下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年4月提出）
2025年度の売上収益は218億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2023番目、パルプ・紙24社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.6%です。平均年間給与は553.1万円（2025年度・提出会社単体）で、パルプ・紙24社のうち20番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は19.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
イムラと同業2社を、ダッシュボードで並べるスーパーバッグ・昭和パックスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スーパーバッグ・昭和パックスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。
当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
《パッケージソリューション事業》
一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。
[主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック《メーリング＆デジタルソリューション事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。
[主な関係会社]当社
《その他》
医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、紙器・段ボール箱及び包装用品の製造販売 [主な関係会社]東杏印刷株式会社、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年4月提出・S100Y0K4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 151億円・利益 10億円・従業員 541人
売上 45億円・利益 3億円・従業員 136人
売上 22億円・利益 -2億円・従業員 267人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「※１当初計画値経常利益17億円自己資本利益率（ROE）6.8%※２2026年度のEBITDAの目標値は19億95百万円（2025年度比1.7％増）となります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、また、近年の設備投資の動向等を勘案して、配当性向30％を基本として、配当を実施することとしてまいりました。引き続き、安定的な配当を実施する観点から、新たな指標としてDOE（株主資本配当率）※１を加えることとし、その数値の向上を目指すことといたしました。
上記方針により、2026年１月期の配当額につきましては、１株当たり30円を2026年４月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお、直近３年における当社のDOE（株主資本配当率）は2024年１月期：2.0％、2025年１月期：1.9％※２、2026年１月期：1.9％※２であり、2027年１月期の数値は1.8％となる見込みで、2027年１月期の配当額につきましては、１株当たり30円を予定しております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することができる」旨を定款に定めておりますが、配当の実施回数につきましては、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先し年１回としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。
配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存であります。
※１ DOE（株主資本配当率）
有価証券報告書【配当政策】より（2026年4月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 31.4 |
| 2021 | 30 | 30.1 |
| 2022 | 30 | 26.9 |
| 2023 | 35 | 35.1 |
| 2024 | 30 | 32.8 |
| 2025 | 30 | 24.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | イムラ社員持株会 | 5.35 |
| 2 | 井村 優 | 4.63 |
| 3 | 有限会社ケイ・アンド・アイコーポレーション | 3.85 |
| 4 | 有限会社アイ・エム興産 | 3.58 |
| 5 | 井村 美和 | 3.18 |
| 6 | 井村 光一 | 3.13 |
| 7 | 井村 達男 | 3.02 |
| 8 | 日本紙パルプ商事株式会社 | 3.00 |
| 9 | イムラ取引先持株会 | 2.94 |
| 10 | 井村 美保子 | 2.72 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 213 | 219 | 222 | 232 | 226 | 226 | 226 | 234 | 212 | 202 | 217 | 209 | 209 | 218 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 5 | 5 | 4 | 7 | 9 | 11 | 14 | 13 | 13 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 2.4 | 2.2 | 1.7 | 2.9 | 4.1 | 5.4 | 6.5 | 6.3 | 6.3 | 5.2 |
| 当期利益億円 | 0 | 3 | 1 | 5 | 4 | 4 | 3 | 5 | 7 | 10 | 10 | 10 | 8 | 10 |
| EPS円 | 3.8 | 24.1 | 13.0 | 46.9 | 39.1 | 40.2 | 26.4 | 48.8 | 65.2 | 99.1 | 101.6 | 94.9 | 77.2 | 95.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年4月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年4月提出・S100Y0K4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。パルプ・紙の24社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。