2016〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社（rakumo株式会社）及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されており、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は18億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3415番目、情報・通信業591社のうち523番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+17.4%です。平均年間給与は550.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち475番目。平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は5.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ｒａｋｕｍｏと同業2社を、ダッシュボードで並べるエーアイ・モビルスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エーアイ・モビルスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ｒａｋｕｍｏ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社（rakumo株式会社）及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されており、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しております。
当社グループの主要サービスは、(1) 当社ライセンスサービス（*１）の開発・提供、他社ライセンスサービスの提供及び当社ライセンスサービスの導入支援を行う「rakumoサービス」、(2) グループ会社のライセンスサービスの開発・提供及びベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行う「その他サービス」であります。なお、当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、*の用語については後記「用語の定義、解説」をご参照ください。
(1）rakumoサービス
企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、rakumoサービスの導入支援等のソリューションサービスのほか、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。
グループウェア（*２）とは、企業など組織内のコンピューターネットワークを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェアであります。
「rakumo」は、当社グループが企画・開発を手がける企業向けグループウェアにおけるサービス群の総称であり、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有しております。rakumoの名称は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」と、「雲（＝クラウド）」をかけたものであります。
なお、rakumoは、SaaS（Software as a Service（*３））と呼ばれる方式でサービスを提供しております。これは、ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がクラウド（*４）上でソフトウェアの機能を提供し、ユーザーはインターネット経由でサービスを利用する形態であります。
① 提供サービス
ａ．Google版rakumo
Google版rakumoは、Google社が提供するグループウェア「Google Workspace（*５）」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。Google Workspaceは一般ユーザー向けに提供が開始されたこともあり、rakumoでは、企業がGoogle Workspaceを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利にご利用いただける機能を提供しております。
各サービス名及び概要は次のとおりです。
サービス名 ／ 概要：機能等
rakumoカレンダー ／ 共有カレンダー： Googleカレンダーとの連携、会議室・設備予約、ケイヒ・キンタイ・コンタクト・ボード連携
rakumoコンタクト ／ 共有アドレス帳： 社員名簿、顧客・取引先情報管理、Gmailとの連携、カレンダー連携
rakumoワークフロー ／ 電子稟議システム： 豊富な承認経路設定、柔軟な申請フォーム作成、ケイヒ・キンタイ連携
rakumoボード ／ 電子掲示板： コメント・リアクション機能、回覧板、アクセス設定、カレンダー連携
rakumoケイヒ ／ 経費精算システム： 運賃・乗換情報連携、定期区間設定、カレンダー・ワークフロー連携
rakumoキンタイ ／ 勤怠管理システム： 柔軟な勤務形態設定、ICカード・Web打刻対応、カレンダー・ワークフロー連携
ｂ．Salesforce版rakumo
Salesforce版rakumoは、セールスフォース社の営業支援サービスであるSales Cloudなどのサービスと連携し、主に営業担当者の予定調整業務負荷を軽減します。
サービス名 ／ 機能等
rakumoソーシャルスケジューラー ／ 共有カレンダー： Salesforceカレンダーとの連携、取引先・商談データ等との紐付け
rakumo Sync ／ カレンダー同期サービス： GoogleカレンダーとSalesforceカレンダーの双方向同期サービス
ｃ．Microsoft 365版rakumo
Microsoft 365版rakumoは、日本では大手企業を中心に幅広く利用されている「Microsoft 365（*６）」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。rakumoシリーズの特徴である、誰もが直感的に使え、業務効率や生産性向上につながるツールとしてご利用いただけます。
サービス名 ／ 機能等
rakumo カレンダー ／ 共有カレンダー： Outlookカレンダーとの連携、会議室・設備予約、コンタクト連携
rakumo コンタクト ／ 共有アドレス帳： 社員名簿、顧客・取引先情報管理、カレンダー連携
（注）2026年２月よりrakumo ボードの提供を開始しております。
ｄ．ソリューションサービス
当社ライセンスサービスの導入支援等を行っております。当社製品は、直感的に理解でき、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインにより、原則として導入作業から運用段階まで、導入企業自ら実施いただけるよう設計しております。一方で導入企業からのご要望にお応えするため、前システムからの移行作業や、関連サービスも含めた導入時の初期設定作業、管理者や各ユーザー向けの操作説明等を実施しております。これまでのサービス開発・運用経験やノウハウを活かし、高度なIT及び業務スキルをもった当社コンサルタントにより、各種ソリューションサービスを提供しております。
ｅ．他社ライセンスの販売
