大倉工業

4221 / 日本基準 / 12月期
東証プライム化学一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かすプラスチック製品・フィルム・接着剤の順位を再生

数字で見る大倉工業

2025年度の売上収益は867億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1035番目、化学197社のうち77番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.4%です。平均年間給与は606.6万円(2025年度・提出会社単体)で、化学197社のうち155番目。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は16.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益867億円全体で上位29%(3,585社中)化学では77番目(197社中)2020→2025年度で年+1.4%(計算値)2025年度
当期利益38億円全体で上位32%(3,684社中)化学では89番目(197社中)2025年度
営業利益率逆算7.1%化学の中央値 7.5%(196社)2025年度
ROE6.1%化学の中央値 7.0%(197社)2025年度
自己資本比率61.2%化学の中央値 63.7%(197社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与606.6万円全体で上位65%(3,658社中)化学では155番目(197社中)2020→2025年度で+19.6%(計算値)2025年度
平均年齢40.5歳化学の中央値 42.1歳(197社)2025年度
平均勤続年数16.5年化学の中央値 16.0年(197社)2025年度
従業員数(連結)1,883人化学の中央値 1,169人(197社)2020→2025年度で−6.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

大倉工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる上村工業・第一工業製薬と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ プラスチック製品・フィルム・接着剤業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 上村工業・第一工業製薬と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

大倉工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

合成樹脂事業

(1) / 製品の販売 / ‥‥ / ㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料 有限公司(以上子会社)、尤妮佳包装材料(天津)有限公司(関連会社)

(2) / 製品の加工 / ‥‥ / ㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、 無錫大倉包装材料有限公司(以上子会社)、大宝㈱(関連会社)

(3) / 当社が製品を購入 / ‥‥ / ㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ(以上子会社)

(4) / 当社が原材料を購入 / ‥‥ / ㈱ユニオン・グラビア(子会社)

新規材料事業

(1) / 当社が製品を購入 / ‥‥ / オー・エル・エス㈲(関連会社)

建材事業

(1) / 製品の販売 / ‥‥ / ㈱オークラプレカットシステム(子会社)

(2) / 当社が原材料を購入 / ‥‥ / ㈱オークラプレカットシステム(子会社)、大友化成㈱(関連会社)

(3) / 木材加工事業 / ‥‥ / ㈱オークラプレカットシステム(子会社)

(4) / 宅地造成及び建物建築事業 / ‥‥ / ㈱オークラハウス(子会社)

その他

(1) / ホテル事業 / ‥‥ / オークラホテル㈱(子会社)

(2) / 情報処理システム開発事業 / ‥‥ / オークラ情報システム㈱(子会社)

(3) / 損害保険代理業務 / ‥‥ / 大倉産業㈱(子会社)

(4) / 有線テレビ放送事業 / ‥‥ / 中讃ケーブルビジョン㈱(関連会社)

(注)1.接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.(子会社)を2023年5月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。

2.木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラBMワークス(子会社)を2025年4月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年4月を予定しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XSNI)。事業系統図は省いています。

03

大倉工業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • ㈱KSオークラ議決権 100.0%

    売上
    163億円
    経常利益
    18億円
    当期純利益
    11億円
    純資産
    72億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

合成樹脂事業

売上 527億円・利益 55億円・従業員 1,129人

  • ㈱KSオークラ100.0%売上 163億円・経常利益 18億円
  • ㈱カントウ100.0%
  • ㈱オークラプロダクツ100.0%
  • ㈱ユニオン・グラビア100.0%
  • ㈱オークラパック香川100.0%
  • ㈱九州オークラ100.0%
  • 無錫大倉包装材料有限公司94.0%
  • ㈱埼玉オークラ100.0%

新規材料事業

売上 189億円・利益 25億円・従業員 326人

建材事業

売上 132億円・利益 6億円・従業員 161人

  • ㈱オークラハウス100.0%
  • ㈱オークラプレカットシステム100.0%
  • ㈱オークラBMワークス100.0%

その他

売上 19億円・利益 5億円・従業員 102人

  • オークラ情報システム㈱100.0%
  • オークラホテル㈱100.0%

連結子会社 13社(有報に社名が載る主な会社は13社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

大倉工業の配当政策

当社は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率(DOE)」3.0%以上(安定した利益配分の指標)かつ、配当性向30%以上(業績変動利益配分の指標)の継続を目指しております。また、配当の回数につきまして、当社として基本的な方針を定めておりませんが、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は剰余金の配当(期末配当)の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年6月30日とする旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、1株当たり195円(中間配当は普通配当83円及び特別配当12円の計95円、期末配当は普通配当85円及び特別配当15円の計100円)を予定しております。これにより、当連結会計年度の連結自己資本配当率につきましては3.5%、連結配当性向につきましては58.2%となります。

内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。

また、中期経営計画(2027)では資本効率性の向上と株主還元の拡充を更に強化するため、DOE0.5%相当の特別配当を実施いたします。なお、2026年12月期は、中期経営計画(2027)を達成する可能性が高まったため、2026年以降の中期経営計画(2027)期間はさらにDOE0.5%を上乗せしたDOE1.0%の特別配当を実施し、普通配当と合わせてDOE4.0%水準の配当を行う予定としております。

次期の配当予想につきましては、上記の株主還元方針に従い、1株当たり220円(中間配当110円、期末配当110円)を予定しております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

大倉工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20206033.6
20217028.6
20228526.4
202311046.1
202416034.9
202519553.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

