2015〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス(UX)を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとDXクラウドを両軸としたDXプラットフォーム事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)
2025年度の売上収益は36億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3177番目、情報・通信業591社のうち421番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.0%です。平均年間給与は616.8万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち368番目。平均年齢は34.0歳、平均勤続年数は3.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リビン・テクノロジーズと同業2社を、ダッシュボードで並べるABEJA・日本一ソフトウェアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ABEJA・日本一ソフトウェアと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
リビン・テクノロジーズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。
当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス(UX)を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとDXクラウドを両軸としたDXプラットフォーム事業を展開しております。
DXプラットフォーム事業では、当社が運営する住宅領域バーティカルメディア(注)『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社(以下、「クライアント企業」という。)の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。
なお、当社グループはDXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。
[DXプラットフォーム事業]
DXプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをWeb上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「DXクラウド」で構成されています。
(マッチングプラットフォーム)
マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。
マッチングプラットフォームでは、反響課金(注1)型または定額課金(注2)型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。
エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。
マッチングプラットフォームでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。
(注1) 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。
(注2) 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。
(DXクラウド)
DXクラウドでは、住宅関連企業の業務効率化を推進するWebサービス(SaaS)等をクラウドで提供しております。
具体的には、Eラーニング(クラウド)、コールセンター(BPO)、AI査定(クラウド)、SMS配信(クラウド)、SFA(クラウド)等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、DXサービスの利用料は、原則として、月額利用料となっております。
[マッチングプラットフォームサービス一覧]
サービス / 内容 / 利用料体系
① / 不動産売却 / 不動産を売却したいエンドユーザーが、最大6社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。 エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。 / 反響課金 または 定額課金
② / 土地活用 / 遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 / 反響課金
③ / 賃貸管理 / 転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務(入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど)を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。 / 反響課金 または 定額課金
④ / 不動産買取 / 不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。 クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。 / 反響課金
⑤ / 任意売却 / 任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者(銀行やカードローン会社を代表とした金融機関)や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主(不動産の所有者)と買主との間において売買契約を締結することをいいます。 このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。 / 反響課金
⑥ / リノベーション / これから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 / 反響課金
⑦ / 注文住宅 / 注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン(カタログ)を一括で資料請求できるサービスです。 / 反響課金
⑧ / リースバック / 複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。 / 反響課金
⑨ / 外壁塗装 / 複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼(見込客)を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。 / 反響課金 または 成果課金
⑩ / 住宅展示場 / 実在するモデルハウスや施工物件を4K高画質で撮影し作成した、VRモデルハウスをVR内覧できるサービスです。住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。気に入ったVRモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。 / 反響課金 または 定額課金
[月間平均クライアント数の推移]
該当期 / 月間平均クライアント数
2018年9月末 / 1,357
2019年9月末 / 1,381
2020年9月末 / 1,561
2021年9月末 / 1,808
2022年9月末 / 2,087
2023年9月末 / 2,286
2024年9月末 / 2,122
2025年9月末 / 2,223
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XDJI)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であるものの、内部留保の水準を勘案しつつ、株主に対する利益還元施策の一環として、株主優待制度を導入しております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)
(1)対象となる株主様
毎年3月末日および9月末日現在の株主名簿上に記載または記録された、当社株式を2単元(200 株)以上保有されている株主様が対象となります。
(2)株主優待の内容
項目 / 保有株式数 / 優待内容
年間株主優待 / 2単元 (200 株)以上 / デジタルギフト 30,000円分
<内訳>
毎年3月末日 / 2単元 (200 株)以上 / デジタルギフト 15,000円分
毎年9月末日 / 2単元 (200 株)以上 / デジタルギフト 15,000円分
(3)進呈の時期
毎年3月末日、9月末日を基準日として、権利確定日から3ヶ月以内を目処に「株主優待のご案内」を発送いたします。なお、9月末日を基準日とする株主優待の発送は、定時株主総会招集通知に同封して発送する予定です。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 川合 大無 | 42.18 |
| 2 | 川合商会株式会社 | 30.80 |
| 3 | 柴田 健一 | 2.66 |
| 4 | KWS株式会社 | 1.20 |
| 5 | 片山 喬太 | 0.81 |
| 6 | 渡邉 涼一 | 0.77 |
| 7 | 今 秀信 | 0.66 |
| 8 | 山田 雄太 | 0.30 |
| 9 | 貞松 成 | 0.26 |
| 10 | 小櫻 耕一 | 0.25 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は79.94%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 7 | 13 | 16 | 18 | 19 | 24 | 32 | 30 | 34 | 36 | 36 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 2 | 3 | 0 | 1 | 4 | 5 | 2 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 13.4 | 14.2 | 1.4 | 4.3 | 12.5 | 13.7 | 5.8 | 14.0 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -0 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | 1 | 2 | 3 | 1 | 3 |
| EPS円 | — | — | — | -1,666.7 | 14,696.0 | 33.9 | 142.1 | 134.3 | 4.0 | 66.2 | 175.4 | 224.9 | 84.9 | 235.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XDJI)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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