円 | — | — | — | 1,623.7 | 8,475.1 | 45.3 | 82.1 | 226.3 | 82.6 | 141.7 | 115.4 | 148.2 | 141.0 | 175.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。