大倉工業の株主優待

2026年3月提出の有報

毎年12月31日現在における所有株数に応じて下記基準にて株主優待券を謹呈いたします。

(優待内容)

(1) 100株以上1,000株未満 QUOカード(クオカード)1,000円分×1枚、オークラホテル丸亀のホテルご利用券1,000円分×2枚

(2) 1,000株以上2,000株未満 QUOカード(クオカード)2,000円分×1枚、オークラホテル丸亀のホテルご利用券1,000円分×4枚

(3) 2,000株以上 QUOカード(クオカード)3,000円分×1枚、オークラホテル丸亀のホテルご利用券1,000円分×6枚

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

大倉工業の大株主(上位10名)

2025年12月末
大倉工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.86
2住友化学株式会社5.97
3大倉工業従業員持株会3.74
4日本生命保険相互会社3.32
5住友林業株式会社2.80
6株式会社ヤクルト本社2.23
7株式会社中国銀行1.89
8松田 滋明1.61
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.46
10日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託CBC口)1.36

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は32.24%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

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選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円859907875860861908863854810884773789812867
営業利益億円———2447584337435138504662
営業利益率%———2.75.56.44.94.45.35.84.96.35.67.1
当期利益億円1616181225272429293438434438
EPS円25.926.8147.499.9210.3228.2204.9243.4240.4286.5317.5359.3364.0335.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高46.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.3百万円2025年度・逆算
平均年齢40.5歳2025年度
平均勤続年数16.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

大倉工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.7%2025年度業種の中央値 6.2%(化学165社)2024:3.9 2025:4.7
男性の育児休業取得率92.3%2025年度業種の中央値 86.7%(化学153社)2024:83.3 2025:92.3
男女の賃金の差異74.1%2025年度業種の中央値 73.5%(化学165社)2024:73.0 2025:74.1
女性役員比率9.1%2025年度業種の中央値 17.0%(化学180社)2022:8.3 2023:9.1 2024:9.1 2025:9.1役員11名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長執行役員 福田 英司
本店の所在地
香川県丸亀市中津町1515番地
決算期
12月
市場・業種
東証プライム / 化学
役員
11名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

大倉工業の沿革

  1. 1947年7月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、 資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
  2. 1951年11月商号を四国実業株式会社に変更
  3. 1955年9月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年1月完成、操業を開始
  4. 1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更
  5. 1959年10月東京工場完成、操業を開始
  6. 1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始
  7. 1962年1月大阪証券取引所市場第二部に上場
  8. 1962年4月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、 これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
  9. 1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、 一部操業を開始、1963年3月完成
  10. 1964年1月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後 詫間工場内に移転)を建設、操業を開始
  11. 1964年5月岡山工場完成、操業を開始
  12. 1964年7月熊本工場完成、操業を開始
  13. 1964年10月静岡工場完成、操業を開始
  14. 1966年1月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始
沿革の続き(あと48件・2023年まで)
  1. 1967年7月東京証券取引所市場第二部に上場
  2. 1967年11月埼玉工場完成、操業を開始
  3. 1968年2月詫間工場完成、操業を開始
  4. 1968年7月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、 1969年2月操業を開始
  5. 1970年5月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
  6. 1971年1月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡
  7. 1971年2月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始
  8. 1971年4月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止
  9. 1972年9月本店を丸亀市に移転
  10. 1973年4月東京・大阪両営業所を支店に昇格
  11. 1973年7月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始
  12. 1976年5月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始
  13. 1977年5月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始
  14. 1978年7月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併
  15. 1983年8月港町工場完成、操業を開始
  16. 1986年4月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格
  17. 1987年4月新規材料事業部及びホテル事業部を新設
  18. 1988年3月オークラホテル丸亀の営業を開始
  19. 1990年9月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年3月操業を開始
  20. 1991年4月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始
  21. 1991年9月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始
  22. 1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び ㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年1月業務開始
  23. 1992年1月丸亀第五工場完成、操業を開始
  24. 1995年2月仲南工場完成、操業を開始
  25. 1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止
  26. 1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び ㈱オークラホテル高松を設立、1997年1月1日より営業を開始
  27. 1999年5月丸亀第二工場内の合板工場を廃止
  28. 2001年9月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止 九州工場(第一事業所)完成、操業を開始
  29. 2003年4月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始
  30. 2003年5月大阪証券取引所市場の上場を廃止
  31. 2003年6月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合
  32. 2003年9月丸亀冷蔵営業所を廃止
  33. 2004年1月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱ (現・連結子会社)を設立
  34. 2004年9月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立
  35. 2006年4月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立 岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立
  36. 2007年5月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併
  37. 2007年7月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立 合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立
  38. 2008年4月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併
  39. 2008年11月エビス工業㈱を清算
  40. 2009年1月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム (現・連結子会社)を設立
  41. 2016年7月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ (現・連結子会社)に商号変更
  42. 2018年1月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併
  43. 2019年1月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を 分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立
  44. 2019年3月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
  45. 2021年5月オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了
  46. 2022年1月㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラ(現・連結子会社)に商号変更
  47. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  48. 2023年5月ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立
  49. ※2026年1月に㈱フジコーの全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。
  50. 詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XSNI)。会社が書いたとおりに載せています。

化学で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。

化学の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009XBJ、S100CLXN、S100FHTG、S100I9GQ、S100L03K、S100NPMF、S100QF8O、S100T30Y、S100VGQD、S100XSNI一次資料

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