2015・2016・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有する独自の技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤として、ＩＴ人材と知識を提供する会員制のサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は35億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3185番目、情報・通信業591社のうち425番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.2%です。平均年間給与は640.9万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち323番目。平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は4.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ユナイトアンドグロウと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＢＥＪＡ・リビン・テクノロジーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＢＥＪＡ・リビン・テクノロジーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有する独自の技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤として、ＩＴ人材と知識を提供する会員制のサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、「会員企業が共同で利用するコーポレートＩＴ部門」の実現を目指しており、当社社員が最新の知識やノウハウを循環させることで付加価値を向上し、顧客企業が抱えるコーポレートＩＴの課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアリングの対象は顧客企業だけでなく、社内においても、人材、技術、知識、人脈、さらには採用、育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであります。
当社は、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」から、「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更いたしました。
事業の内容は次のとおりであります。
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制の「シェアード社員(注１)」サービスを提供しております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のＤＸ化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
当社が主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。
そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注２)体制で課題解決の支援を行います。
具体的には、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注３)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。
サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。
顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。
一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼働時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者（当社シェアード社員）及び他社会員企業のユーザーへＩＴに関する質問や情報共有を行うことができる会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」も利用可能です。
注１．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。
注２．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。
注３．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、成果物の「完成」ではなく「業務の遂行」自体が目的となる契約です。当社においては、時間課金の料金体系となっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XRU1）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「さらに、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を組み合わせることで成長を加速させ、2033年までに社員数1,000人、売上高100億円、営業利益20億円、時価総額300億円を順次達成することを目指し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、当社の業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目標に株主資本配当率（DOE）５％を目安として安定的な配当を継続して実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株あたり13円を、2026年３月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり26円、年間配当金は56円となります。また、当事業年度の１株当たり配当額には、創業20周年記念配当30円を含んでおります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化や多様な顧客ニーズに応え得るサービス品質の向上を図るため、有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を12月31日とする年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 6 | 12.9 |
| 2021 | 12 | 23.6 |
| 2022 | 16 | 26.2 |
| 2023 | 22 | 30.8 |
| 2024 | 24 | 24.5 |
| 2025 | 43 | 53.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | エス・アセットマネジメント株式会社 | 25.12 |
| 2 | 須田 騎一朗 | 16.05 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.80 |
| 4 | 岡 美恵子 | 2.36 |
| 5 | ユナイトアンドグロウ従業員持株会 | 1.98 |
| 6 | 槇田 重夫 | 1.64 |
| 7 | 須田 愛子 | 1.51 |
| 8 | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.49 |
| 9 | 渡部 裕之 | 1.38 |
| 10 | BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONSMARCHES DEVELOPPES SMALL AND MIDCAP | 1.35 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.67%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 7 | 8 | 12 | 14 | 16 | 17 | 21 | 23 | 27 | 30 | 35 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 4 | 4 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 12.3 | 12.6 | 12.5 | 13.9 | 13.9 | 14.7 | 13.3 | 15.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 4 | 4 |
| EPS円 | — | — | — | 2,874.1 | 744.1 | 24.3 | 44.2 | 45.8 | 43.8 | 26.9 | 31.2 | 39.1 | 48.9 | 52.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XRU1）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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