2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は35億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3186番目、情報・通信業591社のうち426番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−5.1%です。平均年間給与は539.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち497番目。平均年齢は33.2歳、平均勤続年数は3.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ソーシャルワイヤーと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＢＥＪＡ・リビン・テクノロジーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＢＥＪＡ・リビン・テクノロジーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。
① インフルエンサーPRサービス
Instagram（インスタグラム）を活用したインフルエンサーマーケティング（※）を希望する顧客に、代行サービスと同等レベルの総合サービス「Find Model（ファインドモデル）」・「iHack（アイハック）」及び中小・成長企業（SMB）向けの月額制インフルエンサーマッチングプラットフォーム「Find Model Circle（ファインドモデル サークル）」を提供しています。
自社で高いパフォーマンスを発揮するインフルエンサーマーケティングを行うためには、専門的な知見を持つ人材を揃え、継続的な知識のアップデートとインフルエンサーとのリレーション構築が必要になります。当社のインフルエンサーマーケティングサービス「Find Model」及び「iHack」では専門的な知見を持つスタッフと組織として蓄積したケイパビリティを活用し、それぞれの顧客が最適なインフルエンサーマーケティングのメリットを享受できることが特徴です。
東証プライム企業や広告代理店・PR会社を中心に、化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等多岐にわたるジャンルにおいて、黎明期から10年にわたり現場で蓄積してきた実績・データ・運用ノウハウを強みに、再現性のある設計と運用で、単発ではなく持続的に成果が積み上がるSNS活用の支援実績を持っております。
（※）Instagram等のSNSサイトを中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用いただき、そのプロセスや体験を投稿していただくSNSの広告手法
② リリース配信代行サービス
当社が展開しているリリース配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する新商品・新サービス・イベント告知・企業動向等の様々なプレスリリースがより多くの人に届くよう、当社が運営するWEBサイトに掲載し、併せてメディアに配信するサービスです。＠Press自体がメディアとしてプレスリリースを掲載し、そこから多様なニュースメディアへの掲載を促進するハブの役割を担っています。パートナーメディアは、大手総合ニュースメディアにとどまらず、業界特化型・テーマ特化型メディアとの連携に加え、当社オウンドメディアの拡充や、当社独自のコンテンツネットワーク構築を進めることで、網羅的なニュース配信インフラを主導で拡充しています。
また、リリース原稿の丁寧な記事校正・タイトル校正をはじめ、生成AIを活用した作成支援や改善提案により、情報の品質そのものを高めるサポートも提供しています。配信先メディアリストについても、リリース内容と親和性の高い媒体を生成AIが過去の掲載実績データをもとに選定しており、情報が適切なメディアに届く仕組みを整えています。さらに、SNSへの拡散機能も強化しており、＠Press掲載リリースを起点に、SNS上での情報拡散や追加露出を促進する仕組みを整えています。
このように、リリース配信サービスは長期期間における実績の積み上げによる広報支援の知見を基盤に、記事化率、メディア機能、配信ネットワーク、拡散力を高度に融合させた、国内有数のニュースプロモーション基盤として進化を続けています。
③ 新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス
新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し報告を行う、SNSメディアの掲載調査の「＠クリッピング（アットクリッピング）」、「Clip Master（クリップマスター）」というブランドで運営しております。
クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスを提供しております。主な内容として、自社名や自社サービス／商品名（ブランディング調査）、特定業界における動向（業界調査）、特定商品／サービスにおける動向（競合調査・マーケティング調査）、政治・経済等における動向（世論調査）等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物（切り抜き）を提供しております。
また、クリッピング事業で培ってきた知見と技術を基盤に開発した、SNSリスニングを中核としながら、紙クリッピングやWEBクリッピングの利用ログも統合的に可視化し、単なるSNSモニタリングにとどまらず、メディア横断での情報接触状況や動向を把握できる「Clip Master」と、大手企業や官公庁を中心に、プロスタッフの目視による調査を強みとし、キーワード検索では捉えきれない「テーマ」「文脈」「概念」を含めた調査に対応しているマスメディアクリッピングサービス「＠クリッピング」のサイトを運営し、顧客のニーズに対応しています。
④ リスクチェック（リファレンス）サービス
リスニング事業（クリッピング事業）の中で培われた情報収集・分析のノウハウを起点として、「取引先のリスクを日常的にチェックしたい」という企業ニーズから、取引先や関係者に潜在するリスクを把握するためのSaaS型ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」を展開しています。
RISK EYESは、当社がクリッピング／リスニング事業で培ってきた情報収集・分析の知見を基盤に進化した、コンプライアンス特化型のリスクチェックSaaSです。UI/UXの刷新により、操作性の向上、高速な検索・判定を実現するとともに、高度なAI技術を活用したノイズスクリーニング機能を実装。大量の情報の中から、実務上重要なリスク情報のみを抽出できる設計としています。また、制裁リストを用いた海外企業チェックや、顧客の業務システムとのAPI連携にも対応し、取引フローの中に自然に組み込めるリスクチェック基盤を提供しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF9R）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 25億円・利益 4億円・従業員 122人
売上 11億円・利益 -1億円・従業員 15人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2023年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「なお、当社は2025年５月13日付プレスリリース「通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」において、売上高50億円、営業利益８億円、営業利益率16％を中期ターゲットとする計画としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、事業環境の変化や資本政策の状況等を踏まえ、成長投資とのバランスを確保しつつ、より柔軟かつ機動的で戦略的な株主還元を実施することを還元方針としております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の剰余金の配当における基本方針につきましては、デジタルPR事業のプロダクト価値向上に向けた投資、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。
上記の基本方針に基づき、企業価値の向上に向けた各サービスの付加価値の向上へ適切に投資することが適当と判断し、配当については見合わせることとさせていただきます。なお、中間配当につきましても無配としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2015 | 15 | 30.1 |
| 2016 | 18 | 34.6 |
| 2017 | 10 | 28.3 |
| 2018 | 11 | 30.4 |
| 2019 | 12 | 89.9 |
| 2020 | 9 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ジーニー | 49.00 |
| 2 | 矢田 峰之 | 9.70 |
| 3 | 株式会社SBI証券 | 5.05 |
| 4 | 佐藤 幹雄 | 3.06 |
| 5 | ユナイテッド株式会社 | 2.70 |
| 6 | ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ．７００１０４（加藤 順彦） | 2.63 |
| 7 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.45 |
| 8 | 荻巣 知子 | 1.01 |
| 9 | 藤原 直美(戸籍名：川副 直美) | 1.00 |
| 10 | 石田 朝子 | 0.98 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は76.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6 | 10 | 16 | 20 | 24 | 28 | 33 | 39 | 46 | 46 | 48 | 37 | 29 | 35 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 2 | 4 | 4 | 2 | 1 | 2 | -2 | -0 | 1 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.6 | 9.2 | 12.6 | 12.4 | 5.1 | 2.7 | 3.5 | -4.4 | -0.1 | 4.7 | 6.5 |
| 当期利益億円 | 0 | -0 | 1 | 1 | 1 | 3 | 2 | 1 | -1 | 0 | -9 | -1 | 2 | 2 |
| EPS円 | 1,816.7 | -6.0 | 16.7 | 30.3 | 24.5 | 45.0 | 41.1 | 12.2 | -23.8 | 4.8 | -146.8 | -24.5 | 16.5 | 19.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF9R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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