Google社のGoogle Workspaceライセンス販売のほか、関連サービスの他社ライセンス販売を行っております。
② rakumoシリーズ共通のコンセプトと特徴
ａ．導入・利用しやすい料金の実現
rakumoシリーズは、「幅広いお客様の共通業務を支援する安全かつ高品質なITサービスを、多種多様なお客様に、導入しやすいコスト・環境で提供する」という事業開始当初のミッションを実現するため、サービス提供基盤として、従来のサーバー設備投資コストと比べて低コストでの導入が可能な、Google社やセールスフォース社、Microsoft社のクラウドプラットフォームサービス（*７）を利用しています。
また、全ユーザーが同じバージョン、同じソースコードのソフトウェアを使用するシングルインスタンス（*８）を採用しており、当社グループでの定期的な保守・改修を可能にする一方、顧客側でも動的にカスタマイズが可能な仕組みとなっており、従来のITサービスに比べて導入・保守費用が大きく軽減でき、導入・利用しやすい料金でのサービス提供を可能としております。
各サービスはPCのみならず、スマートフォンでも利用することが可能となっております。また、サービス単体での販売に加え、複数サービスを組み合わせることにより、本来の単価の合算よりも安価にご利用いただけるパック形式での提供も行っております。なお、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化等に伴い、2025年10月1日より、一部製品の利用料金の改定を行っております。
ｂ．ユーザー体験分析を基としたサービスデザイン
お客様の業務の生産性は業務サービスの操作性と直結しているという認識のもと、専任のプロダクトデザイナーがエンドユーザーの様々な利用ケースを分析し、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインを行っています。
ｃ．自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化 rakumoは基盤サービスとして広く利用されるGoogle社のGoogle Workspaceやセールスフォース社のSales Cloud、Microsoft社のMicrosoft 365といったアプリケーションサービスと様々なデータや機能において連携しています。また、rakumoシリーズでは、カレンダー・経費精算・ワークフロー間の連携のように、個々のサービス同士が連携し、データを別のサービスでも利用することが可能となっております。
これらにより、企業内システムで発生しがちな、異なるITベンダーが提供するサービスを利用することによる手間の軽減、また、データをサービス間で再利用することによる重複入力の削減や入力ミスの低減、プロセスの自動化等を実現しております。
③ rakumoサービスのビジネスモデルについて
ａ．SaaS方式での容易なサービス導入の実現
従来、企業内の情報共有ツールであるグループウェアは、利用企業の自社内でサーバーや通信回線設備、ソフトウェア等を保有・運用する形態で、大企業向けが主流でありました。これらは、セキュリティ面での優位性やカスタマイズが容易といったメリットがある一方、設備調達やカスタマイズの為、導入までに一定の期間が必要であり、また、導入後もソフトウェアの改修や設備の運用コストが多額に発生する等、中小企業への導入は難しい面がありました。
一方、当社グループが採用している「クラウド」方式では、従来のようにユーザー側でサーバーやソフトウェア等の設備を利用企業側で保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するため、低コストかつ短期間での導入が可能であります。
また、ソフトウェアサービスを、インターネットを介して（クラウド上で）提供し、利用者が必要な機能を必要な分だけ利用できる「SaaS」方式を採用しております。これにより、ソフトウェアの保守や機能追加等はサービス提供側で一括して実施するため、運用コストも安価であり、中小企業での導入も容易となっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUZC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。売上高及び営業利益が共に過去最高を更新している順調な事業成長の状況を踏まえて、成長投資、資本効率及び株主還元のバランスを考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針であります。また、2027年12月期における配当性向30%を目標としております。
なお、自己株式の取得につきましても、余剰資金が生じる場合には、株式の流動性及び株価状況について考慮しながら、機動的に実施していく方針であります。
加えて、株主の皆様への一層の還元を図るべく、株主優待制度を導入し、総還元性向の向上に寄与しております。詳細につきましては、2026年２月12日公表の「株主優待制度の新設に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2024 | 6 | 14.9 |
| 2025 | 9 | 17.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 御手洗 大祐 | 16.53 |
| 2 | 平井 康博 | 13.43 |
| 3 | 田近 泰治 | 9.03 |
| 4 | 株式会社創世 | 6.31 |
| 5 | アイ・マーキュリーキャピタル株式会社 | 4.99 |
| 6 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 4.46 |
| 7 | 門田 洋 | 2.40 |
| 8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.11 |
| 9 | 楽天証券株式会社 | 1.01 |
| 10 | 林 倫弘 | 0.84 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.13%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 3 | 3 | 5 | 7 | 8 | 10 | 11 | 13 | 14 | 18 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 0 | 1 | 2 | 2 | 3 | 4 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 3.8 | 16.3 | 23.7 | 21.1 | 23.5 | 26.5 | 23.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | -0 | -1 | -0 | -0 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 |
| EPS円 | — | — | — | — | -57.0 | -1,810.2 | -5.1 | -21.7 | 31.4 | 33.7 | 32.3 | 34.1 | 43.8 | 46.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUZC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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