2012・2013・2014・2018・2019・2020・2021・2022・2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年4月提出）
2025年度の売上収益は63億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2883番目、情報・通信業591社のうち324番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−2.3%です。平均年間給与は680.8万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち237番目。平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は6.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エニグモと同業2社を、ダッシュボードで並べるオートサーバー・ＨＥＲＯＺと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オートサーバー・ＨＥＲＯＺと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
（Fashion Platform事業）
当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー（出品者）から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。
「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。
パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームとなっております。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。
また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。
2026年１月現在で、世界185ヵ国で24万人超のパーソナルショッパーにより、登録数20,400ブランド以上、出品数580万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,201万人と多くのユーザーから利用されております。
「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。
① 旬で豊富な品揃え
パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界185ヵ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー24万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。
② 価格の適正性
店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。
③ 在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界185ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。
④ スケーラビリティ
世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。
⑤ パーソナルショッパー
「BUYMA」では、世界185ヵ国に在住する24万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。
当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
対象ユーザー ／ 手数料（消費税込）
購入者 ／ 決済システム利用料として出品価格の5.50％
あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％ ※最低利用料金293円 （購入者がオプションの要否を選択できます。）
パーソナルショッパー ／ 一般パーソナルショッパー ／ 成約手数料として出品価格の7.70％
プレミアム パーソナルショッパー ／ 成約手数料として出品価格の5.50％
法人ショップ ／ 成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％ （３ヵ月間の取扱高実績により変動します。）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年4月提出・S100Y0WP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 54億円・利益 11億円・従業員 103人
売上 9億円・利益 -3億円・従業員 37人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び調整後EPS（※）を重要指標としております。※調整後EPS＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋無形資産償却費＋MA関連一時費用＋その他非現金支出項目）÷期中平均株式数（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年4月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 19.8 |
| 2021 | 10 | 20.3 |
| 2022 | 10 | 55.9 |
| 2023 | 10 | 47.3 |
| 2024 | 10 | 65.6 |
| 2025 | 30 | 168.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（１）本制度の対象となる株主
（初回）
2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録され、200株以上を保有されている株主（次回以降）
毎年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録され、継続保有の要件として、同一の株主番号にて２回連続（１月末及び７月末）で株主名簿に200株以上の保有が記載又は記録されている株主
（２）株主優待の内容
基準日における保有株数に応じて以下の優待を贈呈いたします。
「BUYMA」もしくは「BUYMA TRAVEL」で利用可能な株主優待クーポン
200株以上500株未満 ／ 2,000円分
500株以上1,000株未満 ／ 5,000円分
1,000株以上 ／ 10,000円分
（３）ご利用期限
発行より６ヵ月間となります。（毎年10月頃に対象の株主へ株主優待ご利用案内を送付予定です。）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ソニーグループ株式会社 | 25.20 |
| 2 | 須田 将啓 | 13.00 |
| 3 | 安藤 英男 | 8.60 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.70 |
| 5 | ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 | 2.00 |
| 6 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 1.30 |
| 7 | 樋田 光輝 | 0.80 |
| 8 | 西村 裕二 | 0.70 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.50 |
| 10 | 佐々木 嶺一 | 0.40 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 14 | 18 | 23 | 29 | 41 | 45 | 53 | 61 | 71 | 76 | 69 | 62 | 59 | 63 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 18 | 16 | 21 | 27 | 30 | 30 | 11 | 10 | 7 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.7 | 42.6 | 35.1 | 40.6 | 44.2 | 42.9 | 39.0 | 16.6 | 16.1 | 12.5 | 0.7 |
| 当期利益億円 | 4 | 5 | 7 | -2 | 11 | 8 | 15 | 19 | 21 | 21 | 7 | 8 | 4 | 3 |
| EPS円 | 21.9 | 25.9 | 33.6 | -4.2 | 27.5 | 19.6 | 36.9 | 44.7 | 50.4 | 49.4 | 17.5 | 21.1 | 10.9 | 8.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年4月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年4月提出・S100Y0WP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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