表示期間の途中で会計基準が変わっています（2022年度は日本基準、2023年度以降はIFRS）。
2021〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」(注２)を掲げ、当社がターゲットとしているメールサービス等のコミュニケーションソリューション事業領域において、ニッチ戦略により業界トッププレイヤーとの直接的な競争を回避し、価格優位性の確保を図っております。具体的には、業界大手がクラウドサービス(注３)を中心としたサービス展開をしている中、当社はクラウドサービスに加えてパッケージソフトウエアも提供しており、更には顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズにも対応可能な体制を整えております。また、業界大手がメール、チャット、Web会議、ストレージ等をオールインワンパッケージとして提供しているのに対し、当社は分野ごとに最適な他社製品を選定し、組み合わせて提供することで差別化を図っております。このように、同業他社が行わないサービスを提供する戦略により、価格競争に陥らず、顧客がスイッチしづらい構造を確立し、継続的な取引関係を構築できているものと考えております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年7月提出）
2025年度の売上収益は35億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3184番目、情報・通信業591社のうち424番目の大きさです。平均年間給与は799.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち109番目。平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
サイバーソリューションズと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＢＥＪＡ・リビン・テクノロジーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＢＥＪＡ・リビン・テクノロジーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
サイバーソリューションズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
(1) サービス概要
当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますが、サービスの特徴から、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・販売事業を行うセキュリティソリューション事業、及びビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業の２つの事業に区分しております。
事業 ／ 各事業を構成するサービス内容
セキュリティ ソリューション事業 ／ メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprise Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売
コミュニケーション ソリューション事業 ／ メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」(注)、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」(注)といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売 当社サービス導入に向けた支援サービスの販売
(注) メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。
(2) ビジネスモデルの特徴
当社のビジネスモデルの特徴としては、①ファブレス経営、②ハイブリッド経営、③No.3論理に基づく日本No.1戦略、の３つがあります。
① ファブレス経営
当社は、創業時より「ファブレス経営」(注１)を掲げ、製品・サービスの企画、開発、検証、販売、サポートの中で、製品開発(カスタマイズ開発は除く)を自社では行わず、提携する会社に委託する体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の提携会社に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。
② ハイブリッド経営
コミュニケーションソリューション事業の対象となるメールサービス等の市場は、大きな成長は見込まれないものの、縮小傾向も見られない成熟した市場領域であり、開発人材の確保が困難であることから新規参入もなく、同業他社の撤退も進んでいることから、当社は安定的な収益基盤および残存者利益を確保しております。一方、セキュリティソリューション事業の対象となるメールセキュリティやリスクマネジメント等の市場は、成長性の高い市場領域となっております。当社は、これら２つの事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進することで、売上高の成長と収益性の確保の両立を図っております。
③ No.3論理に基づく日本No.1戦略
当社は、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」(注２)を掲げ、当社がターゲットとしているメールサービス等のコミュニケーションソリューション事業領域において、ニッチ戦略により業界トッププレイヤーとの直接的な競争を回避し、価格優位性の確保を図っております。具体的には、業界大手がクラウドサービス(注３)を中心としたサービス展開をしている中、当社はクラウドサービスに加えてパッケージソフトウエアも提供しており、更には顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズにも対応可能な体制を整えております。また、業界大手がメール、チャット、Web会議、ストレージ等をオールインワンパッケージとして提供しているのに対し、当社は分野ごとに最適な他社製品を選定し、組み合わせて提供することで差別化を図っております。このように、同業他社が行わないサービスを提供する戦略により、価格競争に陥らず、顧客がスイッチしづらい構造を確立し、継続的な取引関係を構築できているものと考えております。
以上のビジネスモデルの特徴により、当社の売上高は、月額利用料を主とするサブスクリプション形式(注４)が大半を占めております。また、主要な売上高であるクラウドサービスの実質解約率(注５)は０％以下、つまり解約金額を既存顧客へのクロスセルやアップセルによる売上高の増加が上回るネガティブチャーンの状況となっており、安定的なストックビジネスを実現しております。
過去のクラウドサービス売上高の実質解約率の推移(注６)は以下となっております。
(注１) 当社では、自社で製品・サービスの開発を行わない体制とすることをファブレス経営と称しております。当社主力製品については、製品の基本機能については開発会社が知的財産権を保有し、当社が日本での販売にあたりライセンス料を支払っております。尚、当社が企画・発注した機能は、当社が知的財産権を保有しております。
(注２) 「No.3論理に基づく日本No.1戦略」とは、世の中の多くの市場が成熟期を迎える頃には業界No.4以下は淘汰されていき、Top3に集約されていくという当社の考察に基づいて、業界大手であるMicrosoftやGoogleがやらないことをやるというニッチ戦略によって競争を回避し、価格優位性を向上させることで国内コミュニケーションソリューション市場における業界No.3、日本企業としてはNo.1を目指すという方針を意味しております。
(注３) クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。
(注４) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。
(注５) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。
(注６) グラフ中にある四半期数値及び年度数値は、月次数値を平均化することで算定しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YRSR）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は50％を目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。また、期末配当の基準日は毎年４月30日、中間配当の基準日は毎年10月31日となっております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2026年７月28日開催予定の定時株主総会にて１株当たり16円の期末配当を決議する予定です。この結果、すでに実施している中間配当金（１株当たり16円）と合わせ、当期の年間配当金は32円となり、IFRSに準拠した配当性向は45.5％となる予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2025 | 32 | 46.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 林 界宏 | 44.09 |
| 2 | 林 盈穎 | 11.04 |
| 3 | 林 盈貝 | 11.04 |
| 4 | ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＯＰＥＮＦＩＮＤ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ | 5.94 |
| 5 | 株式会社ＴＫＣ | 2.99 |
| 6 | 株式会社日立システムズ | 2.85 |
| 7 | ＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合 | 2.42 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.32 |
| 9 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.04 |
| 10 | ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＡＺＵＭＡ ＡＫＩＨＩＲＯ | 0.95 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は83.72%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 0 | 27 | 31 | 35 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 12 | 15 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 39.4 | 42.5 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -1 | 6 | 9 | 11 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -590.0 | 39.3 | 60.2 | 70.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YRSR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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